2013年11月6日3時4分 読売新聞
自民党法務部会は５日、未婚の男女間の子（婚外子）への遺産相続格差をなくす民法改正案を了承した。同党内では格差是正への慎重論が根強かったが、大塚拓・部会長が、配偶者らに配慮した相続制度の在り方を今後１年をめどに検討することや、政府の戸籍法改正案の提出見送りなどを提案し、一任を取り付けた。
政府は近く民法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する見通し。婚外子の相続を巡っては、最高裁が９月、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦間の子の２分の１とする民法の規定について、「違憲」と判断。これを受け、政府は規定を削除する民法改正案を今国会に提出し、成立させたい考えだ。
出生届で夫婦間の子（嫡出子）、婚外子（非嫡出子）を区別させる規定を削除する戸籍法改正案については、「議論が深まっていない」として、今国会提出見送りを求めた。部会終了後、改正案に慎重だった赤池誠章参院議員は、記者団に「最高裁の判断は歴史的な誤判。ただ、そのまま放置はできないので、最小限の民法改正は了承した」と語った。
公明党は戸籍法改正案もあわせて了承しており、今後、与党内で調整する。
