野党５党 安保関連法廃止法案を共同で提出
憲法違反であり認められないとして、１９日、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。
これを踏まえ、５党は、夏の参議院選挙もにらんで
集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は
「憲法違反だ」として協力して廃止を目指す。
自分に都合のいいように、勝手に無理やり解釈を変えてしまう安倍総理に
純粋にまともに学校教育の社会で憲法を学習した
小学生・中学生・高校生たち諸君、
これから君たちが生きていく日本のあり方を
大きく左右する大問題だ！
考えよう、行動しよう！
特に、選挙権が与えられた１８歳、１９歳の諸君
棄権するなよ、１００パーセントの投票を期待する！
追記：
安倍首相が答えられなかった「表現の自由の優越的地位」と、
高市総務相の電波停止発言の関係
２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。
と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。
う～ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。
大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が
『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。
この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。』
と質問したのに対し（自由の証 笑）、安倍首相は事務方の官僚に教えてもらって
「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に 正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」
と答えました。
正確にお答えすれば、って言いながら、経済的自由が表現の自由が含まれる精神的自由より優越する、って真逆のことを答えてしまっています(笑)。
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この件のやり取りは２０分過ぎから。自民党の怒号のようなヤジを叱責する山尾議員の元検察官ぶりが凄い。
その後、安倍首相は
「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが、
いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。」
と、いつもの「クイズはやめろ」回答で降参しました。
さらに、安倍首相は開き直って
「そしてですね、もうひとこと言わさせていただきますとですね、先ほど、電波を止めるということについてですが、これは 菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているのでして、その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が言ったからと言ってそれがおかしいということについては、間違っているのではないか、このように思うわけであります。」
と、表現の自由の優越的地位とはまるで関係ない逆襲を試みるのですが、山尾議員から
「普段は民主党政権より良くなったと自慢して、困ったときは、民主党政権でもこうだった、と 都合よく使い分けるのは、やめていただけませんか？
ちなみに民主党政権では、「個別の番組でも政治的公平性を判断しうる」などと言う解釈はしたことはありませんし、放送法4条に基づく 行政指導もしたことはございません。
明らかに安倍政権に比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、おだやか向き合ってきました。」
と逆襲されて、黙らされてしまいました。
そのうえで、山尾議員が
「総理、もう一度お伺いします。精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。これがわからないと、大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。」
と問い詰めると、安倍首相は
「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は もっているわけでございます。」
と支離滅裂なことを言ってしまいました。
内心の自由というのは、思想良心の自由や信仰の自由のように、人の内心にとどまる自由のことですから、自分の意見を外部に言う表現の自由とは違います。
というわけで、安倍首相を散々やり込めた山尾議員は、やっと答えを教えてくれました。
「・・総理は、知らないんですね。
（やいやい言ってた外野の声が、しん、となる。）
なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。
憲法の最初に習う、基本の「き」です。
経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。
でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。
それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。」
