2011年度予算要望書

  ようやく2011年度太田市予算編成に関する要望書ができあがりました。本日13日付で市長、教育長に提出します。

●2011年度太田市予算編成に関する要望書（ＰＤＦ）

  昨年12月24日に閣議決定された政府の2011年度予算案は、国民の暮らしに背を向ける一方で、財界の要求に応えて法人税の5％減税を決定し、証券優遇税制をさらに2年間継続するなど、大企業・大資産家優遇をいっそう鮮明にしています。

  軍事費は引き続き「聖域」とされ、とくに、米軍関連予算は、「思いやり予算」総額の５年間維持、グアムでの基地建設費などが増額されています。

　新年度予算案では、大企業・大資産家には減税、米軍関連予算を増額する一方で、高齢者や障害者の年金や一人親家庭の児童扶養手当を削減するなど、雇用、中小企業、社会保障などでは、国民の暮らしを応援するものにはなっていません。

  また、新年度の国債発行は44兆円を超え、「埋蔵金」など7兆円にのぼる税外収入をつかってなりふりかまわぬ帳尻合わせが行われたものの、今後の見通しは全く示されません。

　民主党政権は、この行きづまりを消費税の増税やTPP（環太平洋戦略的連携協定）への参加によって突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らしを破壊し、内需を冷え込ませ、経済も財政も悪化させる危険な道にほかなりません。

  財界・アメリカ優先という自民党政治の古い枠組みから一刻も早く抜け出すことこそが切実に求められており、そうしてこそ、内政でも外交でも、行きづまりを打開する新たな展望を開くことができます。

  こうしたもとで、市民のくらし、福祉を守るべき自治体本来の役割がいっそう強く問われています。

2011年度
太田市予算に関する要望書
  2011年1月13日
  日本共産党太田市委員会
  市議会議員  水野  正己

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