金融危機情報のメモ

日々、流れていく情報を忘れないよう、多くの人と共有できるようメモをしていきます

G20リーダーへの公開書簡■ロンドンG20サミット:グローバルな地政学的混乱前の最後のチャンス

2009-03-25 23:38:13 | Europe2020
4月のG20のチャンスを逃すと、事態がかなり深刻化するということで、Europe2020が提言をしています。

残念ながら日本語訳はまだありません。

http://www.leap2020.eu/London-G20-Summit-Last-chance-before-global-geopolitical-dislocation_a3010.html


日本語訳がコチラにありました
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-119.html

Europe2020 GEAB第33号(2009年3月16日)広報版、一部有料版

2009-03-19 01:02:04 | Europe2020

2ch経済板の有志が日本語に翻訳してくれたものをコピペ。
翻訳は大意は間違っていないかと思いますが、細かな誤訳がある可能性があります。

今回の広報版は抄訳。その後に有料版の要約もあります。(有料版を私は見ていないので、内容が本当に正しいか分かりません。)

これまでのEurope2020の記事を読むと、ヨーロッパ経済に限ってはかなり楽観的な見通しを示す場合が多く、今回も同様です。その点を留意された方がいいかもしれません。

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■3/23追記
33号有料版の詳細はこちらを参照
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-118.html
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/604503f8dfa454da185c4727fec8ed45

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英語原文
Growing Transatlantic tensions on the eve of the G20 summit: An illustration of Wall Street and the City’s attempt to destabilize the EU banking system and Euro
http://www.europe2020.org/spip.php?article594&lang=en

■広報版(抄訳)
LEAP/E2020 によると、4/2にロンドンで開催されるG20に集う人々、そして世界に与えられた選択肢は2つしかない。一つは、今迄出鱈目やっていた人に御退場願った上で、新しい経済体制を構築することで、どんなに伸びても 5 年で正常化するというもの。もう一つは "現状維持" による悲劇の 10 年。

GEAB No.33 では、この選択のタイムリミットは09年の夏くらいだと思ってました。しかし、どうも、その見方は楽観に過ぎたようです。残念ながら、世界は悲劇の 10 年に向かっています。

この悲劇の局面を認識したので、私達 LEAP/E2020 は行動に移ります。3/24に次の号を出しますが、これはG20関係者への公開書簡とします。これが我々に出来る最大限の努力だと思うからです。

おそらく 4/2 の G20 会合の前日までに、実態が見えてくるでしょう。しかし同時に、G20の出席者は、多分それを矮小化しようとするでしょう。そして、そういう風に思わせる世論操作も行なわれるでしょう。

かような状況を前にして、我々は GEAB No.33 の主張の正当性について改めて議論したいと思います。とくに、未だに破綻しつつあるアメリカとイギリスの金融中心の連中に眩惑された主張が濶歩する世界の人達へ。そして、その主張に疑問を思っている、多くの北米在住の GEAB 読者へ。

なぜなら、残念ながら、GEAB で指摘されるであろう EU、ロシア、中国で見られている傾向は、残念ながら、あなたがたも例外ではないからです。

ところで、今喧伝されている中東欧のバブル。良く見れば実に不自然です。なぜなら、それは 07年12月に GEAB No.20 でLEAP/E2020 のチームが指摘している陳腐な話題であるからです。

なぜ、いまさらながら、「東欧危機」なんて言われるのでしょうか?我々は、ウォール街とシティの悪あがきをそこに見ます。ようするに、話題をそらせて、なんとかしようという不毛な行動です。東欧やヨーロッパの "リスク" を誇張することで、世界の目を現実から逸らせようとしている。別の言い方をするなら、G20 の場を、ペテンで乗り切るために、"駄目な'ヨーロッパと、"金融危
機に立ち向かう" アメリカと英国という虚構を構築しようとしている。

このアイデア、当座凌ぎには極めて有効です。現実のメディアとインターネットを操作すれば、なんとかなりますから。「嘘の百回言えば "真" になるです」。

「そんなことは無い」と言いたいのは分かります。でも、イラク戦争の時に何が起きたかを考えてみたら、その主張は空虚なことを御理解頂けますか?そもそも今回の事態の最初の発端であった"サブプライム危機" が、当初 "危機"というのは大袈裟だと、うるさく言われたことを思い返せば、「そんなことは無い」という主張こそが、根拠が無かったことを示しています。

それらの主張、今になって見ればその存在理由が容易に類推できます。要するに、それらは近親憎悪を煽って、問題を事の本質逸らすための深謀遠慮だったのでしょう。そもそも、虚構の "対立" を煽るという手法、ここ数十年アメリカやイギリスのメディアが得意する手法です。その事例には枚挙の暇がありません。

この視点にたってみると、過剰に EU でのサブプライム "危機" が喧伝される現状について、ちょっと考えてみる必要があります。たしかに東欧では、サブプライム危機があります。でも、それは、97 年のアジア経済危機と同じレベルにすぎません。この 2 つを混ぜて議論するのは、粗雑に過ぎます。

正直、現状の金融に対する見通し、たとえば格付け会社によるもの、などはその妥当性が強く疑われます。実際のところインチキ数字とも思えてしまう。

結局、我々の主張は上に戻ります。今の報道は、たとえばポンドの破綻、それを隠蔽するための悪あがきなんじゃないか?というものです。これらが、たんなる悪あがきに終れば世界は、多分幸せでしょう。

