介護認定の調査員 「増員が必要」 12月議会で市長が答弁

　12月議会では、介護認定期間の短縮、そのために必要な介護認定調査員の正規雇用化・増員・賃上げを求めました。

全員が非正規

　調査員は全員が非正規職員で、時給は1年目で、今年3月までは1,080円でしたが、今年4月から1,140円に引き上げられ、それでも手取りは月14.8万円ほどです。そして調査員は、昨年12月初めまでは9人でしたが、昨年12月に1人、今年3月に2人が退職。今年3月、4月、5月、8月と1人ずつ非正規職員を増員し8月からは10人体制となりました。

３カ月待ち

　7月初めに介護認定を申請した人の介護度が出たのは9月末で3カ月待ちでした。これでは必要となった時に介護サービスを受けられません。緊急の場合は介護度が出る前に介護度をみなした暫定サービスの提供も可能ですが、手続きはそう簡単ではなく、急を要する全員が必要とするサービスを受けられる訳でもありません。

介護度が出るまで平均73.4日

　質問では、市の介護認定審査会は随時（毎日）開催しているものの、認定審査に必要な訪問調査が間に合っていない状態が続いていることも強調。新規申請での介護度が出るまでの最短は30日、最長は135日、平均は73.4日（いずれも10月末現在）、介護認定の新規申請で介護度が出るのを待っている人が403人、うち認定審査中が180人（４月から10月末まで）であることを明らかにしました。

原則は30日

　介護保険法では、介護認定の申請から30日以内で介護度を決定するという規定も指摘。今の調査員10人の体制で、新規申請から介護度が出るまでの日数が原則の30日以内となるのはいつになるのかただすと部長は、いつになるかは分からないと答えました。

　調査員の増員、賃上げ、正規雇用化による調査員の定着化も必要と求めた質問に市長は、今議会での人勧準拠によって調査員の賃金も引き上げられるので、正規雇用化は考えないが、増員は必要と答弁。一歩前進が期待できます。