同志社大学より回答&KOREA文化研究会は質問メールを黙殺

同志社大学「日朝関係史講座」問題http://blog.goo.ne.jp/koudouhoshukansai/e/5d7b2d4e3efa6c81befca06c2bcda9fcを受けて、行動する保守運動関西は同志社大学と「日朝関係史講座」の主催であるKOREA文化研究会に対し質問状を送付しました。

【同志社大学に対する質問状】







【KOREA文化研究会に対する質問状】





【同志社大学より回答】


同志社大学学長は「正課外活動の所管である学生支援センター所長が回答する。」として直接の回答を避けました。



「正課外活動は自主自立の精神に基づき、学生の自発的な考え、行動によって行われるべきもの。」という無責任かつ私たちの質問に何一つ答えていない回答でした。

上記の回答は、一応3番目の質問

3.KOREA文化研究会の政治交流について
KOREA文化研究会は2015年に「日本の歴史歪曲を許さない！在日朝鮮人大学生連絡会」という団体と共同で「日朝関係史講座」を開催しています。

「日本の歴史歪曲を許さない！在日朝鮮人大学生連絡会」は以下のような政治・宗教・市民団体と交流があります。

ピースボート、反差別国際運動（IMADR）、女たちの戦争と平和資料館（wam） 、I女性会議、『朝鮮学校のある風景』編集部、緑の党、日本新聞社、在日本朝鮮留学生同盟、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人人権協会、平和統一協会、在日本朝鮮人医学協会、在日韓国青年同盟、在日本朝鮮民主女性同盟中央本部、強制連行真相調査団、朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン（ハンクネット）、チマチョゴリ友の会、USM（ウリハッキョサポートネットメンバーズ）、福岡地区合同労働組合、日朝友好兵庫県民の会、在日本朝鮮人総連合会　大阪府本部常任委員会、東京都朝鮮人強制連行真相調査団、在日本朝鮮青年商工会東京都本部、在日本朝鮮青年同盟東京都本部、在日本朝鮮青年同盟 大阪府本部、在日本朝鮮青年同盟　京都府本部、在日本朝鮮民主女性同盟 大阪府本部、在日本朝鮮民主女性同盟　京都府本部、在日朝鮮人歴史研究所、日本朝鮮学術教育交流協会、解放同盟中央本部、Anti-Racism Project、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪、社民党大阪府連合会、本郷文化フォーラム ワーカーズスクール（ＨＯＷＳ）、神戸国際キリスト教会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、重重プロジェクト、"記憶"と生きる上映委員会、東アジアのＹＡＳＵＫＵＮＩ展実行委員会

特定の党派に偏った交流による学生と学内秩序に対する影響についてどう考えているのでしょうか。


↑に対する回答にはなっていますが、
1番、2番

1.「日朝関係史講座」について
「日朝関係史講座とはその名の通り日本と朝鮮半島を取り巻くあらゆる問題について各回、教授、専門家などの先生方をお招きし、講義をしていただいています。」(主催者説明)とありますが、登壇者は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、朝鮮総連、在日朝鮮・韓国人の側に偏向しているように思われます。

例として
平成28年5月20日「民族教育を取り巻く情況について～大阪での補助金、『無償化』裁判を中心に～」／藤永壯氏（大阪産業大学教員）
平成28年6月17日「日本軍『慰安婦』問題に関わる『日韓合意』の問題点と課題」／梁澄子氏（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）
平成27年6月5日　朝鮮学校弾圧と「リバティおおさか立ち退き問題」から見る日本の歴史修正主義　丹羽雅雄氏（「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」共同代表・弁護士）
平成26年10月10日 日本の朝鮮学校敵視政策から見えるもの]　金東鶴氏（同胞法律・生活センター）
平成24年6月29日　「「尹奉吉の闘い」から植民地支配を考える」／鄭祐宗氏（大阪大学大学院博士後期過程）
平成23年10月7日 日朝間の戦後補償をどう考えるか／太田修氏（同志社大学教員）
平成23年10月14日 日本メディアにおける「北朝鮮」報道の問題点／森類臣氏（立命館大学コリア研究センター専任研究員）

