独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、ＮＴＴ
東日本・セブンイレブンなどと共同して、集合住宅に住む
高齢者を対象にして、買い物などの生活を支援するサー
ビスの実証実験をスタートさせることを発表しました。
この実験は、ＵＲの賃貸住宅に住む、光回線の契約を
している500世帯を対象として、半年間実験するとの事。
この仕組みは、最近流行のタブレット型の専用多機能端末
のタッチパネルを、直接指でタッチして操作する事により、
弁当など食料品や生活用品などの注文ができ、その翌日
セブンイレブンが家まで届けてくれるというものです。
経費としては、配達料が1回あたり200円かかりますが、
クリーニングなどの生活密着の宅配サービスも視野に入れ
ている他、注目すべき点は、高齢者の簡易見守り機能
も提供しようとしていることがあげられます。
この試みは、大手企業同士の提携による新たなビジネス
モデルの開拓といえるのでしょうが、私はもちろんこんな
最先端のICTツールを駆使する大手企業によるアプロー
チも大事だと思う反面、地域のことはまずは地域の商店
や実際に住んでいる住民の発意による仕組みづくりが
最も大切ではないかと考えています。
そうでなければ形は変わっても結局は大企業・大資本に
よって画一化された、どこに言ってもおんなじ景色の町並み
や商店しか存在しない事となってしまいます。
儲からないからと、今まで企業が見向きもしなかった分野
にこのような新規参入があるという事実は、今後はそこに
大きなビジネスチャンスがあるという事でもあり、地元企業
や商店もこの重要事項に目を向けるべきではないでしょうか。
そして少子高齢・人口減少時代に入った日本は今こそ
地域コミュニティの再生を考えるべき時だと思います。小平市内には60歳以上の、買い物に何らかの不安を抱
える買い物弱者が推計で8000人以上いると思われます。
65歳以上に絞っても6000人以上と推計されています。
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)・小平市議会議員のホームページ
ワカモノのミカタ
