行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです
https://samurai20.jp/2017/09/kaisan-8/
引用
9月28日、つまり10日後の解散予定で動いている。
解散の大義とは、我が国に弾道ミサイルが何発も発射される中において、国家の存続、その在り様、つまり安全保障について国民の信を問うものである。つまり、左派が満足する「対話路線」で行くのか、国家国民を守るため「防衛を真剣に考える」のか、である。私は首相ではないし、自民党を代表する立場ではないが、このような意義であると理解する。
国の、大きな方針を決するにあたり、国民の信を問うのは当然のことだ。この緊迫した情勢下において、野党が選挙の準備ができていない等は、国民にとっては一切関係のないことだ。私は、上記の理由により、解散には大義があるとする立場だ。
だが、「解散」自体に文句を述べる野党・メディアも存在するので、一言、物申させて頂く。そもそも解散権は、首相のみに付与された権限であり、野党もメディアも文句を言うほうがおかしい。なぜなら、極めて民主的に、民意をもって付与された権限であるからだ。その否定は、民主主義全体の否定と同義であり、極めて危険な行為である。
略
ミサイルが連発される状況下において、のんびり選挙をしていいのか?という指摘もあろう。残念ながら時間はある、うんざりするほどに。なぜならば、北朝鮮は弾道ミサイルを完成させたと目すべきであり、核弾頭の搭載についても目前であると思料されるからだ。
事実上の、"核保有国"が出現したと認識すべきであり、これは長丁場にならざるを得ないだろう。軍事的な衝突となれば短期間で結論は出るだろうが、それは日本国民にとって幸せな未来にはならない。
北朝鮮が保有するミサイルは凄まじい数である。ミサイル防衛は完全とは言えず、核搭載型ではない、通常弾頭のミサイルに限定すれば、多数が着弾してしまう。民間人からも多くの戦死者を出すこととなろう。ゆえに、米軍を含め、相当に慎重にならざるを得まい。
この危機は、我が国のみの危機ではなく世界共通の危機である。例えば武装ゲリラや反政府軍などに「提供」される危険性もある。さらに、北朝鮮が崩壊した際に、混乱に乗じて奪取・盗難、国外への持ち出しについても危惧する。核の拡散は、抑止されねばならない。
また、グアムまで射程を伸ばした実績は、欧州をも射程に納めたことも特筆すべき点だろう。共産主義国と対峙してきたNATOも、北朝鮮に対しての危機感を隠さない。
いま全世界は、国連を中心に意思をまとめ、制裁を伴う封鎖をもってこれにあたる。この協調歩調の中で、日米の努力があったことが疑いなく、一人の日本国民として安倍晋三総理を誇りに思う。
上記の背景を踏まえれば、今までの"事なかれ主義"は、破棄されるべきだと考える。遺憾の意しか示せない政府を、国民として「遺憾に思う」立場ではあるが、出される声明の端々には口惜しさを感じる。防衛予算の大幅増を始め、自衛隊の強化、敵基地攻撃能力の保有など、なすべきことは多々あるように思うが、政府はこれを実行には移せない。
我が国が民主主義である以上、「遺憾の意」を越える、具体的なアクション、つまり予算処置を含む具体的な政策の実施、外交面での大幅な変更を行うにあたっては、衆議院の解散をもって【国民の信を問う】より道はない。これこそが民主主義の基本である。
我が国を取り巻く環境は、我々が望むと望むまいとに関わらず、大きく変化していっている。我が国の友好国、そして我が国が加盟する国連においても全会一致という形で、意思表示が強く示された。我が国もこれに追随すべきか否か、いまこそ私たち国民は、民意を示すべきである。この機会を、安倍政権が国民に与えてくれると言うのであれば、一人の国民としてこれを礼賛するものである。
「対話」のみを重視し、対話のための対話に大きな時間を割いてきた。これは明らかな失敗であったと考えるが、危機的な状況においても国会を空転させ続けてきた野党の責任は重い。総理総裁により与えられた機会をもって、民進党・共産党を撃破すべく私は立ち上がりたい。この思いに、多くの保守層が追随してくれると信じる。
