2016.2.10 16:39 産経新聞

【衆院予算委】

安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感

 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、

「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」

と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。

 民主党の大串博志氏に答えた。

 

「総務相発言は一般論」と首相が擁護

 
安倍晋三首相=藤井太郎撮影
 
 
 安倍晋三首相は10日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

 民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は(電波停止が)法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。

 
高市早苗総務相=藤井太郎撮影
 

 大串氏は、放送法4条の「政治的に公平」との規定を巡り、高市氏が昨年12月、市民団体に文書で示した見解についても追及した。従来の見解では、公平性は放送局の番組全体で判断するとしているが、文書は一つの番組の内容によっても判断する場合があるとした。これについて首相は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」と説明。高市氏の見解については「勝手に臆測はできない」と述べるにとどめた。

 また、丸川珠代環境相は、国の除染の長期目標1ミリシーベルト以下について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言した問題について、「大変申し訳ない」と改めて陳謝した。

 当時環境相だった民主党の細野豪志政調会長は「省内で議論した。福島の強い要望があった」と指摘し、発言の撤回を求めた。しかし丸川氏は「住民との意思疎通が不十分だったと指摘したかった」と説明し、撤回はしなかった。【野原大輔】

 

 

高市総務相、放送局電波停止に再び言及

罰則適用否定せず 衆院予算委

2016年02月10日 10時44分

衆院予算委で、答弁のため挙手する高市総務相=9日午前
衆院予算委で、答弁のため挙手する高市総務相=9日午前

 

 高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】

【関連記事】放送局に電波停止命令も 総務相言及

 菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意(しい)的な運用は「あり得ない」と強調した。

 衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法9条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。

 高市氏は、電波停止を命じる基準として(1)放送法に違反した放送が行われたことが明らか(2)放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要(3)同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分(4)放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。

 さらに「1回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。

 高市氏は8日の衆院予算委でも「将来にわたり(罰則適用の)可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。

 ■電波停止 放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法76条に基づいて命じる行政処分。放送法4条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造(ねつぞう)など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。

 

衆院予算委:番組に注文「言論の自由だ」 首相、批判へ反論

毎日新聞 2015年03月04日 東京朝刊

 私が考えを述べるのは言論の自由だ−−。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、民放のテレビ番組に出演中、内容に注文をつけたことを批判され、語気を強めて反論した。

 民主党の大串博志氏が問題にしたのは、首相が衆院解散を明言した昨年11月18日のTBSの生放送番組。首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘した。自民党はその2日後、在京テレビ6局に選挙報道の公正中立を要請した。

 大串氏が「個別の報道の取り上げ方についてその場でおかしいというのは問題だ」とただしたのに対し、首相は「前提として、いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と反論。「私の疑問を国民に投げかけた。それが正しいかどうかも含め選挙で審判を受けた」と主張した。大串氏は「報道への介入と言われても仕方のない発言だ」と追及したが、首相は「何の問題もない」と突っぱねた。【福岡静哉】

 

 

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