河井夫妻逮捕で早まった衆院解散のXデー

 

河井夫妻逮捕で早まった衆院解散のXデー

 

 

前代未聞の法相経験者逮捕。有罪判決は濃厚

 

通常国会が閉会した翌日の6月18日、ついに河井克行前法相と妻の案里参院議員が揃って東京地検特捜部に逮捕された。容疑は公職選挙法違反の「買収罪」。昨年7月の参院選前に集票を依頼する目的で広島の県議ら94人に計2500万円以上をバラ撒いた、という疑いだ。 　この問題に火をつけたのは『週刊文春』だった。案里陣営がウグイス嬢に対して、公職選挙法で定められた日当上限の倍額を支給していたことを昨年10月にスクープ。広島地検が公職選挙法違反の疑いで河井夫妻の事務所などを家宅捜索した今年1月には、またも文春砲がさく裂した。克行氏と案里氏がそれぞれ支部長を務める政党支部に、計1億5000万円もの資金が党本部から参院選前に振り込まれていたことを報じたのだ。同じく、参院選広島選挙区で自民党公認候補として出馬して落選した溝手顕正氏に振り込まれた資金は1500万円。その10倍もの資金は何に費やされたのか？　捜査の過程で浮かび上がったのが、地元広島県議らに対する買収工作疑惑だった。だが、現職議員が選挙時の買収で立件されるのは異例だ。元特捜検事の郷原信郎弁護士が解説する。 「従来の公選法違反による買収罪の適用は、選挙期間中やその直近に選挙協力の対価などとして金銭などを供与する行為が中心でした。しかし、今回の事件では、参院選の3か月前の現金供与に対して適用している。河井夫妻は陣中見舞いや昨年4月の広島県議・市議選の当選祝いという名目なら言い逃れできると考えているのでしょうが、その主張を覆せるだけの材料が揃って逮捕に至ったのは間違いありません。なぜなら、公選法では、受け取る側に『特定候補を当選させる目的のお金だった』という認識があり、かつ使途の定めのない『自由に使えるお金だった』という2点だけで買収罪が成立する。金銭を供与された県議らの証言だけでも有罪に持ち込める可能性が高い」

 

事件はさらなる広がりを見せる可能性も

　すでに有罪判決は濃厚というのが郷原氏の見立てだが、事件はさらに広がりを見せる可能性がある。 「公選法には『交付罪』が規定されています。これは、選挙協力を目的とした買収資金に充てられることを認識したうえで、その原資を提供していた場合に適用されるもの。つまり、自民党本部から振り込まれた1億5000万円が買収工作の原資となり、かつ本部がその使途を認識していた場合には、交付罪が成立する。過去に政権与党の本部が交付罪で立件された例はありませんが、今後の捜査で1億5000万円の流れが解明されると、本部への家宅捜索が実施される可能性は十分にあります」 　安倍政権はこのお金の流れを追及されることに危機感を表していた節がある。全国紙政治部記者が話す。 「年明けすぐの段階で、自民党幹部は『桜問題よりも、河井夫妻の公選法違反のほうが深刻』と話していた。その直後に、広島地検が河井夫妻の事務所などを家宅捜索して1億5000万円もの資金が党本部から流れていたことが発覚。それで2月7日に政府が黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を閣議決定すると、『検察に対するプレッシャーだな』と、その幹部は漏らしたのです。つまり、異例の人事権を振りかざすことで捜査を抑え込もうとしたのでは？と。1億5000万円ともなれば、二階俊博幹事長一人で決裁できるはずがない。今回の問題が直接、安倍政権を脅かす可能性があることを、その幹部は認識していたのです」

 