もう少し解説しますと、報道機関が自由に取材や報道が出来て、国民が自由に情報を取得し、自分の意見も言える自由が表現の自由です。
この表現の自由が保障されることによって、国民は自分の政治的な意見を持つことができ、自分たちの代表者である国会議員を選ぶことができます。
逆に言うと、表現の自由が憲法違反の法律や行政処分で違憲状態にまで制限されると、国民の政治的意見が損なわれてしまい、国会議員の構成まで本来と違うメンバーが選ばれてしまうことになります。
このような違憲状態で選ばれた国会議員は憲法違反の法律を改めようとは絶対にしないでしょう。なぜならそういう違憲な法律でこそ、自分は選ばれたんですから。
これが、山尾議員が
「精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができない」
と言った意味です。
これに対して、財産権とか営業の自由のような経済的自由権も重要な基本的人権ではありますが、これが違憲な法律で侵害されたとしても、国会議員の構成を歪めてしまうということはないので、国会でこの法律を改正しなおすことが可能です。
このように、表現の自由はいったん侵害されてしまうと、選挙という民主政の過程では回復不可能な人権なので、国会や内閣がこれを制約する立法や行政をした場合には、裁判所が経済的自由権の場合よりも厳しい基準で違憲審査をします。
加えて、裁判所にとっては経済の問題よりも表現の自由が侵害されているかどうかの問題の方が判断がしやすい。
これもあって、表現の自由の規制に関しては、経済的自由権の場合よりも裁判所が立法権・行政権よりも広い判断権限を有することにより、表現の自由という、いったん侵害されたら取り返しのつかない権利を保護しています。
これが表現の自由が経済的自由権より優越的地位を持つと呼ばれる性質です。
そして、もうお分かりいただけると思うのですが、高市総務相が言ったような電波の停止という、放送局の報道の自由という表現の自由をもっとも制限するような行政処分は、この表現の自由の優越的地位に基づき裁判所が厳しい違憲審査基準で臨むことを考えると、憲法違反であると判断される可能性が非常に高いということになります。
山尾議員はこれが言いたかったんでしょうね。安倍首相が時間を無駄に使うのでここまで行きつけなかったようですが。
ちなみに、弁護士である稲田朋美自民党政調会長が２０１５年８月の記者会見で、表現の自由の優越的地位という言葉を使っているのですが、それが、ヘイトスピーチを規制するのが難しいという話の中ででした。
政府を批判する報道の自由を制限するときには表現の自由の重要さを忘れ、ヘイトスピーチを擁護するときには表現の自由の優越的地位を持ち出す安倍政権のアベコベぶりには驚くばかりです。
関連記事
放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。
小原美由紀さんのフェイスブックより
2月15日 衆議院予算委員会 民主党 山尾志桜里議員VS安倍総理 の一部を書き起こしました！
・・高市大臣が、3分以上にわたり、長々と答弁をする。
山尾議員
「（高市議員に）委員長が三回注意されて、私が尋ねてもいないことを延々と述べられて、それを与党が大拍手でその質疑を遮る、というこの運営、委員長、どうなっているんですか？ 質疑妨害もいい加減にしてください。
私は、憲法の21条、表現の自由、これに対する総理の認識を問うているんです。
総理がちゃんと憲法21条を、わかっているかどうか、国民のみなさんのまえで説明していただきたいと思っているんです。
尋ねます。
総理このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。
この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。
もう一度たずねます。「優越的地位」というのは、どういう意味ですか？
・・私が聴きたいのは、総理が知らなかったからごまかしたのか、知っていても勘違いしたのかを知りたいんです。どっちですか？
「表現の自由の優越的地位」って、なんですか？総理。
言論の自由をもっとも大切にする安倍政権、なんですか？
事務方がどんどんどんどん後ろから出てくるの、やめてください。」
安倍総理
「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に 正確にお答えをすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越をするという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。」
山尾議員
「今、事務方の方から教わったんだと思います。
なぜ、精神的自由は、経済的自由に優越するのですか？
優越的地位だということは、なにをもたらすのですか？」
安倍総理
「ま、いわば、表現の自由がですね、この優越的な地位であるということについてはですね、これは、まさにですね、えー、経済的な自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越をしているということでありますが、
いずれにせよ、ですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように聴くということ自体が、意味がないじゃあないですか。
