サウジもブラックベリーのサービス中止、中東で規制広がる

　中東で高機能携帯端末「ブラックベリー」のサービスを規制する動きが広がっている。サウジアラビアの国営サウジ通信は3日、ブランド コピー同国の通信情報技術委員会が携帯電話各社に対し、ブラックベリーのサービスを8月5日から中止するよう通達したと伝えた。

この命令は企業と個人にも適用される。理由については「同端末のメーカーは委員会の定める要件を満たしておらず、現状ではサービス事業者に免許を交付するための規定と条件が守られていない」と説明している。具体的な内容は不明。

ブラックベリーのメーカーであるカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。

中東ではこれに先立ち、アラブ首長国連邦（UAE）もブラックベリーのサービスを禁止する方針を打ち出していた。

UAEの禁止措置をめぐって米国務省報道担当のクローリー氏は2日、「危険な前例になる」と懸念を表明。この発言に対してユセフ・オタイバ駐米UAE大使は「米国政府自らの通信規制に対する姿勢と矛盾する」と批判し、ルイヴィトン モノグラム 長財布 ポルトフォイユ エミリーブルーM60138 「UAEは米国と同じ規制を、国家の安全を守り法の執行を支援するというまったく同じ理由から求めているにすぎない」と反論した。

首相、8月の外遊見送り＝代表選準備に専念

　菅直人首相は、8月の外国訪問を見送る意向を固めた。ルイヴィトン コピー国内にとどまり、9月の民主党代表選への準備に専念する。代表再選を果たせば、同月下旬のニューヨークでの国連総会に出席、外交にも本腰を入れる考えだ。
　歴代首相は国会閉会中で日程を確保しやすい8月上旬から、秋の臨時国会が召集される9月の下旬ごろまでの期間を利用し、外国を訪問するのが一般的。衆院解散・総選挙とぶつかった2005、09両年を例外に、08年は福田康夫氏が中国、07年は安倍晋三氏がインド、マレーシア、06年は小泉純一郎氏がモンゴル、カザフスタンなどをそれぞれ訪れた。小泉氏は04年は8月外遊を見送ったが、7月に韓国を訪問。03年は自民党総裁選が一カ月後に迫る中、ドイツなどを訪れている。
　菅首相は本来ならこの時期、歴代首相と同様に首脳外交を展開し、指導力をアピールしたいところ。しかし、参院選大敗で政権基盤が一気に弱体化し、各国首脳と会談しても、突っ込んだ話をしにくい状況。さらには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設の工法などに関する検討の期限が8月末に設定され、米国や沖縄との調整を進めなければならない事情もある。
　ただ、菅首相が代表再選を果たしても、衆参ねじれ国会といういばらの道は変わらない。「力強い外交政策を打ち出すのは難しいのでは」（外務省幹部）。M95347-ウエストポーチ“バムバッグ”ブル-ブランドコピールイヴィトンコピーモノグラムデニム外務省内では、「菅外交」の将来に厳しい見方が少なくない。　

＜公務員制度改革＞官邸、官僚人事崩せず 今夏も年功序列、改革は後退

　民主党政権となって初めての本格的な府省幹部人事がほぼまとまった。幹部人事を「内閣人事局」で一元管理する国家公務員法改正案が通常国会で廃案となったが、現行制度でも可能な民間人起用や府省間交流など「政治主導」人事を一部で試みた。ブランド コピーただ、７人の新事務次官はほとんどが「霞が関」の慣行に従った年功序列の順当人事。根絶するはずだった天下りも「現役出向」の形で事実上容認するなど、公務員制度改革が後退している感は否めない。

　国家公務員法改正案が成立していれば、内閣人事局で府省の部長級以上約６００ポストの幹部候補者名簿を作成し、次官から部長級への降格も含む府省の垣根を越えた人事を首相ができるようになるはずだった。

