◇昨日に引き続き、令和2年(2020年)の二級建築士試験問題解説をします。
◇問題文と正答表は公表されていますので、参照しながら見てゆくと分かり易いと思います。
◇公益財団法人 建築技術教育普及センターのH.P.にて参照できます。
◇下記URLにアクセスしてください。
http://www.jaeic.or.jp/shiken/2k/2k-mondai.html
（Ctrlキーを押しながらクリックすると表示できると思います。）
⇒できない場合は、検索システムで、公益財団法人 建築技術教育普及センターにアクセスしてください。
H.P.内に、試験問題「過去問」にアクセスする「窓(メニュー)」があります。
〔Ｎｏ． 9 〕 建築物の防火区画、防火壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 ３
１．正しい。令112条10項ただし書き二号：主要構造部を準耐火構造とした3階建て以上の建築物への竪穴区画の義務の緩和規定で、原則、竪穴区画を必要とするが、階数が3以
下で、200㎡以内の戸建て住宅は勿論、メゾネット形式の共同住宅の住戸内階段(同様に階数が3以下で、200㎡以内)への緩和の適用きていである。
２．正しい。法26条：従来は防火壁だけであったが、改正法では、防火床が追加されているが、設問のものは、条文に従い、1,000㎡以内ごとに、防火壁又は防火床による区画が
必要である。(条文参照)。
３．誤り。令112条17項、令115条の3第一号、法27条1項二号、法別表第1(2)項(は)欄：異種用途区画(令112条17項)の対象となるか否かの設問で、幼保連携型認定こども園は、法
別表第1(2)項に類する用途の建築物であるが、2階建ての場合、法27条(法別表第1(2)項(は)欄)により、2階が300㎡以上の幼保連携型認定こども園が、耐火建築物等とする必要
のある特殊建築物なので、1階が幼保連携型認定こども園で、2階が特殊建築物ではない用途の事務所の場合、令112条17項に規定する異種用途区画の対象とはならない。
なお、異種用途区画の場合、1時間準耐火構造の床、壁、および特定防火設備(60分遮炎性能)での区画が必要である。
４．正しい。法26条、令113条1項四号：防火壁・防火床の技術的基準(条文参照)。H27年に同様の設問があり、H26、H30と、正答ではないが、防火壁の技術的基準は出題されて
いる。今後も、数値が絡む具体的な技術基準の出題への注意は必要である。
５．正しい。令112条19項：条文参照。準耐火構造の防火区画を貫通する場合の隙間の処置の規定で、H30、H28と、一年おきの出題になっています。覚えやすい規定ですが、要
注意です。
〔Ｎｏ．10〕 建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 １
１．誤り。令121条1項二号、同六号ロ：2方向避難の対象となる物品販売業の店舗は、1,500㎡を超えるものであり、令121条1項二号には該当しない。また、5階建て以下の一般
建築物とした場合、2階建ての2階は、避難階の直上階にあたり、同六号ロの規定により、200㎡以下の場合は、2方向避難を必要としない(200㎡を超えるものが対象)。
２．正しい。令126条の4かっこ書き：原則、特殊建築物や、3階建て500㎡を超える一般建築物の避難通路には、非常用照明の設置義務があるが、ただし書きで、採光上有効に直
接外気に解放されたものは除かれている。
３．正しい。令120条1項表(2)項、同令2項、令19条、令115条の3第一号：有料老人ホームは、児童福祉施設等(令19条参照)で、令115条の3により、法別表第1(2)項に類する用途
であり、令120条表より、主要構造部が準耐火構造の場合、歩行距離は50ｍ以下とする必要があるが、同2項により、室内の仕上げを準不燃以上とした場合、10を加える緩和が
あるので、60ｍ以下という記述は、正しい。
４．正しい。令119条表：表を参照。両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
５．正しい。令126条の2第1項ただし書き二号：令116条の2第1項二号に該当する、窓その他の開口部を有しない居室には、原則、排煙設備を設けなければならないが、学校等に
該当するものは、ただし書き二号において、排煙設備の設置義務を除外している。
〔Ｎｏ．11〕 建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 ５