そしてですね、もうひとこと言わさせていただきますとですね、先ほど、電波を止めるということについてですが、これは 菅政権においてですね、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているのでして、その同じ答弁をしているものをですね、これを高市大臣が言ったからと言ってそれがおかしいということについては、間違っているのではないか、このように思うわけであります。
山尾議員
「普段は民主党政権より良くなったと自慢して、困ったときは、民主党政権でもこうだった、と 都合よく使い分けるのは、やめていただけませんか？
（外野、とってもうるさい）
ちなみに民主党政権では、「個別の番組でも政治的公平性を判断しうる」などと言う解釈はしたことはありませんし、
放送法4条に基づく 行政指導もしたことはございません。
明らかに安倍政権に比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、おだやか向き合ってきました。
総理、もう一度お伺いします。
精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は今、優越されるから、優越されるんだ、といま、おっしゃいました。これは、理由になっておりません。
これがわからないと、大変心配です。
もう一度お答えください。どうぞ。」
安倍総理
「内心の自由、これはですね、いわば、思想、考え方の自由を我々は もっているわけでございます。」
山尾議員
「・・総理は、知らないんですね。
（やいやい言ってた外野の声が、しん、となる。）
なぜ、内心の自由や、それを発露する表現の自由が、経済的自由よりも、優越的地位にあるのか。
憲法の最初に習う、基本の「き」です。
経済的自由は、たいへん重要な権利ですけれども、
国がおかしいことをすれば、選挙を通じて、これは直すことができるんです。
でも、精神的自由とくに表現の自由は、そもそも選挙の前提となる、国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。
これが、憲法で最初に習うことです。
それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのは、やめていただきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2月15日の報道ステーションでも一部とりあげられましたが、前後を含め、書き起こしました。 文責・小原美由紀
議場の騒然とした様子など、 動画もぜひご覧ください。
【衆院予算委】放送法４条の総理答弁「表現の自由との抵触度合い強めた」山尾議員
衆院予算委員会で１５日、経済・地方創生等をテーマに集中審議が行われ、山尾志桜里議員が民主党の５番手として質疑に立ち、放送法４条と憲法２１条との関係について報道の自由やメディア規制の観点から安倍総理らの見解をただした。
山尾議員は高市総務大臣が１つの番組でも政治的公平性を欠く放送をしたと政府が判断する放送局に電波の停止を命じる可能性があることを繰り返し答弁していることをめぐって、政府が提出した統一見解を取り上げて質問した。高市大臣は局へ電波の停止を命じる可能性に関連して、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当の時間取り上げる特別番組を放送した場合」などを例に挙げ、「１つの番組でも認められない場合がある」と述べている。山尾議員は高市総務大臣のこの間の発言について「報道を萎縮させ、国民の知る権利を害し、憲法２１条に違反しているのではないかという深刻な問題が提起されている」と指摘した。
山尾議員は、「１つの番組でも認められない場合がある」とした高市総務大臣と「放送事業者の番組全体を見て判断する」と従来の政府見解を述べる安倍総理との答弁の不一致を整理するために求めた統一見解だったが、「あろうことか高市大臣の見解に揃えてきた」ことを驚きを持って受け止めたと述べ、「第１次安倍政権を含め、これまでどの政権でも『１つの番組でも判断し得る』という強権的な拡大解釈を示した政権はない」と指摘。解釈を変えた理由を総理にただしたが、安倍総理は「従来から番組全体を見て判断するとしてきた。何ら変更はない」などと述べ、高市総務大臣の答弁について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」「番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に一つひとつの番組を見て全体を判断することになるのは当然のこと」などと擁護した。
山尾議員は「高市大臣が答弁した通り」とする安倍総理の答弁を、「大幅な拡大解釈で、憲法２１条の表現の自由との抵触度合いをさらに強めるものだ」と断じた。
憲法２１条の表現の自由に関する安倍総理の認識を確認するために「表現の自由の優越的地位」について山尾議員は質問したが、安倍総理は次々に事務方の答弁補助を受けながらも支離滅裂な答弁しかできないまま最後には「こうした予算委員会の場で私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と開き直る始末だった。山尾議員は「経済的自由はたいへん重要な権利だが、国がおかしいことをすれば選挙を通じて直すことができる。でも、精神的自由、特に内心の自由はそもそも選挙の前提となる国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから優越的な地位にある。これは憲法で最初に習う基本だ」と安倍総理に説明。「それも知らずに言論の自由を最も大切にする安倍政権だなどと胸を張るのはやめていただきたい」と苦言を呈した。
