2ch経済板の有志が日本語に翻訳してくれたものをコピペ。
翻訳は大意は間違っていないかと思いますが、細かな誤訳がある可能性があります。 また、Europe2020では英語で有料版も配信しています。お金がある方はそちらをご利用ください。
英語版
Phase IV of the systemic crisis: The sequence of global insolvency begins
http://www.europe2020.org/spip.php?article586&lang=en
システム危機の第4段階
全世界で破産の連鎖が始まる過程
-GEAB第31号広報（2009年1月16日）
2007年のE2020の広報で、米国の銀行および消費者は両者ともに支払不能の破産状態であると述べた。1年以上前にE2020は、10兆ドル相当の「幽霊資産」が、今回の危機で消滅すると推定した。この2つの広報はその当時、真っ向から反論されていた。
しかし、数か月後には、それが完璧に正しいことが証明された。その延長線で、E2020は世界システム危機の「デキャンティング段階」と呼んでいる第4段階の中で一連の新たな事象が開始したと推定する。
グローバルな破産の連鎖である。GEAB第31号本編では、世界破産の重大な結果について解説している。こちらの広報では、この新たな事象のなかで危機的状況にある問題点を抜粋して記述した。
GEAB第31号では、2009年に起きる20項目の浮き沈みを詳述した。15項目の上昇トレンドと14項目の下降トレンドがあり、本年の状況に懸念と興味を持つ方々のために意思決定と解析とサポートの手段を提供するものである。
政府首脳や中央銀行が広く信じていることとは反対に、未曾有の低金利や大量の紙幣発行により流動性問題を解決しようとしていることが、現在の危機の原因では無く、結果なのである。
流動性が消失する「ブラックホール」を掘るようなソルベンシー問題である。このブラックホールとは、銀行のバランスシートであり（１）、一般家計の負債であり（２）、企業倒産であり、公共部門の負債である。
この「幽霊資産」は低く見積もっても、すでに300兆ドルに達しており、世界は全体的に支払不能の破産状態に今や直面しており、まず手始めに負債が多い国や、組織（公共もしくは民間）や、金融サービス依存型のところから発生している。
世界全体の株式市場の時価総額（単位 1兆米ドル） 出典Thomson financial Datastream, 01/2009
ソルベンシー危機と流動性危機の違いは何か？
流動性危機とソルベンシー危機の差異は、テクニカルな問題であり、現在の危機の進展に関して考えると最終的には決定的な違いはないように見える。
しかし、これは単なる学術的な議論では無い。政府および中央銀行による対策は、危険が伴わないのであれば、有効もしくは効果無しのいずれかである。
単純な例を使って、何が危機に瀕しているのかを理解してみよう。一時的にキャッシュ不足となって、銀行もしくは家族が不足分を貸してくれることになったとしたら、その行為はお互いに有益である。
また働くことで、従業員ないしは自分自身に支払が出来ることになり、銀行や家族も（銀行の場合には利子付きで）負債の返済を受けられる。一般的に言って、経済はプラスの貢献からメリットを得ることとなる。
しかし、もしあなたの問題がキャッシュフローではなくて、経済状況の変化であなたの仕事が不採算となり、今後も黒字化する見込みがゼロだとしたら、貸し手の銀行と家族は危険を抱えることになる。
往々にして、ファンドに出資すると、すぐに第2次の出資要請があるもの。（正直ベースであろうとは思うが）困難な時期はまもなく終わるというからという説明がついてくるのだが。取引銀行もしくは家族が、あなたへの貸出しを増やすと（あなたのビジネスが停止すると、損失額が増えることになるので）、これからも援助を継続したいという気持ちになるものである。
しかし、状況が悪化して収益上の問題が発生すると、限界点に達する時が訪れる。その銀行が、貸し倒れよりも、継続融資の方が損失は大きいと判断する場合である。もしくは家族が、あなたのために貯金全部をはたいてしまったので、無一文となってしまった場合には、あなたが支払不能か破産状態であるということだけではなくて、家族や銀行を巻き込んだことは誰の目にも明らかなことである。
親戚や周囲の企業の経済に深刻な打撃を与えたことになる。ここで重要なのは、あなたは収益力低下を伴う経済の突如の変化による影響など夢にも思っていなかったので、自分としては全く嘘偽りのない行為であったことである。
