手間請け賃金にかかる個人事業税

みなさんへ質問　「あなたの事業税は本当に支払う必要があるものなのですか？」
実態が出来高払いの賃金で、労働者の様に働いている人は個人事業税の納税義務者では無い可能性があります。ユニオンでは過去にも個人事業税の取消しを県税事務所に認めさせてきました。
　ユニオン税金対策部では実態に即した事業税課税行政をするよう秋に県税事務所交渉を行います。
　まずは多くの仲間の実態把握が必要です。そこで、個人事業税のアンケートにご協力いただき、皆さんの仕事の実態と声を教えて下さい。
　アンケートの結果とみなさんの声をもとに県税交渉の内容をより実のあるものへとしていきます。