20160215山尾志桜里議員配布資料
放送法４条と憲法２１条との関係について安倍総理らの見解をただす山尾議員
稲田朋美 政務調査会長 記者会見
（前略）
- 東京新聞の大杉と申します。ヘイトスピーチの関係で伺いたいのですけれども、参議院の方で４党の協議会が立ち上げになりましたけれども、今後国会で何らかの法律を作っていくとか、対策を取ることは自民党としてはお考えなのでしょうか。
- まず、このヘイトスピーチ、差別的な言動であったり、行動であったり、これは本当に悪であるということは、国民全体の意識として持たなければならないというふうに思っております。その上で自民党でも、平沢勝栄先生の下のヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチームで、議論を進めているところです。ただ、このヘイトスピーチに限らず、人権の問題、そして表現の自由にかかわる問題でもあります。現在の法整備で解決できない問題はどこなのかということも、きちんと見極めながら、議論を進めているところです。
私は、表現の自由というのは、憲法の保障する人権の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活発化することによって、民主主義が守られるという非常に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関しても、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があるかというふうに思います。
いずれに致しましても、参議院での法務委員会の理事を中心に引き続き協議をしていただき、あわせて与党内でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
これはある種のどう喝だ（鳥越氏）
鳥越：鳥越俊太郎です。高市発言は恥ずかしいことだと今、田原さんおっしゃいましたけど、私はこれはある種のどう喝だと思いますね。安倍政権側からのメディアに対するどう喝、脅しです。いつでも電波止められるぞと、変なことするなよという。これは高市さんが発言をしておりますけれども、背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある、いち高市早苗個人の発言ではない。つまり最近の安倍政権のいろんな不規則発言やらいろんなものがいっぱい出てますが、そういうことをまとめて言えばおごり高ぶった、メディア、マスコミをなめ切った、もっと言えば国民をまったくなめ切った、支持率が高いということ、きっと株価が高いということもあるんでしょうけれども。安倍政権のなめ切った国民をなめ切った態度が高市発言となって現れたというふうに僕は思ってます。
メディアと、もしくはジャーナリズムと言ってもいいでしょうが、政権権力、政治権力とはどういう関係があるのかと、どういう関係にこれまであったのかということをちょっと考えてみますと、これは歴史的に形成されてきたもので、税金を国民が納めてます。そして、それを国民の委託を受けて税金を使って政治権力、政府、もしくは国会が、政治、日本の国の運営を行っておる。
しかし、その税金が正しく使われてるかどうかは、国民はチェックすることができない。間接民主主義においては、国民は選挙のときだけ政府をチェックすることができるけど、それ以外はときどき街頭で声を上げる程度、新聞に投書する程度しかできません。そこでこれは、アメリカやヨーロッパでそうですけれども歴史的に、間接民主主義においては世論の、タックスペイヤー、税金を納めてる納税者の代わりにメディアが政権を、政治権力をチェックするというミッションを持って仕事をするということは、歴史的に形成されてきたというのはこれはもう衆目の一致するところだと思います。そういう中で私たちは仕事をしている。
しかし最近の安倍政権になってから以降のメディアと政権のありようを見ると、一方的に安倍政権側が、つまり国民の負託を受けて、委託を受けて政権をチェックするはずのメディアが、マスコミがテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされてる。皆さん方、おそらく知ってるか知らないかは知らないけども、もう官邸などではテレビの番組、全部、バラエティなんかはやってるとは思いませんが、報道番組なんかは全部チェックしてるんですよ。そして問題があれば全部、それについてはなんらかの対応をしてると。それぐらい政権側のメディアチェックが厳しくなってる、激しくなってる。
それに対してメディア側からの政権のチェックは果たしてどうなのか。逆に今、皆さん方がおっしゃったように、内部から萎縮とか自粛とかそんたくとかいろんな言葉ありますけれども、内部的にちょっとこれ言うとまずいんじゃないかというような遠慮が、メディアの中、特にテレビの中にはずっと広がってる、はびこっているというのが現状ではないかと思います。
で、このままいくと日本は大変なことになります、それは。誰の、ノーチェックで政権やりたい放題。それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチス、ヒトラーのようになるかもしれないし、つまり誰もチェックしない政権というのは大変なことになるんですよ、その国は。
ということを僕は最後に皆さんに訴えて、一応、私の話は終わります。ありがとうございました。
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