米国の日々の倒産件数（2006年1月から2008年11月） 出典Credit Slips, 01/2009
上記の単純な例は、全世界の金融システムと、大半の世界経済と、借金による経済成長をベースとしてきた（米国を含む）国の状況を、まさに的確に表現している。
この危機は、全世界の支払不能と破産状態の問題である。世界は、過去10年間に考えていたよりも、はるかに貧乏であるという事実に気付き始めたのである。
2009年は、多くの資産価値がまだ下落中であることを認識し、自分の本当の支払能力を評価しなければならないことになる。また、多くの投資家が、従来の指標や目安が当てにならないと考えるようになる。指標を出しているエージェンシーが、全く信頼できないからである。
米ドルは国際金融単位の作り話であり、多くの国が出来る限り早期に逃げようと努力中である。（６）ということで、世界の金融全体が巨大なブラックホールになったと言える。企業に関して言うと、ここ数週間でリテールの売上落ち込み（９）を見てもわかるように、価格下落にもかかわらずあらゆる部門で契約キャンセル（８）、もしくは購入中止が起きているので、企業の受注残が信頼できる数値であるのは疑わしい。
国のレベル（および地方自治体のレベル）で言うと、国家歳入の落ち込みによって、更なる赤字と破産を招くことになる。例えば、ロシアの億万長者（１０）、アラブの石油王、中国のスーパーリッチ（１１）、企業の金の卵を産むガチョウ、地球上のあらゆる金融機関（ヨーロッパ、日本、北米（１２））が、支払不能の破産状態、もしくはそれに近い状態となる。
米国連邦政府および州政府（ロシアおよび英国も同様）の支払能力の問題は、国際的大メディアで取り上げられ始めている。同様に、過去20年間の世界経済の主要プレイヤーである年金のソルベンシーの問題が浮上している。
注記
(1)
本件については、LewRockwellの資料をもとに、リスク資産総額測定によるTexas Ratioをベースに作成した破産寸前の米銀のリストが有益である。
(2)ニューヨーク連銀が作成した米国（第2四半期）のクレジットカードとモーゲージ滞納の動的マップにより、家計収入と負債規模に与える影響の規模を認識できる。
出典NewYorkFed 2008年12月
(3)全世界の株式市場時価総額の推移は、「幽霊資産」消滅を知る上での指標となる。不動産やその他資産の時価総額の損失を本推定に計上すると、株価の若干の持ち直しも帳消しにされることになる。
(4)従業員、サプライヤー、顧客などはもちろんのこと。
(5)このような状況が国全体で繰り返されると、社会的混乱を招く。実際に米軍は、この危機による社会不安は軍事行動を必要とすると考え始めている。 出典ElPasoTimes2008年12月29日
(6)本件についてE2020は、国際金融機関、特にその統計局に対して推奨を申し上げたい。当方の予想通り国際金融システム崩壊は2009年夏であり、国際金融資産およびフローは甚大なる影響を即座に受けるため、通貨バスケット方式による国際会計システムの構築が急務である。（政治指導者がグローバルバスケット方式を正式決定するまでの間は、例えば米ドル２５％、ユーロ２５％、円２５％、人民元２５％とするとか）グローバルな金融システムが再構築されるまでの間に統計の一貫性を保つためには、通貨バスケット方式の構築が、たとえ現在の統計（大半は米ドルベースの計算）のバックアップとしての非公式のものとか、裏帳簿的に記帳したものから派生したものとなっても、急務である。
(7) 「嵐の前の静けさ ： グローバルな低迷に備えて」と題するDer Spiegelの一連の記事(12/18/2008)が、ドイツでの危機の様相を理解するのに役立つ。また、ユーロ圏における商品輸送市場の低迷も、本件を象徴している。 出典Libération,01/12/2009
(8)グローバル経済の先行指標としては、産業機械が挙げられる。産業機械は、6か月から1年先の世界の製造業の先行指標となる。建設機械と産業機械の世界二大生産国で輸出国はドイツと日本である。このセクターの生産と輸出の推移は、今後の世界の製造業の行方を知る上で信頼のおける指標となる。2008年10月－11月の日独の機械受注は16.2％下落となった。統計が発表されて以来最悪の結果である。となると、2009年の見通しはかなり厳しいものとなる。 出典MarketWatch,01/15/2009
(9)米国では2009年に、4分の1の小売店が倒産する。 出典ClusterStockAlleyInsider,12/27/2008
