「教員は早く帰りなさい」というだけのお粗末な指針

文科省の大学入試改革の杜撰さが様々なところから指摘されている今日この頃ですが、みなさんいかがお過ごしですか。

今日は、みなさんにこんな記事を紹介したいと思います。

杜撰なのは、入試改革だけでは無いのです。

一人でも多くの人の目に、この記事が触れることを願います。

私は、一人の現場の教師として、この記事を全面的に支持します。



「教員は早く帰りなさい」というだけのお粗末な指針
残業時間を減らす施策はどこに？　
12月4日に給特法の一部を改正する法律が成立した。この柱のひとつだったのが、1月に文科省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げすることだった。
教員の在校時間について、1カ月の残業（超過勤務）を45時間以内とし、1年間では360時間以内とする上限を設けるというものだ。これは一見すると「残業が減って早く帰れるようになる」とも解釈されそうだが、ガイドラインを設ける趣旨について文科省は、次のように説明している。
「教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を十分確保し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、教師の人間性や創造性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を持続的に行うことをできる状況を作り出す」
これを実現するならば、「業務負担の軽減」こそ優先すべきであり、それを実行すれば必然的に残業は減ることになる。しかし、「業務の明確化・適正化、必要な環境整備等、教師の長時間勤務是正に向けた取組を着実に実施していくことにする」とガイドラインでは謳っているものの、業務の明確化・適正化などについて具体的な施策を示しているわけではない。
具体的な施策は、「早く帰れ」だけなのだ。（後略）

全文はこちらからお読み下さい。



業務負担の軽減……これを実現するためには

・そもそもの業務量を減らす。
・人手を増やす。

このどちらかだと思います。

しかし、後者は、我が国の昨今の財政状況から、不可能と言ってもいい。

そうなると必然、残された選択肢は「業務量を減らすこと」です。

では何を削減すべきか。

私は第一に部活動、第二にPTAだと思っています。

そこまでやってから、行事を減らす？という議論をしても良いのかなと思っています。

まあ何にせよ、改善策は現場に丸投げなのに「ともかく時間外労働を減らせ」は無理です。



教師の意識は変わってきてると思いますよ。

でも、それで改革は起こりません。

現場の教師に、部活動を無くすのは難しいです。

かといって文科省はこの体たらく。

ですから、世論やマスメディアに期待したいところです。