しかしながら、大量に流される「反応が鈍いヨーロッパ」「サブプライムに踊った東欧」という悪あがきによって垂れ流される報道のために、 G20 は間違った結論を出す可能性が強い。実は、バルト三国やハンガリーと、カルフォルニア州やフロリダ州の状況は、ほとんど状況は変わらないのですが…

実は、これが問題のアルファでありオメガだと認識しています。そもそも東欧のサブプライムというのは、今回の金融危機の縮図です。07/12に LEAP/E2020 は、「なにかおかしい」と警告を出しました。しかし、当事国の市場規模とかを無視にして諸外国の金融機関、特に顕著だったのはオーストリアとスイスのそれでしたが、は何も気にせずに突っ走った。これが今後大き
な損失となる可能性があります。

悲劇的なのは、東欧の諸国は、50年間の社会主義体制という、市場経済のモラトリアムがあり、そのときの住宅政策が劣悪だったが故に、住宅バブルは顕著ということです。加えて、彼らは経済危機を見るのが始めてという事実が重んあり、社会的な悲劇を増幅されるでしょう。

こういう混乱にある国々の首脳が、一部の国々によって喧伝されるプロパガンダに乗せられないか?というのが我々の危惧するところであり、それを回避するために行動が必要だと思い、今回我々は提案を公開、送付することにしました。

この我々の思いが通じることを願うばかりです。通じなかったとき、世界は疑心暗鬼につつまれた、椅子取りゲームの世界に入ってしまうでしょう。


■有料版の要約

まず無料版に示されている欧州危機のインチキを暴く内容がより詳しく。次がG20で新通貨システムが提案された場合とされない場合の未来予測。
提案されてうまくゆけば2013年までに新通貨に移行して世界経済は困難なところもあるが、徐々に回復する。

従来路線なら(E2020の予想はこちら)その場合のタイムチャート。一部だけ抜き出します。

2009年中に英国・米国連続デフォルト・米国金融システムの崩壊
ポンドとドルの崩壊

2010年中に欧州で暴動的デモが毎日・米国の州が税金不足で連邦政府にお金が出せなくなる・全世界の米軍が半分引き上げる(予算不足)米国の反連邦軍事勢力(ミリシア)の増大

2014年までに世界的食料薬品不足・米国の生活水準5割以下に米国の州同士の軍事的衝突・米軍の欧州からの完全撤退
大量のアフリカ難民の欧州流入・イスラエルのイラン核攻撃
中国、日本、韓国によるアジア連合成立・中国の台湾併合・アジア連合と米国西海岸との協定(一部領土を得る?)

2014年以降強い者が勝つ帝国主義的時代

以上です。あと2010年のアメリカの経済指標予測。
アメリカ分裂後の地図(9つに分裂)などもありかなり盛りだくさんです。
今までのE2020の予測線上にあるものでいずれも突飛ではありませんがこれだけ並ぶと衝撃的です。「世界経済は瀕死」です。
ぜひ有料版を多くの方が購読されることをお勧めします。
年200ユーロです。


藤原直哉「貿易、金融が日本の経済を主導する時代は終わった」

2009-03-04 00:28:17 | その他
2009年2月26日、衆議院財務金融委員会での参考人として経済評論家の藤原直哉氏が呼ばれ、意見を述べた。その要約をメモ。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
この中の2/26をクリック⇒財務金融委員会をクリック

直リンクを張らせない設計になっているのは、国民にあまり見られなくないからではないか?

■(要約)
貿易、金融が日本の経済を主導する時代は終わったのではないか。

去年より、製造業の需要の不足で工場が動かない。なぜ?

アメリカは30年ほど前から製造業の衰退が見えてきた。ある意味で米政府は建て直しを諦めた。それよりも中国、日本から輸入すれば良い、その分、金融で盛り上げればいいと政策を転換した。

その後、10年前から米で住宅価格が上昇していったが、とうとうその限界がきて金融が破綻。
この30年間、企業、庶民も借金で生活を成り立たせていた。しかし、銀行はもう貸さないので、ローンできなくなり、日本や中国の製品を買うことも出来なくなった。

そのため、米に輸出している日本、中国は物を売れなくなった。産業が止まった。

ことの本質は、米の借金による巨大な不均衡。これが事実上、破綻した。

もう米に運用を任せれば、金融システムをまねれば良いという構造は終了した。

これまで日本は、輸出産業を中心にした産業政策だった。輸出が止まれば、大きな経済の落ち込みになる。
輸出依存体制が強すぎる、もっと内需を強くしないと、といわれてきたが、これまでそれが行われなかった。

輸出産業の税収頼みの政策ではもう回らない。今回ばかりは小手先の政策ではどうにもならない。
システムの作り直しが必要。

少なくともこの2年ぐらいは政府がつっかえ棒を入れてなんとかしないと、産業の種火が消えてしまいかねない。50年先まで見通せる国家ビジョンが必要。

内需主体に、産業と金融が一体になった形に作り直すべき。今、貿易赤字が増えている・・・一方的な黒字がたまることはもうない。
日本は金満大国の看板をおろすとき。必死になってお金を稼ぐとき。まだ日本は現状認識が甘い。

年金、退職金の運用をしているが、設けている人はほとんどいない。老後の資産がなくなるのは大変なこと。

これから少子高齢化の社会をどうしていくか。

10,20,30年というスパンで何十兆という額を政治主導で投資していくべき。
国が積極的な投資をしていくべき。