このように殆どが北朝鮮政府、総連・総連系団体の主張に類する立場の講演であり、日本政府、地方自治体、日本人団体などの見解に立った講演が無く公平性を感じられませんが、貴大学の見解をお尋ねします。

※参考
北朝鮮政府は「日韓併合条約は法的に無効」としているが、日本政府は「日韓併合条約は法的に有効」としている。
北朝鮮政府・朝鮮総連は「戦時中に約300万人の朝鮮民衆が強制連行された」としているが、日本政府は「「強制連行」とは何を指すか明らかではなく、また、現時点で、昭和十四年以降終戦までの間に朝鮮から内地に移入し、労働に従事した者の移入の経緯を明らかにすることは困難である。」としている。
出典　衆議院議員西村眞悟君提出日朝交渉等に関する質問に対する答弁書　平成十二年十二月一日受領　答弁第二三号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b150023.htm

2.北朝鮮による日本人拉致問題について
現在、日本と北朝鮮間の最大懸案は、北朝鮮当局による「日本人拉致問題」です。
KOREA文化同好会は「日本と朝鮮半島の交流をさらに深める！」ことを目標に掲げていますが、拉致問題の解決なくして日朝友好はありえないと思います。
貴大学は拉致問題についてどのように考えておられるのでしょうか。

↑を完全に無視しています。

【KOREA文化研究会は質問を黙殺～不可解なアドレス変更】

KOREA文化研究会の代表である韓至潤氏のメールアドレスであり、研究会の連絡先のjiun32765@gmail.comに対しメールを送付した数日後、何気なくKOREA文化研究会の紹介ページ(http://www.d-live.info/club/sports/index.php?c=club_view&pk=1364458280)を見ると、連絡先がdoshisha_koribun@yahoo.co.jpに変更されていました。

ちなみにTwitter(@dongji_korea)・Facebook(https://www.facebook.com/%E5%90%8C%E5%BF%97%E7%A4%BEKOREA%E6%96%87%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A-460572927408385/)上での説明はありません。





そこで、改めて新しい連絡先にメールアドレスに期限を延ばして送信し直しました。





しかし、結局のところKOREA文化研究会から回答は無く、質問は黙殺されました。

そのような態度では、先の説明なきアドレス変更も逃げの姿勢ではないかと疑ってしまいます。

【所感】
同志社大学ともあろうものが、一市民団体の質問状に正面から答えない。
朝鮮総連の主張そのままを発信する講演会を「自主自立の精神に基づき、学生の自発的な考え、行動によって行われるべきもの。」として内容を一考もせず、それどころか教授自ら顧問として率先して活動している始末。

これが関西の名門、同志社大学です。

そして、「日朝関係史講座」を主催し運営しているKOREA文化研究会は講座に関する質問を無視。
それが主催者として責任ある対応でしょうか。

質問に答えない講座に意味があるのでしょうか。

また、この問題では、京都・滋賀を中心に活動されている日本京津会様にも情報提供を行いました。

ザイニチ講座に参加してきました。 http://ameblo.jp/nohohondensha/entry-12176397343.html

京津会様の見解としては「彼ら(在日・左翼勢力)にとって合法的な周知活動であり、我々の街宣活動や勉強会活動と同種のものと見ます。されば正攻法であり抗議街宣等は考えないところです。」とのことでした。

私たちも今回の大学側と研究会の態度には思うところはありますが、言論の自由の観点から大学や研究会、講演活動に対する抗議や妨害等は行いません。

ただし、これからも観察を行い、問題ある活動には疑問を呈していきたいと考えています。

【参考】
KOREA文化研究会顧問、板垣竜太教授はこのような人物です。