政権に与える影響は？

　では、前代未聞の現職議員夫婦の逮捕は今後、政権にどんな影響をもたらすのか？　政治ジャーナリストの藤本順一氏は「岸田禅譲の目はほぼ潰えた」と分析する。 「案里氏が、安倍首相に批判的な岸田派の重鎮・溝手元国家公安委員長を追い落とすべく、昨年の参院選で広島選挙区に送り込まれたのは周知の事実。ウグイス嬢への倍額支給問題で元秘書が一審で懲役1年6月執行猶予5年の有罪判決を受けており、自身の裁判を待たずに連座制の適用を受けて当選無効が言い渡される可能性が濃厚ですが、岸田文雄政調会長からするバツが悪すぎる。自分の派閥の重鎮を追い落とした首相にすり寄って禅譲を画策してきたからです。検察庁法改正案などで支持率が急落している安倍首相に、もはや自身の主張を押し通す力はない。二階幹事長が反安倍の石破茂氏と接近しているように、岸田氏に代わるポスト安倍レースが本格化している状況です」 　さらに、今回の事件を受けて解散時期が前倒しになる可能性も。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「年をまたぐと公明党は夏の都議選に向けて動きだすため、今年の秋口ないし12月の解散が濃厚と言われてきましたが、9～10月解散が現実味を帯びてきた。一つには10月中にIOC（国際オリンピック委員会）が東京五輪開催の可否を決定することが挙げられます。仮に開催中止となれば失望感が広がる。また、11月には米大統領選があり、トランプ氏が敗北すれば蜜月関係を築いてきた安倍首相の外交手腕が問われかねない。実は、同時期に、河井夫妻の一審判決が出る可能性があるのです。起訴する時期にもよりますが、百日裁判となれば、早ければ10月末頃の判決。裁判の過程では1億5000万円問題がクローズアップされるのは必至ですから、その前に解散を打ってしまおうという見立てです」 　コロナ禍の最中、延長国会を拒否した安倍政権は一足早く選挙モードへ？　秋口の動向を注視したい。

 

買収容疑での河井夫妻逮捕で選挙が変わる？

　従来の公職選挙法違反（買収）は、選挙期間中や直近の現金供与などに適用されていた。これが選挙とは離れた時期にも適用されたことで、「今後はあらゆる政治資金の使途を透明化する流れが加速せざるをえなくなった」（郷原氏）という。少なくとも、1億5000万円もの大金が選挙前に党本部から支部に流れるようなことはなくなりそうだ。

 

 

★国民の見方★・・・ほんの一部ですけど。

 

安倍さんの組閣は「即戦力」「適材適所」が売りなんでしょ？それで法相という重要ポストに就けた逸材にしてはその後の扱いが軽いですね。「自分たちは清廉潔白だけど離党します」と言う理屈がわからないし、清廉潔白と言っている逸材を守るでもなく離党させる自民党も組織としてどうなんだろうかと思います

結局関係者の皆さん「国家」「国民...もっと見る」ではなく「自民党」しか見てないんでしょうから、「自民党」に有利なら何でもするでしょうね。

 

法の番人が逮捕され、この国も地に落ちたな。次期衆議院議員選もいまの体制と変わらない。権力者は笑いが止まらないだろう。有権者の資質が問われるが、一部有権者も私利私欲があるから何らこの国は変わらない。

 

前法務大臣の逮捕が前代未聞というより、逮捕されるような人間を法務大臣に任命し、口先だけで責任を論じる総理大臣の存在が前代未聞。

 

現政権がやりたい放題で国民を私欲のための道具にしか思っていないということがよくわかった。
実際は自分たちが不利を被ることはやるとは思えないが、
次期政権はどうなるかわからないが、ぜひとも、議員が圧倒的に保護されている部分を改訂して不届き千万な議員を排除できるような仕組みを作っていただきたい。

 

案里が参議院議員として当選してから間もなく1年、この間に案里には報酬や手当等で億単位の金が税金から支払われている、現状の捜査状況を見れば案里の当選無効はほぼ間違いがないと私は思う、間もなくボーナスも支給されるが、仮に当選無効になった場合は支払った報酬や手当は返還させる事が当然と思うが、現状の法律ではどのようになっているのだろうか？無効と言う限りは支払った報酬がそのままと言う事になれば詐欺ですね。その辺りを明らかにして頂きたい。

 

