少子高齢化対策

高齢社会対策基本法

高齢者の、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などの支援、改善を目標として、住宅の確保、公共施設の整備、交通事故・犯罪・災害等からの保護を目的としています。





高齢者等の雇用の安定等に関する法律

２００４年に改正が行われ、事業主は今後定年の引上げ（６５歳）、６５歳までの継続雇用契約、定年制の廃止のうち、いずれかの方法を選択しなければならななくなりました。



少子化対策基本法

１９８９年合計特殊出生率が１．５８を下回り日本でも少子化の傾向が明白になってきました。この法律は２００３年に成立し、少子化に対処するための施策を推進することが目的です。具体的には、雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の充実、母子保健医療体制の充実、ゆとりのある教育の推進等などが挙げられています。

また、この法律とは別に政府はエンゼルプランという少子化対策を行っています。



次世代育成支援対策法

次世代育成支援のため、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は行動計画を定め、２０１５年まで集中的に取り組まなければならないと定めています。