あの手この手

　まーいろいろ考えますなぁこの人たち。

朝鮮総連系企業：大阪地裁に自己破産申請　本部の建物所有－事件：MSN毎日インタラクティブ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地と建物を所有する総連系企業が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。この土地・建物は、朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、近く競売入札が実施される予定だった。破産申請は競売による会館売却を避ける狙いがあったとの見方も出ている。

　登記簿などによると、大阪朝鮮会館は地上６階、地下１階、延べ床面積約３６００平方メートル。朝銀大阪信組が極度額１億８０００万円の根抵当権を設定していたが、同信組が破たんし、回収機構が不良債権を引き継いだ。回収機構は不良債権回収のため、この土地・建物の競売を申し立て、大阪地裁が０５年１２月に競売開始を決定した。競売によって第三者に売却された場合、総連府本部が立ち退きを求められる可能性もあった。

　これに対し、土地・建物を所有する総連系の有限会社「共栄商事」（大阪市東淀川区）が今年５月３０日に自己破産を申請、地裁は今月４日に破産手続きの開始を決定した。今後、地裁が選んだ破産管財人の弁護士が回収機構などと協議しながら売却先を探すことになるとみられる。

　朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権移転問題で、東京地検が捜査に乗り出している。

　総連大阪府本部幹部は「違法なことはしておらず、総連批判の風潮を危ぐしている」と話している。

毎日新聞　2007年6月15日　11時34分　（最終更新時間　6月15日　13時02分）

　確かに違法ではないかも知れませんけど、卑怯なやり方ではありますな。こんなことやっておいて「批判するな」とは、いったいどの口が言うのでせう。この件は、中央本部の件みたいに地検とかからのツッコミは入れられるのでせうか。

　その中央本部の件について。

総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、都内の経営コンサルタント会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。

　また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。

　元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。

　関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、現在は新宿区に移転している。同社の共同代表の１人が「出資者」として名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用した不動産ファンドを作って、資金調達するとの触れ込みだった。この男性は、金融機関出身と語っていたという。

　一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の今年３月末から４月上旬ごろにかけて、朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ団体で、売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の依頼者を尋ねると、元社長は実名を挙げて「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。

　団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、元社長は「売却後は朝鮮総連に貸すことが条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。このため、売却話は立ち消えになっていたという。

　別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。

　元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。

（2007年6月15日14時38分 読売新聞）

　なるほど、強制執行妨害の経験者に頼めばそりゃぁやりやすいでせうねぇ。

　緒方元長官にせよ、総連側の代理人である元日弁連会長の土屋公献弁護士にせよ、この件に関して言ってることは朝鮮総連の言い分の代弁に過ぎないわけです。『自分の信念から』とかなんとか言いつくろってみても、日本国と日本国民に対して害をなしていることが明らかな団体を庇い、その利益のために動くという彼らの“信念”は、ひとりの日本国民としてのワタシには理解しがたく、とうてい容認できるものではありません。

　本来であれば、そういう立場の人たちが朝鮮総連に取り込まれてしまっているという事実は隠しておいたほうが、朝鮮総連側としてはいろいろな活動がやりやすいはず。それを白日の下に晒してまでも、今回のような動きに出たというのは、やはり彼らは相当に追いつめられているということの現れなのではないでせうか。安倍政権には自治労とズブズブな民主党＆安倍憎しで凝り固まっているマスゴミの年金問題攻撃にめげることなく、より一層の奮励努力を求めたいところです。

　ところで、この件に対する東京都の対応について。

総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を課税通知する方針を決めた。

　会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。

　総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

　都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。

（2007年6月15日13時17分 読売新聞）

　石原都知事は「違法なことはしておらず、総連や支持団体などの都政批判の風潮を危ぐしている」と話している（うそ）。