やればいいのでは？国民の溜まっているうっぷんの吐け口になるのでは？自民党という党がなぜ必要かの論点で選挙に参加すればいい？前法務大臣でわかったように応援演説なんか信じないようにして？誰もしらんぷりでしょう？人柄がよい能力が優秀性を言って当選に加担した人たちや党が？民主党との対比論かたってきたけど、自分たちが危機感性能力も危機対応能力ももっていないことが露見してしまったのだから？あれだけ国民に周知徹底させて37.5° 4日間も国民の誤解ですまし？3密賭けマージャンやった高検検事長さんが訓告処分で5000万以上の退職金を受け取り？店は自粛で売り上げ0円で毎日の暮らしを考えている時に？地元に帰って説明できるならやってみればいい？

 

以前から政界進出のうわさが絶えない菊池桃子の唐突な事務所独立の報道を見れば、解散で動いているのは間違いないだろう。
ここで断言したいのは、今のうちに検察は、政府が国会閉じてブラックボックスとなった補正で作った１０兆円の予備費の行方である。
過去、官房機密費の使途で問題になったが、これでも数十億の単位と言われているが、今回はケタの違う１０兆である。
先日、安倍・菅・甘利・麻生ときな臭い会食があり解散風を起こしたのではとされているが、本丸は１０兆円をどのようにばら撒くか、そのロードマップが選挙と密接にリンクするという事だ。
国会の審議抜きで、官邸が自らの意思で使途を決められるという、財政民主主義が効かない所の１０兆は間違いなく伏魔殿であろう。
もう一度言う、検察は予備費１０兆の行くへに留意せよ！！

 

河井夫婦逮捕で影が薄くなりましたが、カジノ汚職で逮捕された秋元司議員の裁判もいつ行われるのか注目しています。

今の自民党は逮捕者が3人もいるという異常な状態です。

離党したと言っても、犯行が行われていた時期は自民党だったのですから、自民党に責任があります。

 

1億5000万は安倍や麻生も知っていたはずやのにな、金(税金)を選挙の度にバラまき国民の為の政治では無く政権、利権、金儲けの政治家ども。

 

税金として広く国民から集めた金が、予算編成権と執行権を握る政権の子分を当選させるための、買収資金として使われた可能性がある。
どこの三流後進国の話だと思ったら、美しい国ニッポンの話かよ。

 

検察の皆様、解散される前に決着つけてください。安倍も、取り巻きも一網打尽にしてください。国民の血税をそんなことに使われていたので国民の怒りは収まらないでしょう。泥棒議員は根こそぎ逮捕。議員資格の剥奪もお願いしたい。

 

安部さん大変ですね。河井事件は、公選法だけでは、ありませんよ。国民は、あなたの指示で多額の交付金が河井夫妻に渡ったと考えています。そうでないなら誰が決済したのかを明言しなければ疑いは、晴れませんよ。それにしてもよくもまぁ次々と悪事が出て来ますね。コロナについても河井事件以上の問題になりますよ。国籍情報不明外国人が9000人も入国していた事実をどう説明しますか？まさか「僕は、知らなかった」「厚労省が悪い」なんておっしゃるんじゃないでしょうね。
責任は、とらないといけませんね。先ずは、説明責任からですよ。

 

さあ、決戦。主権者も準備を、
あべさんの終わりは、国民の手で。
政権交代で一掃。
だめなら、また変えればいい。
とにかく、主権者に決定権がある。
あべさんの悪事は、政権交代しないと
進まない。
悪事は、暴く。

 

衆議院早期解散は、この事件をうやむやにしたい安部自民の策略である。とにかく、すべて嘘の安部は、自分が関与している案件であるため
あせっている。検察もひるまないでこの事件を白日にさらし断罪すべき。
国民も、自民に票を与えた付けが今来ている。とにかく自民を政権から
ひきずり降ろす覚悟が国民は求められている。
この7年にわたる自民党のやっている事は、国民生活を破壊させる事と
くだらない法律を作り出すだけの政党になり下がってしまっている。
これらを打破しなければ国民はアウト。

 

安倍が自らの不祥事を隠蔽するために「解散カード」を切るというのは、全く自己都合だ。
このような人を7年半も総理としてきた、自民党・公明党の責任は重大だ。もっとも、国民が支持してきたという大義名分からすれば、国民は次期選挙でしっかり目を開いて、投票せねばならない。