尾島、世良田の行政センターを統合 尾島、世良田の生涯学習センターを指定管理委託可能に 日本共産党が反対

●市議団news/No3/2020年1月26日号 

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　議会での質問や討論の録画映像が見られます。


　昨年の12月議会では、尾島、世良田の2つの行政センターを統合し、尾島、世良田の生涯学習センターを民間に指定管理委託可能とするための条例改定が日本共産党以外によって可決されています。私が行った反対討論（概要）は次のとおりです。


尾島、世良田の行政センターを統合

　本案によって、尾島、世良田の行政センターは教育委員会のある尾島庁舎に移設とされます。2つの行政センターにそれぞれ併設されている2つの生涯学習センターはそれぞれ現在地で存続とされますが、2つの行政センターを統合する目的は、施設の効率的な運用と経費削減とされます。

　統合によって、現在の2つの行政センターで行政手続きをしている人は、統合後は1つの行政センター、つまり尾島庁舎内で行政手続きをすることになり、行政手続きの窓口が遠くなる人を生み出すことになります。

　行政手続きの窓口が遠くなって不便をきたすのは、クルマに乗れない高齢者や障がい者など交通弱者であることは言うまでもなく、公共サービスの後退となることは明らかと言えます。

　今も2つの行政センターには余剰人員は配置されておらず、統合後の職員の削減は、所長1人、係長1人の計2人の削減とされます。そして、2つの行政センターにそれぞれ併設されている2つの生涯学習センターがそれぞれ現在地で存続されることから、2つの行政センターの統合による水光熱費や事務機器の費用など施設の維持管理費は、ほとんど変わらず、つまりほとんど削減できないことになります。

　現在の尾島、世良田の行政センターまでの公共交通もけっして十分とは言えず、統合後の尾島庁舎内に置かれる行政センターまでの移動手段、公共交通が統合後に充実されるかどうかは、今も未定のままです。

　そもそも合併後に尾島、世良田の行政センターを開設したのは、住民に近い場所で一定の行政手続きが行えるようにするためで、利便性の向上、市民サービスの向上が目的でした。

　尾島、世良田の行政センターを開設した2008年度当初と現在、そして将来まで含めて考えれば、運転免許を返納した人、する人、クルマに乗れない人、乗れなくなった人、乗れなくなる人など、交通弱者が増えることはあっても減ることは考えられず、その傾向は今後ますます顕著になると思われます。

　ところが、今回の2つの行政センターの統合にあたっては、そうした交通弱者がどれだけ増えるのかという推計・予測もされていません。こうした問題を考えれば、市民サービスの後退となる本案に賛成できないことは言うまでもありません。

　なお今日の本会議では、この後の日程で、本案によって尾島、世良田の行政センターを統合し尾島庁舎に移設するための、尾島庁舎の改修費220万円を計上した補正予算の採決も行われます。

　その補正予算には、藪塚本町文化ホールや小学校の改修、障がい福祉事業や都市計画道路整備事業など必要な補正も計上されています。しかし、先ほど申し上げた理由から、尾島、世良田の行政センターの統合に伴う尾島庁舎への移設・改修費用が計上された補正予算には賛成できないことも申し添えるものです。

尾島、世良田生涯学習センターを指定管理可能に

　尾島、世良田の2つの行政センターの統合に伴い、本案によって、2つの行政センターにそれぞれ併設されている、市直営の2つの生涯学習センターを民間に指定管理委託できるようになります。

　来年度からとされる2つの行政センターの統合と同時に、ただちに2つの生涯学習センターを指定管理委託するものではないとされます。しかし、本案によって、いずれかの時点で2つの生涯学習センターが指定管理委託されることになります。

　そこで問題となるのは、市直営から民間への指定管理委託に切り替えることで、市民サービスの担い手である職員の雇用は継続されるのか、仮に雇用継続となっても職員の賃金など処遇は維持・充実されるのかということです。

　指定管理委託に切り替えたとしても、施設の維持管理費はそうそう削減できるとは考えられません。すると、指定管理委託という名の民間委託を可能とする目的は、施設以外の維持管理費、ようするに人件費の削減しか考えられません。

　人件費の削減、つまり賃金など処遇が低下すれば雇用の継続はかなわなくなります。利用者にとって、市民サービスにおけるノウハウを蓄積し、利用者との信頼関係を築いてきた、施設の使い勝手をよく知った職員が変わることは、サービスの後退につながるものということを指摘するものです。

　指定管理委託を可能とする本案の目的が人件費削減としか考えられないことから、2つの生涯学習センターで働く職員の処遇・賃金が後退・削減されることは想像に難くありません。ましてや今の非正規職員の賃金は手取り10万円をわずかに超える程度です。今後、指定管理委託となれば、さらに賃金の低下が考えられます。となれば、太田市製ワーキングプアの拡大にもつながることになります。

　市民サービスは本来、市の正規職員が担うべきものです。それを非正規職員に担わせておいて、とにもかくにも来年度からは非正規職員の一定の処遇改善につながる会計年度職員に事実上の任用替えとなります。

　しかし今回の2つの生涯学習センターを指定管理委託可能とする改定は、会計年度職員の導入に伴う人件費の増加を抑制するためということにもつながってしまいます。

　この点でも本案は、安定雇用の拡大と賃金の引き上げによって、国民、市民の所得を増やし景気回復を図るという課題にも逆行するものであることを改めて強調して反対討論を終わります。

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