この解散は後世において「ミサイル解散」と呼ばれるだろう。また、"もりかけ解散"などのレッテル貼りを行おうとした偏向メディアに対し、いまを生きる名も無日本人たちが「ミサイル解散」とすべく、鋭意努力したことも、歴史の1頁に刻まれるべきだ。
今日は短く、そして社説っぽく書いてみました。
メディアも、これぐらい書いてみせよ。
文法や構成面では勝てぬ部分も多々あるが、情報料や分析力では負ける気がしない。
最近のメディアは「薄い」んだよ、もっと言えば「薄っぺらい」のだ。
メディアの皆さん、このタイミングで「解散の大義」が堂々と述べられたら、「誘導したい方向」に偏向できなくて、さぞやお困りでしょう。
そして「ひどく速いな」と苛立っているのではありませんか?お気持ち、お察しいたします。
ですが「速い」は、誤った評価ですから、訂正させて頂きます。ゆっくり書きましたよ。解散があると踏んでおりましたから、【元から準備してた】原稿であり、極めて緩慢な速度でございます。ただ単に、「以前から準備していただけ」です。
こっちは見えてるんだから、先に準備しておくのは当然です。
私からすれば、いま慌てている「偏向させたい方々」は滑稽に見えます。
どうせ次の動きも、「いつもと同じ」でしょ?ですから、準備はできておりますよ。
メディアの皆さんの動きは、「単純」に感じます。分析が容易な存在は、対策しておくことも容易なのですよね。
今年の流行語大賞は、ミサイル解散だ!安倍政権を支えるぞ!と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
引用以上
今回の解散を「ミサイル解散」と命名し拡散していきたいと思います。
安倍政権の外交や軍事防衛政策には賛成する立場ですが、経済や外国人の移民促進と見られるような政策には反対します。
保守派には「ミサイル解散」のがウケると思いますが、中間派の支持を得るためには消費税増税延期や凍結、更には5%に戻す(私は消費税廃止がいいと思います)などの経済政策も打ち出すべきと思います。
https://samurai20.jp/2017/09/kaisan-8/
引用
9月28日、つまり10日後の解散予定で動いている。
解散の大義とは、我が国に弾道ミサイルが何発も発射される中において、国家の存続、その在り様、つまり安全保障について国民の信を問うものである。つまり、左派が満足する「対話路線」で行くのか、国家国民を守るため「防衛を真剣に考える」のか、である。私は首相ではないし、自民党を代表する立場ではないが、このような意義であると理解する。
国の、大きな方針を決するにあたり、国民の信を問うのは当然のことだ。この緊迫した情勢下において、野党が選挙の準備ができていない等は、国民にとっては一切関係のないことだ。私は、上記の理由により、解散には大義があるとする立場だ。
だが、「解散」自体に文句を述べる野党・メディアも存在するので、一言、物申させて頂く。そもそも解散権は、首相のみに付与された権限であり、野党もメディアも文句を言うほうがおかしい。なぜなら、極めて民主的に、民意をもって付与された権限であるからだ。その否定は、民主主義全体の否定と同義であり、極めて危険な行為である。
略
ミサイルが連発される状況下において、のんびり選挙をしていいのか?という指摘もあろう。残念ながら時間はある、うんざりするほどに。なぜならば、北朝鮮は弾道ミサイルを完成させたと目すべきであり、核弾頭の搭載についても目前であると思料されるからだ。
事実上の、"核保有国"が出現したと認識すべきであり、これは長丁場にならざるを得ないだろう。軍事的な衝突となれば短期間で結論は出るだろうが、それは日本国民にとって幸せな未来にはならない。
北朝鮮が保有するミサイルは凄まじい数である。ミサイル防衛は完全とは言えず、核搭載型ではない、通常弾頭のミサイルに限定すれば、多数が着弾してしまう。民間人からも多くの戦死者を出すこととなろう。ゆえに、米軍を含め、相当に慎重にならざるを得まい。
