南ふれあい・休泊行政センターの入浴施設廃止、ゴミ袋値上げ、学童保育の処遇改善に逆行し質の低下につながる保育料上限引き下げ、ジョイフルホンダ救済…

　12月議会では、南ふれあいセンターや休泊行政センターの入浴施設廃止、可燃ゴミ指定袋45リットルの1枚5円値上げ、太田市、大泉町、邑楽町、千代田町の広域組合での斎場設置•運営における現行2カ所の斎場を1カ所に削減することを前提とする斎場費用の負担割合、学童保育の質の低下、支援員の処遇低下につながりかねない保育料の上限引き下げなどを日本共産党以外の議員が可決。

　学童保育料の引き下げによる保護者負担の軽減は、学童保育の質の低下を招かないよう、保育士と同様に低賃金が問題視されている支援員の処遇改善につながるように、公的負担の拡充とセットで実施されなければなりません。

　12月議会ではまた、昨年12月に閉園したジョイフルホンダの庭園だった農地1.4haの4,150万円での取得を日本共産党、立憲民主党以外の議員が可決。本来ならジョイフルホンダは地権者への農地返還で原状回復費用が発生します。

　この取得はジョイフルホンダの原状回復費用を市が肩代わりするようなもの。ジョイフルホンダは今後、取得費の3分の2を市に寄附するとされますが、特定企業救済という本質は変わりません。

　コロナ禍のもとで市が救うべき業者は他に多数あり、市の基本姿勢が根本から問われます。