　菅内閣はこれに代わり府省間の交流人事を拡大。０１年の省庁再編後初めて局長級以上で実施し、文化庁長官に外務省から駐デンマーク大使の近藤誠一氏が就任した。近藤氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）日本政府代表部の大使時代、石見銀山（島根県）の世界遺産登録を実現させた手腕が評価された。外務省との交流人事の形をとったが、川端達夫文部科学相の「一本釣り」に近い。財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の交流人事も行われた。

　事務次官人事では、財務省の事務次官に「本命中の本命」とされてきた勝栄二郎主計局長が就任。菅直人首相は財務相だった今年４月、「財務省が変わるための提言」として「年次にとらわれない抜てき人事」を掲げたが、政務三役の一人は「人事を覆そうと思っても、幹部一人一人の能力や適性を把握できていないので難しい」と官の秩序に切り込めなかったことを認めた。

　経産、外務、厚生労働、農水各省の事務次官人事も順当。文科省では旧文部省と旧科学技術庁の出身者が交互に次官を務める「たすき掛け人事」が今回も継続。天下りあっせん禁止で幹部職員の退職が進まなくなった余波もみられ、国土交通省では７２年入省組の次官が４代続く異例の事態となる。

　政治主導の「乱用」と批判されているのが、子ども手当の制度設計を担当した厚労省雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人の研究員に出向させた人事。従来は部課長級に用意されてきたポストで、子ども手当の外国人への支給問題で長妻昭厚労相の不興を買った「左遷」と省内では受け止められている。

　◇「まるで高齢職員の失業対策だ」　元審議官、天下り存続を批判

　「この夏、霞が関で起きていることは壮大な高齢公務員の失業対策だ。何としても公務員制度改革を逆行させてはならない」。７月２７日夕。経産省大臣官房付の古賀茂明氏は首相官邸近くのレストランで開かれた知人のパーティーでこう訴えた。

　古賀氏は１９８０年に旧通産省入省。０８年７月～０９年１２月まで、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務め公務員制度改革の急進派とされていた。政府は６月２２日、退職管理の基本方針をまとめたが、天下り禁止により滞留する公務員を処遇するため、専門スタッフ職の設置や独立行政法人・公益法人への出向拡大が盛り込まれた。古賀氏の「高齢公務員の失業対策」との発言は、基本方針への痛烈な批判だった。

　民主党は衆院選マニフェストで天下りの受け皿となっている独立行政法人や公益法人を原則廃止し、「肩たたきを禁止して定年まで働ける環境を整備する」と公約。一方、総人件費の２割カットも掲げたため、天下りできずに滞留する高齢公務員の処遇に頭を悩ませていた。

　基本方針は「公務で培った知識・経験を他分野で活用する」として、独法、公益法人などへ「出向」させるとするが実質的な天下りだ。M95347-ウエストポーチ“バムバッグ”ブル-ブランドコピールイヴィトンコピーモノグラムデニム天下りの最大の弊害は官民癒着や無駄な事業の温床になることで、事業仕分けでは現役官僚の出向を廃止する判定が相次いでいた。基本方針は、こうした判定にも逆行する。

　古賀氏に６月末、民主党が禁止を公約していた「肩たたき」（早期退職勧奨）が望月晴文事務次官から行われた。「君、民間（企業）に出向してくれないか。給与水準も下がらないから」。官僚の天下りを痛烈に批判してきた古賀氏にとって「現役の民間出向は形を変えた天下り」にほかならない。７月５日の話し合いで古賀氏は残留を求めたが、望月氏は「今の民主党政権では君の居場所はないんだ」とつれなかった。結局、古賀氏は「民間出向は受けられない。自分で再就職活動します」と返答。望月氏は「もう私も君をかばいきれない。路頭に迷うなよ」と語るだけだった。

　政府は７月６日、審議官の出向を容認する人事院規則の改正案を全府省に配布した。２人の話し合いが決裂した翌日だった。「私を追い出すのを念頭に置いた改正だったのでは」。古賀氏はそうつぶやいた。