この危機は、我が国のみの危機ではなく世界共通の危機である。例えば武装ゲリラや反政府軍などに「提供」される危険性もある。さらに、北朝鮮が崩壊した際に、混乱に乗じて奪取・盗難、国外への持ち出しについても危惧する。核の拡散は、抑止されねばならない。
また、グアムまで射程を伸ばした実績は、欧州をも射程に納めたことも特筆すべき点だろう。共産主義国と対峙してきたNATOも、北朝鮮に対しての危機感を隠さない。
いま全世界は、国連を中心に意思をまとめ、制裁を伴う封鎖をもってこれにあたる。この協調歩調の中で、日米の努力があったことが疑いなく、一人の日本国民として安倍晋三総理を誇りに思う。
上記の背景を踏まえれば、今までの"事なかれ主義"は、破棄されるべきだと考える。遺憾の意しか示せない政府を、国民として「遺憾に思う」立場ではあるが、出される声明の端々には口惜しさを感じる。防衛予算の大幅増を始め、自衛隊の強化、敵基地攻撃能力の保有など、なすべきことは多々あるように思うが、政府はこれを実行には移せない。
我が国が民主主義である以上、「遺憾の意」を越える、具体的なアクション、つまり予算処置を含む具体的な政策の実施、外交面での大幅な変更を行うにあたっては、衆議院の解散をもって【国民の信を問う】より道はない。これこそが民主主義の基本である。
我が国を取り巻く環境は、我々が望むと望むまいとに関わらず、大きく変化していっている。我が国の友好国、そして我が国が加盟する国連においても全会一致という形で、意思表示が強く示された。我が国もこれに追随すべきか否か、いまこそ私たち国民は、民意を示すべきである。この機会を、安倍政権が国民に与えてくれると言うのであれば、一人の国民としてこれを礼賛するものである。
「対話」のみを重視し、対話のための対話に大きな時間を割いてきた。これは明らかな失敗であったと考えるが、危機的な状況においても国会を空転させ続けてきた野党の責任は重い。総理総裁により与えられた機会をもって、民進党・共産党を撃破すべく私は立ち上がりたい。この思いに、多くの保守層が追随してくれると信じる。
この解散は後世において「ミサイル解散」と呼ばれるだろう。また、"もりかけ解散"などのレッテル貼りを行おうとした偏向メディアに対し、いまを生きる名も無日本人たちが「ミサイル解散」とすべく、鋭意努力したことも、歴史の1頁に刻まれるべきだ。
今日は短く、そして社説っぽく書いてみました。
メディアも、これぐらい書いてみせよ。
文法や構成面では勝てぬ部分も多々あるが、情報料や分析力では負ける気がしない。
最近のメディアは「薄い」んだよ、もっと言えば「薄っぺらい」のだ。
メディアの皆さん、このタイミングで「解散の大義」が堂々と述べられたら、「誘導したい方向」に偏向できなくて、さぞやお困りでしょう。
そして「ひどく速いな」と苛立っているのではありませんか?お気持ち、お察しいたします。
ですが「速い」は、誤った評価ですから、訂正させて頂きます。ゆっくり書きましたよ。解散があると踏んでおりましたから、【元から準備してた】原稿であり、極めて緩慢な速度でございます。ただ単に、「以前から準備していただけ」です。
こっちは見えてるんだから、先に準備しておくのは当然です。
私からすれば、いま慌てている「偏向させたい方々」は滑稽に見えます。
どうせ次の動きも、「いつもと同じ」でしょ?ですから、準備はできておりますよ。
メディアの皆さんの動きは、「単純」に感じます。分析が容易な存在は、対策しておくことも容易なのですよね。
今年の流行語大賞は、ミサイル解散だ!安倍政権を支えるぞ!と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
引用以上
今回の解散を「ミサイル解散」と命名し拡散していきたいと思います。
安倍政権の外交や軍事防衛政策には賛成する立場ですが、経済や外国人の移民促進と見られるような政策には反対します。
保守派には「ミサイル解散」のがウケると思いますが、中間派の支持を得るためには消費税増税延期や凍結、更には5%に戻す(私は消費税廃止がいいと思います)などの経済政策も打ち出すべきと思います。
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