国庫負担を1兆円増やせば、国保税はサラリーマン並みに引き下げ可能

　11日の太田市革新懇談会の総会で、国保税はなぜ高いのか、どうすれば引き下げられるのかを発言してほしいと言われて、この間の議会質問の原稿や資料、ビラをまとめてみました。

高すぎる国保税　原因は国庫負担削減

　国民健康保険（国保）が施行された1961年当初は、全国の市町村国保に占める国庫負担の割合は50％でしたが、国は84年から国庫負担を削減し続けてきました。

　84年の削減の前年83年の国庫負担は49.8%。04年は34%で83年比1.6兆円の削減。14年は24％（いずれも全国合計）。

　16年度の太田市の国保における国庫負担は23％。同じ16年度の国庫負担が49.8％になれば、太田市の国保税（1世帯平均285,644円）は1世帯平均207,304円の引き下げが可能となり、1世帯平均約8万円まで引き下げられます。

　16年度の市による国保会計への4億円の赤字補てんを止めても1世帯平均約9万円まで引き下げられます（いずれも16年度決算ベース）。

 

知事会も国庫負担1兆円増額を要求

　全国知事会は国保への国庫負担の1兆円増額を要求しています。実現すれば国保税は14年度ベースで、1人平均3万円、4人家族で12万円の引き下げが可能になり、国保税の負担割合は中小企業のサラリーマンが加入する協会健保と同じ負担になります。

　日本共産党は全国知事会も求める国庫負担の1兆円増額を要求。同時に、1人ごと、1世帯ごとに課税される国保税の均等割、平等割の廃止も求めています。

　これらを実現すれば、19年度に1世帯平均8,000円値上げされた太田市の国保税は、給与年収400万円、4人家族（40代夫婦、子ども2人）で47万3,800円から27万2,500円に20万1,300円引き下げ、給与年収240万円、20代単身者で17万8,600円から11万2,300円に6万6,300円引き下げ、年金収入230万円（夫180万円、妻50万円）（※法令で均等割、平等割は5割軽減適用）、夫婦ともに65歳以上の高齢世帯で7万6,800円から2万5,900円に5万900円引き下げることができます。

財源は大金持ち・大企業への応分の負担

　国庫負担1兆円増額の財源は、大儲けをあげている大金持ちや大企業に、大儲けにふさわしい課税をすれば生み出すことができます。例えば、株取引への課税20％を欧米並みの30％にすれば、1.2兆円の財源をつくることができます。

 
 

国庫負担の増額前でも引き下げは可能
一般会計予算の0.75％
20万円の家計なら月々1,500円のやりくりで1万円引き下げ

　同時に私は、太田市では、国庫負担の1兆円増額が実現するまでの間は、市の一般会計から国保会計への赤字補てんを増額し国保税を引き下げるよう求め続けています。

　太田市が19年度に1.5億円削減（18年度比）した一般会計から国保会計への赤字補てんを16年度と同じ4億円に戻せば、19年度に1世帯平均8,000円値上げされた国保税は、値上げを中止して、さらに1世帯平均3,000円の引き下げが可能です。

　さらに一般会計から国保会計への赤字補てんを6億円まで増やせば、値上げを中止したうえで、さらに1世帯平均1万円の引き下げも可能です。6億円は太田市の19年度の一般会計予算の0.75％。20万円の家計に例えれば、月々1,500円のやりくりで1世帯平均1万円の国保税引き下げが可能になります。

　そして太田市には、何にでも自由に使える財政調整基金という貯金が96億円（17年度末）たまっています。この貯金は10年間で2.3倍に膨らんでいるほどで、貯め込みをやめて計画的に取り崩せば、国保税引き下げの有効な財源となります。

全国で広がる子どもの均等割の減免 太田でも

　もう一つ私が求めているのが、全国で広がりつつある、子どもの均等割の減免です。
　大企業の組合健保や中小企業の加入する協会健保など社会保険では、保険料は収入によって決まりますが、国保税は、低所得世帯に対する一定の法定軽減もあるとはいっても、社会保険では扶養家族になる無収入の子どもなど家族の人数に課税する均等割、世帯単位で課税する平等割があります。

　今年の3月議会では市長も、「国保税はかなり高い」として、「気になるのが子どもの均等割。担当課と相談して（減免を）考えたい」と答えています。

　日本共産党とご一緒に、高すぎる国保税を引き下げましょう。暮らしを守る政治を実現するため、暴走を強める安倍政権を終わりにするため、7月の参院選で日本共産党を大躍進させていただけるよう、引き続き大きなご支援をよろしくお願いします。