翻訳は大意は間違っていないかと思いますが、細かな誤訳がある可能性があります。 また、Europe2020では英語で有料版も配信しています。お金がある方はそちらをご利用ください。
英語版
Phase IV of the systemic crisis: The sequence of global insolvency begins
http://www.europe2020.org/spip.php?article586&lang=en
システム危機の第4段階
全世界で破産の連鎖が始まる過程
-GEAB第31号広報（2009年1月16日）
2007年のE2020の広報で、米国の銀行および消費者は両者ともに支払不能の破産状態であると述べた。1年以上前にE2020は、10兆ドル相当の「幽霊資産」が、今回の危機で消滅すると推定した。この2つの広報はその当時、真っ向から反論されていた。
しかし、数か月後には、それが完璧に正しいことが証明された。その延長線で、E2020は世界システム危機の「デキャンティング段階」と呼んでいる第4段階の中で一連の新たな事象が開始したと推定する。
グローバルな破産の連鎖である。GEAB第31号本編では、世界破産の重大な結果について解説している。こちらの広報では、この新たな事象のなかで危機的状況にある問題点を抜粋して記述した。
GEAB第31号では、2009年に起きる20項目の浮き沈みを詳述した。15項目の上昇トレンドと14項目の下降トレンドがあり、本年の状況に懸念と興味を持つ方々のために意思決定と解析とサポートの手段を提供するものである。
政府首脳や中央銀行が広く信じていることとは反対に、未曾有の低金利や大量の紙幣発行により流動性問題を解決しようとしていることが、現在の危機の原因では無く、結果なのである。
流動性が消失する「ブラックホール」を掘るようなソルベンシー問題である。このブラックホールとは、銀行のバランスシートであり（１）、一般家計の負債であり（２）、企業倒産であり、公共部門の負債である。
この「幽霊資産」は低く見積もっても、すでに300兆ドルに達しており、世界は全体的に支払不能の破産状態に今や直面しており、まず手始めに負債が多い国や、組織（公共もしくは民間）や、金融サービス依存型のところから発生している。
世界全体の株式市場の時価総額（単位 1兆米ドル） 出典Thomson financial Datastream, 01/2009
ソルベンシー危機と流動性危機の違いは何か？
流動性危機とソルベンシー危機の差異は、テクニカルな問題であり、現在の危機の進展に関して考えると最終的には決定的な違いはないように見える。
しかし、これは単なる学術的な議論では無い。政府および中央銀行による対策は、危険が伴わないのであれば、有効もしくは効果無しのいずれかである。
単純な例を使って、何が危機に瀕しているのかを理解してみよう。一時的にキャッシュ不足となって、銀行もしくは家族が不足分を貸してくれることになったとしたら、その行為はお互いに有益である。
また働くことで、従業員ないしは自分自身に支払が出来ることになり、銀行や家族も（銀行の場合には利子付きで）負債の返済を受けられる。一般的に言って、経済はプラスの貢献からメリットを得ることとなる。
しかし、もしあなたの問題がキャッシュフローではなくて、経済状況の変化であなたの仕事が不採算となり、今後も黒字化する見込みがゼロだとしたら、貸し手の銀行と家族は危険を抱えることになる。
往々にして、ファンドに出資すると、すぐに第2次の出資要請があるもの。（正直ベースであろうとは思うが）困難な時期はまもなく終わるというからという説明がついてくるのだが。取引銀行もしくは家族が、あなたへの貸出しを増やすと（あなたのビジネスが停止すると、損失額が増えることになるので）、これからも援助を継続したいという気持ちになるものである。
しかし、状況が悪化して収益上の問題が発生すると、限界点に達する時が訪れる。その銀行が、貸し倒れよりも、継続融資の方が損失は大きいと判断する場合である。もしくは家族が、あなたのために貯金全部をはたいてしまったので、無一文となってしまった場合には、あなたが支払不能か破産状態であるということだけではなくて、家族や銀行を巻き込んだことは誰の目にも明らかなことである。
親戚や周囲の企業の経済に深刻な打撃を与えたことになる。ここで重要なのは、あなたは収益力低下を伴う経済の突如の変化による影響など夢にも思っていなかったので、自分としては全く嘘偽りのない行為であったことである。
