「年金100年安心」の真意
支給減らせば制度を100年維持できる
財政審
「年金水準低下」意見書原案から削除
６日には存在
審議の経過を明らかにしないとの財政審は、いったい誰のために審議したのか？
財政審の意見書も 安倍内閣に「忖度」！
「年金水準低下」の文言が削除！
この意見書は、麻生大臣受け取った。 なんじゃこりゃ？
6/20(木) 16:00配信
政府は、6月11日発表の「経済財政の基本方針（骨太の方針）」で、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」（在老）の“廃止”を打ち出した。現在、60～64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り年金がカット（支給停止）される。これが早ければ2021年に廃止となると見られている。
在職老齢年金制度の廃止を喜んでばかりはいられない。
働く人の「年金カット廃止」は、政権が用意した国民への“アメ”だ。
参議院選挙が終われば、政権は「年金財政の健全化」を大義に、国民に大きな“ムチ”を振るう。
厚労省が6月に公表するとみられていた「財政検証」の結果公表を先送りにしたのは、
そこから改悪の全貌が見えてしまうことを危惧したからだろう。いち早く全容を知り、対策を講じなくてはならない――。
安倍晋三・首相の口から久しぶりにこのフレーズが飛び出した。
「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということは確保された」
金融庁報告書の「年金不足」問題で紛糾した参院決算委員会（6月10日）の質疑で、そう答弁してみせたのだ。
この期に及んでもまだ「安心」と言い張るのか――そう抗議したくなるのは当然だが、実は安倍首相は嘘を言っているわけではない。
「自動減額システム」が発動
若手議員時代から厚労族議員として鳴らした安倍首相は、「100年安心」の本当の意味を正確に理解している。
年金制度は現役世代が負担する保険料で、65歳以上の人に年金を支払う「世代間扶養」の仕組みだ。少子高齢化で年金受給者が増え、現役世代の人口や給料（保険料）が減れば年金財源を賄えなくなる。
そのため、制度が破綻しないように平均寿命の伸びや人口減少、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げるマクロ経済スライドという制度が2004年の小泉政権の年金改革で導入された。いわば年金受給者に対する「自動減額システム」だ。
マクロ経済スライドは2015年に初めて発動され、物価上昇を加味すると、安倍政権下で年金給付水準は6％下がったという分析がある。
政府のいう“100年安心”は
「支給する年金を減らしていけば制度を100年先まで維持できる」という意味で、
決して「年金受給者の生活が100年安心」と保証するものではない。
そうした制度維持のため、厚労省が5年ごとに行なうのが年金の「財政検証」だ。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。
参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。
政府が選挙対策として国民に「在職老齢年金制度」廃止という“アメ”をしゃぶらせた以上、
次の年金改革では厳しい“ムチ”を振るう公算が高い。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「自民党が選挙後に公約の在老廃止を進めるためには、新たに1兆円以上の年金財源が必要になる。大盤振る舞いする以上、他の手段で支給額をもっと削り、保険料収入を増やさなければならない。
次の年金改革はかつてない大改悪になるはずです」
財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測されるが、財政検証後の年金改革では、新たなテーマだけではなく、過去に検討され積み残しになっている改革テーマが取り上げられることも多い。「骨太の方針」に盛り込まれた在老廃止も、前回から議論が続いてきたテーマだ。
財政審の意見書も安倍内閣に「忖度」
「年金給付水準が下がる」の文言が削除！
「年金給付低下見込まれる」文言削除
「財政審」意見書の原案から
6/20(木) 12:15配信
フジテレビ
財政審は19日、麻生大臣に「令和時代の財政の在り方に関する建議」と題した意見書を提出した。
6月6日に開かれた会合で示された原案には、
夫婦で95歳まで長生きすると、さらに2,000万円が必要などとする金融審議会ワーキンググループの報告書の受け取りを、
追記：
政府は報告書を「なかった」にするのではなく、議論のきっかけにすべきだ。
そのためには選挙の争点にもしなければならないだろう。
老後のために「自助」が必要だと突きつけられた若者世代、現役世代は貯蓄を意識し、消費はさらに冷え込む。
それでも今秋、消費税は予定どおり上がるらしい。
小倉智昭氏は「夫婦で2000万円足りなくなるという基準のね、
その人たちは給与所得水準の結構高い人たちを考えて平均を取っている」と指摘。
その上で「（所得の）低い人たちはもっともっとその金額が大きくなるはずなんで、
そういったこともちゃんと分からせる必要あると思う」と話した
年金先細り、「自助」が必要、
消費さらに冷え込むが、消費増税はする！
選挙前には「アメ」 選挙が終われば、厳しい「ムチ」が待っている！
追記：
2千万円不足に回答控えると閣議決定
過去にも数々の珍決定が
6/20(木) 19:23配信
政府は老後の資産形成で「2000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書について6月18日、「報告書を踏まえた質問への回答は控える」とする答弁を閣議決定した。ネットでは非難の声が紛糾している。
各メディアによると、立憲民主党・中谷一馬衆議院議員（35）は年金報告書について2000万円を蓄える必要性や、貯蓄の方策を政府に問いただしていた。しかし政府が18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」として、正式な報告書としては受け取らないことを決定。「政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」としていた。
これまでも報告書については諮問した張本人である麻生太郎・金融担当相（78）が「報告書を受け取らない」という意向を示し、非難の声が殺到していた。
閣議決定とは内閣の意思を示すもの。都合の悪いものを受け取らないだけでなく、答弁も控えるという安倍内閣のスタンス。その違和感からTwitterでは「閣議決定」がトレンド入りするほどの反響を呼び、さらにネットでは「ふざけてる！」として以下のような非難の声も上がっている。
《政治を、議論をサボタージュする政治家など国民は必要としていない》 《働かないことを正当化したんですね》 《勝手なおごりは何処まで続くか！有権者の質が問われ続けている》
実は、これまでも安倍内閣は様々な理由で閣議決定を行ってきた。
「15年5月に安倍首相が『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない』と発言して非難の声が上がると、翌月に『首相はポツダム宣言を読んでいる』と閣議で決定していました。さらに安倍首相の口癖である『そもそも』の意味を間違えているのではと問われた17年5月にも、『“そもそも”には“基本”という意味がある』と 珍決定をしていました」（全国紙記者）
今回もTwitterでは《安倍政権下で乱発される御都合主義なビックリ閣議決定》《みんなでやったことにする責任逃れと自身の無さ！ 閣議決定乱発》《閣議決定にも何らかの規制が必要では》と危惧する声も上がっている。
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