罹災判定では現行基準から外れていて、半壊のど根性ハウス。
しかし、被災者生活再建支援法では「敷地損壊で解体が必要な半壊＝みなし全壊」という扱いになります。
我が家にとっては救済策となりますが、この制度が諸刃の剣になるという警告が新潟と長野のケースを例に
建物修復支援ネットワーク 新潟県中越地震・能登半島地震・中越沖地震さん のブログにありました。
震災、災害復興の基本は、できるだけ壊さぬこと 「みなし全壊」の行きつく先を考えよう。
安易に解体をすることによって起こり得る問題について提起されてますね。
また違った観点から、みなし全壊の問題点および再建支援法への提言をなされているのが東京大学村松研究室 仙台チーム
東京大学生産技術研究所で都市・建築史の研究に取り組んでいる村松研究室では、この度、仙台市の被害認定調査のボランティアに取り組むことになりました。現地からのレポートを配信します
http://shinlab-sendai.blogspot.com/2011/06/0502_08.html
今回の東日本大震災では、もっと現実的にみなし全壊が適用されたのが、津波被害の酷い地区、宮城県では沿岸部でしたね。
壊滅的な被害にあった地区でかろうじて残った住家も、すべて一括して全壊扱いでしたからね。
『みなし全壊は諸刃の剣』という指摘があるように、解体して住む家が無くなって再建のメドがすぐにつくのなら問題はありませんが、現在宮城県内の中古物件は値上がりの上、元々の数が少ない状態の中、我が家も非常に生活再建に難儀をいたしております。。。
主人が県外で働いているので、県外で物件を探したほうが有利ですらある、という状況です。
災害復興住宅融資：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を利用した所で、子育て真っ盛り団塊ジュニア世代なので、今から1,000万～のローンを組むことにはものすごい不安が。。。その前に解体費用を見積もっただけで、200万という負担感がすでにあるのに。
住宅メーカーの震災復興支援住宅が続々販売。高機能で短工期、低価格で提供 などの記事を読んでもちょっとピンと来ない。
働く場所を失って失業保険の切れるこれからはもっと大変になることが予想されるのに、例え低価格であっても新築がバンバン建つわけがないと思ってしまう。それは今までの「スクラップ＆ビルド」の論理だろうって思っちゃいますねぇ・・・。
擁壁ごとの沈下を修復しようにも、修復するには減築あるいは解体の上で擁壁の補修がまず必要になるわけで、どんな制度で支援・助成を受けたところで全く現実的でない話なので、被災程度、立地条件（国道・川と言う公共インフラに挟まれているのみならず、軟弱地盤と山の地盤の境界線という地震の時には被害が大きくなりがちな一帯）どちらからみても解体やむなし というのが、私の判断なのですね。
今のところ沿岸部のみの復興ビジョンが取りざたされている気がしますが、受け皿となるべき内陸の地震被害なども鑑みて、双方で復旧・復興をしていくような、もうちょっと大きな視点で宮城県は考えていかなくてはならないのじゃないだろうか。
だいぶ話が飛びますが、今回の大震災の復興の鍵は”マイクロとかナノなどの最先端技術”ではないかと感じています。
オーランチオキトリウムや太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーも大切ですが、土のいらない農業、放射能汚染・海洋汚染の浄化などに成功すればそれこそ日本から世界にアピール出来る新たな産業となる、今まで日の目を見なかった技術が東北発で誕生する。考えただけでワクワクします。
そういった夢や希望のある未来を描き、雇用を創出しつつ、東北の伝統や文化を守っていく。そんな復興が出来たらイイなぁ。
あまりにも現実が重たいので、時々そんな妄想をして自分を勇気づけるめんこちゃんです。