米国の日々の倒産件数（2006年1月から2008年11月） 出典Credit Slips, 01/2009
上記の単純な例は、全世界の金融システムと、大半の世界経済と、借金による経済成長をベースとしてきた（米国を含む）国の状況を、まさに的確に表現している。
この危機は、全世界の支払不能と破産状態の問題である。世界は、過去10年間に考えていたよりも、はるかに貧乏であるという事実に気付き始めたのである。
2009年は、多くの資産価値がまだ下落中であることを認識し、自分の本当の支払能力を評価しなければならないことになる。また、多くの投資家が、従来の指標や目安が当てにならないと考えるようになる。指標を出しているエージェンシーが、全く信頼できないからである。
米ドルは国際金融単位の作り話であり、多くの国が出来る限り早期に逃げようと努力中である。（６）ということで、世界の金融全体が巨大なブラックホールになったと言える。企業に関して言うと、ここ数週間でリテールの売上落ち込み（９）を見てもわかるように、価格下落にもかかわらずあらゆる部門で契約キャンセル（８）、もしくは購入中止が起きているので、企業の受注残が信頼できる数値であるのは疑わしい。
国のレベル（および地方自治体のレベル）で言うと、国家歳入の落ち込みによって、更なる赤字と破産を招くことになる。例えば、ロシアの億万長者（１０）、アラブの石油王、中国のスーパーリッチ（１１）、企業の金の卵を産むガチョウ、地球上のあらゆる金融機関（ヨーロッパ、日本、北米（１２））が、支払不能の破産状態、もしくはそれに近い状態となる。
米国連邦政府および州政府（ロシアおよび英国も同様）の支払能力の問題は、国際的大メディアで取り上げられ始めている。同様に、過去20年間の世界経済の主要プレイヤーである年金のソルベンシーの問題が浮上している。
注記
(1)
本件については、LewRockwellの資料をもとに、リスク資産総額測定によるTexas Ratioをベースに作成した破産寸前の米銀のリストが有益である。
(2)ニューヨーク連銀が作成した米国（第2四半期）のクレジットカードとモーゲージ滞納の動的マップにより、家計収入と負債規模に与える影響の規模を認識できる。
出典NewYorkFed 2008年12月
(3)全世界の株式市場時価総額の推移は、「幽霊資産」消滅を知る上での指標となる。不動産やその他資産の時価総額の損失を本推定に計上すると、株価の若干の持ち直しも帳消しにされることになる。
(4)従業員、サプライヤー、顧客などはもちろんのこと。
(5)このような状況が国全体で繰り返されると、社会的混乱を招く。実際に米軍は、この危機による社会不安は軍事行動を必要とすると考え始めている。 出典ElPasoTimes2008年12月29日
(6)本件についてE2020は、国際金融機関、特にその統計局に対して推奨を申し上げたい。当方の予想通り国際金融システム崩壊は2009年夏であり、国際金融資産およびフローは甚大なる影響を即座に受けるため、通貨バスケット方式による国際会計システムの構築が急務である。（政治指導者がグローバルバスケット方式を正式決定するまでの間は、例えば米ドル２５％、ユーロ２５％、円２５％、人民元２５％とするとか）グローバルな金融システムが再構築されるまでの間に統計の一貫性を保つためには、通貨バスケット方式の構築が、たとえ現在の統計（大半は米ドルベースの計算）のバックアップとしての非公式のものとか、裏帳簿的に記帳したものから派生したものとなっても、急務である。
(7) 「嵐の前の静けさ ： グローバルな低迷に備えて」と題するDer Spiegelの一連の記事(12/18/2008)が、ドイツでの危機の様相を理解するのに役立つ。また、ユーロ圏における商品輸送市場の低迷も、本件を象徴している。 出典Libération,01/12/2009
(8)グローバル経済の先行指標としては、産業機械が挙げられる。産業機械は、6か月から1年先の世界の製造業の先行指標となる。建設機械と産業機械の世界二大生産国で輸出国はドイツと日本である。このセクターの生産と輸出の推移は、今後の世界の製造業の行方を知る上で信頼のおける指標となる。2008年10月－11月の日独の機械受注は16.2％下落となった。統計が発表されて以来最悪の結果である。となると、2009年の見通しはかなり厳しいものとなる。 出典MarketWatch,01/15/2009
(9)米国では2009年に、4分の1の小売店が倒産する。 出典ClusterStockAlleyInsider,12/27/2008