◆小平市議会4月臨時会報告！〓都市計画道路3・2・8号線計画関連議案への対応について！

3月6日の議会では、有権者の50分の1を超える7183筆の署名による直接請求で、「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例の制定について」が提出され、小林市長は「都の道路整備事業に支障をきたしかねない」との否定的な意見書を付けた上で議会に提案しました。

この日、住民投票特別委員会の7時間に及ぶ議論の中で、市長与党筆頭であるフォーラム小平（社民党・民主党会派）から住民投票の実施日について、「40日以内」から「60日以内」とする修正案が出され可決。本会議でも可決され、住民投票が実施されることが決まりました。

この特別委員会の委員長は公明党の浅倉副議長が務めましたが、質疑の終盤で理事者側から日数を延ばしただけの内容に対し、内容的に不備があることが指摘され、採決前に浅倉委員長がこの点を各委員に確認したものの、各委員とも修正案のまま採決するということで可決となったものです。

市議会公明党は、「道路建設自体には賛成の立場だが、住民の声をシャットアウトするわけにはいかない」、「都の事業だといっても、影響を受ける市民の意見を吸い上げる仕組みをつくらなければいけない」（2013.3/7付朝日新聞）などの意見を表明しましたが、住民投票の本来の意味、そこに至る経過、議案内容等を徹底議論した結果退席し、本議案は可決されました。

こうして住民投票自体は実施が決定したものの、その後「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例の一部を改正する条例」が市長から提案され、4月24日臨時議会が招集、再度の特別委員会により議論されたのです。

今回の議論の重大ポイントは、「成立要件」つまり住民投票という性質上、有権者の最低でも50％が投票しないものは成立しないという条件をつけるのかつけないのかという議論です。

結論として、特別委員会では6対6の可否同数となり、委員長採決により7対6で改正に賛成、本会議でも13対13で可否同数、議長採決で14対13で改正に賛成という結果となりました。

小林市長の提案議案に対し、市長与党であるフォーラム小平（社民党・民主党会派）・共産党・生活者ネットワーク・虹と光が反対し、市長野党の政和会・公明党・みんなの党が賛成するというねじれそのものの結果となりました。

二元代表制と言えば立派ですが、直近の市長選挙でかついだ市長の提案を真っ向から否定する姿勢に対し、今後の考え方をより慎重にせざるを得ません。

今回の改正案に対する市議会公明党の賛成討論の基本的スタンスは以下の内容です。
◆決定された都市計画道路は、時代のニーズを考え一定の修
   正は反映させるとしても着々と実施すべきである。
◆所定の民主主義のプロセスを経て進めてきた住民運動は
　 一定の評価をすべきである。
◆問題を抱えている住民投票に一定の条件をくわえることは
　 必要である。
◆本来的な手続きとしては、前回の議会が示した結論に対し、
　 市長部局としては「再議に付す」べきであったのであり、
　 市長選はそうしなかった理由にはならない。
◆第13条2項の成立要件「投票資格者の総数の2分の1に
　 満たないときは成立しないものする。」との内容はハードル
　 が高く、投票資格者の年齢要件の緩和や永住外国人等の
　 検討がなされておらず根拠の説得力に欠ける。
◆第14条の、成立しない場合開票も公表もしないという点は
　 住民の「知る権利」を阻害しないか、また自治基本条例の
　 情報公開の理念にも反するのではないか。

━ これらを踏まえた上で、現時点の住民投票条例の内容
には問題点がある。論点を以下5点にまとめます。

　 議会としての責任があったのではないか？3月の委員会で理事者から成立要件、通知方法、本則で定めるべきものと規則で定めるものを明確にすべきとの指摘に対する議論がなかったことは議会として反省すべきである。

　 そもそもこの住民投票は、東京都に提出すべき内容ではないか？都施工の事業見直しの是非の選択は都民に問うべきであり、事業決定は小平市ではなく東京都である。例え結果が見直すべきとなっても、尊重義務が生じるのみで、効果は限定的となる。

　 住民投票の前提は市民全体の生活に影響のあるテーマとすべきではないか？今回は結果として小平市民全体の共通した問題となり得ておらず、議会制民主主義を補完する目的の直接請求制度の目的に合致しているとは言い難いと考える。

　 今回の住民投票の投票率は低投票率となるのではないか？当初考えられていた市長選との同日投票が政治的判断により単独投票となってしまった事により、広く多くの市民参加の機会が狭くなってしまったことは投票率を高める努力に欠けている。

　 費用対効果を考えると疑問が残るのではないか？住民の意思を問う住民投票といっても事業施行の主体は小平市ではなく東京都であり、一定の結果が出ても拘束力がない。3000万円を超える費用に対し、効果はほとんど測れないことが予想される。

━ 以上の理由により、市議会公明党は改正案に対し賛成の立場を表明するに至りました。

いずれにしても小平市で初めての住民投票です。市民の皆様、5月26日には積極的な投票参加を！
 　　　　　　　　　　　　
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あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
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