高校生以下のすべての子どもに “市独自で”“1年間の正規保険証”交付－7月から

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国の制度に上乗せ
“市独自”で”
1年間の正規保険証を交付

  太田市では7月から、高校生世代以下のすべての子どもを対象に、有効期間1年間の正規保険証を交付します。

  今年7月から施行される改正国保法によって、高校生世代以下のすべての子どもに、7月から有効期間6カ月間の短期保険証を交付することが義務づけられています。

  太田市では、法改正による国の制度に上乗せする形で、保険証の有効期間を1年間とします。

  この間、長期化・深刻化する不況によって、国保税を払いきれず保険証を取り上げられる世帯が急増。子どもの無保険が大きな社会問題となっていました。

  国は法改正によって、昨年4月から中学生以下のすべての子どもに、有効期間6カ月間の短期保険証を交付する措置を実施しています。

  今年7月施行の改正国保法は、昨年4月施行の措置をさらに拡大するものです。

  日本共産党はこの間、国民・市民運動とも連帯・共同し、国会・地方議会の内外で、子どもの無保険をなくすため、すべての子どもに有効期間1年間の正規保険証を交付するよう求めてきました。

  もちろん私も、機会あるごとに市議会の内外で市民との連携・共同も強めながら、市当局に要請を重ねてきました。

今後の課題は
高すぎる国保税の引き下げ

  今後の課題は、保険証の取り上げそのものをやめさせることと合わせて、高すぎる国保税の引き下げや減免の拡充です。

  市町村国保会計に占める国庫支出金の割合は、1984年の49．8％から07年には27．1％まで削減されています。
  このことが高すぎる国保税の背景にあることは間違いありません。

  また国は、市町村が独自に行う医療費の本人窓口負担への助成についても国庫支出金の削減というペナルティを課し、国保税の収納率が下がった場合にも、やはり国庫支出金の削減というペナルティを課しています。

  これらの国のペナルティは、太田市では年間1億5千万円にも及びます。

  国のこうしたペナルティを廃止し、この間削減された国庫支出金を元に戻せば、ただちに国保税の引き下げが可能となります。

  そのためにも、そうしたことを一貫して求めてきた日本共産党を、みなさんのお力で大きく伸ばしていただきたいと思います。

  なお対象者には、7月1日までに正規保険証をいっせいに郵送で送付します。

保険証取り上げ 1983世帯

  今年5月末現在で、保険証を取り上げられた世帯は1983世帯。
  このうち中学生以下の子どもは581人、高校生世代は159人、高校生世代以下は合わせて740人とされます。

  また今年5月末現在の国保加入世帯は34,186世帯、加入者数は64,311人とされます。

※高校生世代
  18歳の誕生日後の最初の3月31日までの国保加入者。