ＴＰＰ参加で岩手県水産物生産額は１９１億円減！

先ほど、伊藤県議より電話をいただき、ＴＰＰ参加により関税が撤廃された場合、国内林産物生産額は約５００億円、国内水産物は約４２００億円、それぞれ減少する資産がでているが、県はどれぐらいなのか試算を要請していたのが出たので、最新情報を送るとＦＡＸを頂いた。

＜本県水産物への影響＞

①さけ・ます類　　▲61.2憶円　▲63％の減産影響
試算の考え方　｛缶詰の内下級品と塩蔵品・乾燥品が置き換わり、生鮮食用向け並びに高級缶詰が残る。｝


②わかめ　　▲54.3憶円　▲93％　の減産
　　｛養殖生産品は置き換わり、輸入品に比べ高品質な漁獲生産費は残る（プレミア品）｝

③こんぶ・こんぶ調製品　　▲19.1憶円　▲70％　の減産
　　　｛結び昆布・佃煮用途など加工向けは置き換わり、出し汁向けは残る。｝


⑪項目まで載っているが、合計の本県減少額は191億円との試算が出ている。

農産物では、本県減少額1469億円（▲60％）。

三陸漁業は壊滅的となる数字だ。

今、選挙で情勢のいいと言われている党はＴＰＰ参加を目指している。
「参加交渉」すべきと言っているが、その交渉力も問題だ。
日本だけ有利になるというのか？

普天間もオスプレイも押し切られて、はっきりとお断りできないのに（自民党はなおさら）ＴＰＰだけは
強行に日本の利益を押し切れるのかははなはだ疑問である。

アメリカの植民地化まっしぐらの方向である。

アメリカの意識の中には、戦勝以来、「日本は子分」という空気があるらしい。
子分の言うことをいちいち真に受けているはずのないことは、これまでの外交で実証されている。
参加した時点で、なし崩し的に押し切られることは想像できる。

日本で、アメリカの一番の子分は「自○党」なんだなぁ。
戦争に負けた当時からの長いお付き合いで、当時の吉田茂が「対米追随路線」を作り上げた。
その後の総理大臣はすべてその路線だといわれている。
アメリカの意向に沿わない人は、総理大臣になれないとも聞いたことがある。

それ以来なんでもお伺いを立てながら、アメリカにしたがってきた関係を、今急に変えられるとは思えない。

そうなると、変えれる人は誰だろうということだなぁ。