脱炭素化社会に向けて 障がい者の入所施設・グループホーム整備 石井市議が一般質問 太田市12月議会

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●市議団news/No8/2021年1月3日号

脱炭素化社会に向けて
現在導入・設置可能な技術への助成拡充を

　石井ひろみつ市議は一般質問で、市が脱炭素化社会の実現に向けて、「新技術の普及・促進」として、市販もされていない新技術によるアンモニアを原料とした燃料電池の普及・促進を掲げていることを指摘。

　本来、普及を促進すべきなのは、エネファームや蓄電池、エコキュート、エコジョーズなど現在導入・設置可能なものであり、そのための助成の拡充こそ重要と強調しました。

　市長は、新技術による燃料電池は実用化・製品化が近いと強弁するだけで、現在導入・設置可能なものへの助成の拡充には明言を避けました。

障がい者の入所施設・グループホーム整備
建設助成拡充や運営費助成の創設を

　石井市議はまた、障がい者の入所施設・グループホームの整備についても質問。今後さらに入所・入居希望の増加が予測されることから、障がい者の入所施設やグループホームを増やすための建設補助の拡充や、施設の運営を安定的なものとするための運営費助成の創設を求めました。

　しかし福祉こども部長も市長も、施設の建設にはすでに国・県・市による助成があり、運営費は国・県・市が法律によって一定の負担をする制度だと答弁。市独自の運営費助成は考えないと答えました。