大雪被害‐農業、地域経済を守るため、大胆な支援を‐太田市3月議会で総括質疑

大雪で倒壊したビニールハウス（毛里田地区、2月18日撮影）

農業ハウス 4000棟以上が倒壊
農業被害は10億円以上

  ３月議会の予算に対する総括質疑では、２月の大雪による被災者への大胆な支援と今後の雪害対策を求めました。

　質問では、農業被害は２月26日までのまとめで、被害戸数は４５７戸、農業用ハウスが２１８５棟、被害面積は76万４７５７平方メートルに及ぶことを明らかにしました（※その後、３月11日の予算委員会での私の質問によって、農業被害は３月３日までのまとめで、被害戸数が６３４戸、農業用ハウスは４２０２棟、被害面積は１０２万５千１００平方メートルまで拡大し、被害額は10億４千万円を超えたことが判明）。

撤去まで「6カ月待ち」半年以上無収入

　ハウスの被害では、「復旧まで１００坪あたり２００万円が必要とされ、業者からは撤去まで『６カ月待ち』と言われている。ハウス内の作物も出荷不能になり、半年以上無収入になる」という農家の声を紹介。農業共済に加入していても、共済からは復旧費用の半額も支払われるかどうかが実情であることも指摘しました。

　そのうえで、農業用ハウスの復旧補助では国が３割、県と市町村で２割の計５割補助もあるが、「今ある借金を考えると、自己負担２割くらいの補助がなければ、新たな借金はできない」という農家の声も紹介。

　復旧や生業再建に遅れが出れば、地域経済全体に及ぼす影響も大きいとして、商工業者も含め、生業再建に実効性のある大胆な支援として、生活費の直接補助や復旧補助率の上乗せを求めました。

　市長は、「減価償却が終わっているもの（資産価値がゼロとなっているもの）には共済金は充てられない」と農業共済の限界を認めながらも、補填については、「今回のような広い地域で起きた大きな災害では、国が対応すべき」と消極的な答弁にとどまりました。

　その後、国は３月３日、農家や農協、日本共産党国会議員団の要求に応え、農業用ハウスの再建補助について、国５割、県と市町村で４割の計９割補助の実施を発表。しかし畜産被害の復旧については、貸付の充実を発表したのみで、被害の補填や復旧補助については、いまだに明らかにされず、商工業被害についても同様です。

高齢者、障がい者の外出確保
地域の力を活用して

  今回の大雪では、市や市と災害応援協定を結んでいる業者による除雪が困難を極めたこともふまえ、障がい者や高齢者の住宅から道路までを除雪する地域住民に補助金を交付することも提案。あわせて、家屋や農家・業者の営業用施設について、積雪による損壊・倒壊を防ぐための改築補助の充実も提案しました。

　市長は、恒常的に雪が降る場所ではないとして、「安全確認や利便性が確保できれば十分」ではないかという答弁にとどまりました。

　今回の大雪では、民生委員やふれあい相談員の連絡網で安否確認を行い、孤立状態が確認された人には行政センターの備蓄食料を提供したことも明らかになりました。

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