＜パキスタン＞国民の６割が「米国は敵」…米世論調査機関

オバマ米政権がテロ対策のパートナーと位置づけるパキスタンで、国民の６割が米国を「敵」とみなしていることが２９日、米世論調査機関の発表で分かった。コピー ブランド今月２５日、インターネット上に流出したアフガニスタン戦争に関する米軍関連の文書では、アフガンの武装勢力とパキスタンの情報機関「ＩＳＩ」との癒着ぶりが明らかになったばかりで、米国のパキスタン対策の難しさが改めて浮き彫りになった。

　調査は、ピュー・リサーチセンターが今年４月、パキスタンで成人２０００人を対象に実施。それによると、米国に好感を持っているのは１７％で、調査対象の２２カ国のうち、エジプト、トルコと並んで最下位。オバマ大統領を信頼しているのはわずか８％。これは単独の最下位だった。

　オバマ政権は、アフガンの武装勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダの幹部が、アフガン国境沿いのパキスタン内に潜んでいるとみて、無人機による攻撃を強化している。調査では、この攻撃を「悪い」と考える人が９３％、「罪のない市民が犠牲になっている」との回答も９０％に上り、対米感情の悪化につながっていることを裏付けた。

　パキスタンの対米不信には歴史的な背景がある。M95983 カバ イパネマPM マリン（パープル） 新品 ルイヴィトンコピー７９年にアフガンに侵攻した旧ソ連に対抗するため、米国はパキスタンを通じてイスラム勢力を支援。８９年の侵攻終了でパキスタンから手を引いたが、０１年の米同時多発テロ後は再び、対テロ対策でパキスタンと共闘するという、「身勝手」な政策を取ってきたためだ。

　対米感情改善への思惑も込めて、オバマ政権は昨年、５年間で計７５億ドル（約６４８２億円）の非軍事支援を決定。先日パキスタンを訪問したクリントン国務長官は、このうちダム建設などで５億ドル（約４３２億円）を支出すると発表した。だが調査によると、１６％が米国からの援助はないと信じている。

＜フランス＞サルコジ政権が「ロマ」規制強化 人権団体反発

フランスのサルコジ政権が、国内を放浪する民族ロマや「非定住者」への圧力を強めている。一部の非定住者が今月、ブランド コピー暴動を起こしたのがきっかけで、仏政府は２８日、ロマらの違法キャンプを撤去するなどの方針を決めた。だが長い間、差別されてきた人々への強権発動は、国際社会や人権団体から大きな反発を招いている。

　仏中部の町で１８日、非定住者５０人が、警察署や商店を襲撃したり、駐車車両を燃やす暴動が発生した。その数日前、近くを車で通行中の非定住者の男性（２２）が警察の検問を無視して逃走、警官に射殺されており、暴動はこれに対する報復とみられている。

　サルコジ大統領は２８日、緊急の閣僚会議を招集し、▽ロマを中心とした３００カ所の違法キャンプの撤去▽国外から来たロマが罪を犯した場合、即時の強制送還▽非定住者の納税状況の調査－－などの方針を決めた。

　大統領府は、ロマをより簡易に国外追放できる法案を年内にも提出する方針も示している。

　仏は暴動後に開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会議で、「ロマ問題の解決でＥＵは協力すべきだ」と主張した。だが６０万人と多くのロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と反発。欧州の人権組織「欧州会議」（４７カ国）の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。

　一方、仏の人権団体「人権連盟」のサロンクール副会長は毎日新聞に「今回の仏の措置は、暴動を口実にした非定住者やロマの摘発で、差別だ」と批判している。

　フランスの非定住者は一般的には、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約４０万人を指し、M95982-カバイパネマPM コットンキャンバス カラー サーブル ルイヴィトンコピー国外から来たロマ２万人とは区別される。今回、暴動を起こしたのは非定住者で、仏の人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。

　◇ことば・ロマ

　インドが起源とされる流浪の民族で、欧州には推定で１０００万人以上が在住。ルーマニアなど中・東欧を中心に定住する一方、移動を続ける人もいる。欧州で非定住者やロマらはジプシーなどと呼ばれ差別されてきた。