１．正しい。令128条の5第1項かっこ書き：廻り縁、窓台その他これらに類する室内に面する部分は、内装制限の対象から除外されている(条文参照)。
２．正しい。令128条の4第1項二号：自動車車庫、自動車修理工場は、内装制限を必要とする特殊建築物として定義されている(条文参照)。
３．正しい。令128条の4第1項三号：地階等にある特殊建築物の居室は、内装制限を必要とする特殊建築物として定義されている(条文参照)。
４．正しい。令128条の4第1項表、令19条、令115条の3第一号：障害者支援施設は、児童福祉施設等(令19条による)で、法別表第1(2)項に類する用途であり、令128条第1項の表
(2)項に該当し、その用途に供する部分の床面積が200㎡以上のものが内装制限の対象であり、設問の180㎡のものは、対象外となる。
５．誤り。令128条の4第1項表、同2項、3項：学校は、内装制限の対象となる特殊建築物(令128条の4第1項表)には該当せず、同2項、3項における一般建築物の規制においても、
除外されているので、内装制限は受けない。
2020年9月5日 by SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者
◇問題文と正答表は公表されていますので、参照しながら見てゆくと分かり易いと思います。
◇公益財団法人 建築技術教育普及センターのH.P.にて参照できます。
◇下記URLにアクセスしてください。
http://www.jaeic.or.jp/shiken/2k/2k-mondai.html
（Ctrlキーを押しながらクリックすると表示できると思います。）
⇒できない場合は、検索システムで、公益財団法人 建築技術教育普及センターにアクセスしてください。
H.P.内に、試験問題「過去問」にアクセスする「窓(メニュー)」があります。
〔Ｎｏ． 9 〕 建築物の防火区画、防火壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 ３
１．正しい。令112条10項ただし書き二号：主要構造部を準耐火構造とした3階建て以上の建築物への竪穴区画の義務の緩和規定で、原則、竪穴区画を必要とするが、階数が3以
下で、200㎡以内の戸建て住宅は勿論、メゾネット形式の共同住宅の住戸内階段(同様に階数が3以下で、200㎡以内)への緩和の適用きていである。
２．正しい。法26条：従来は防火壁だけであったが、改正法では、防火床が追加されているが、設問のものは、条文に従い、1,000㎡以内ごとに、防火壁又は防火床による区画が
必要である。(条文参照)。
３．誤り。令112条17項、令115条の3第一号、法27条1項二号、法別表第1(2)項(は)欄：異種用途区画(令112条17項)の対象となるか否かの設問で、幼保連携型認定こども園は、法
別表第1(2)項に類する用途の建築物であるが、2階建ての場合、法27条(法別表第1(2)項(は)欄)により、2階が300㎡以上の幼保連携型認定こども園が、耐火建築物等とする必要
のある特殊建築物なので、1階が幼保連携型認定こども園で、2階が特殊建築物ではない用途の事務所の場合、令112条17項に規定する異種用途区画の対象とはならない。
なお、異種用途区画の場合、1時間準耐火構造の床、壁、および特定防火設備(60分遮炎性能)での区画が必要である。
４．正しい。法26条、令113条1項四号：防火壁・防火床の技術的基準(条文参照)。H27年に同様の設問があり、H26、H30と、正答ではないが、防火壁の技術的基準は出題されて
いる。今後も、数値が絡む具体的な技術基準の出題への注意は必要である。
５．正しい。令112条19項：条文参照。準耐火構造の防火区画を貫通する場合の隙間の処置の規定で、H30、H28と、一年おきの出題になっています。覚えやすい規定ですが、要
注意です。
〔Ｎｏ．10〕 建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 １
１．誤り。令121条1項二号、同六号ロ：2方向避難の対象となる物品販売業の店舗は、1,500㎡を超えるものであり、令121条1項二号には該当しない。また、5階建て以下の一般
建築物とした場合、2階建ての2階は、避難階の直上階にあたり、同六号ロの規定により、200㎡以下の場合は、2方向避難を必要としない(200㎡を超えるものが対象)。
２．正しい。令126条の4かっこ書き：原則、特殊建築物や、3階建て500㎡を超える一般建築物の避難通路には、非常用照明の設置義務があるが、ただし書きで、採光上有効に直
接外気に解放されたものは除かれている。
３．正しい。令120条1項表(2)項、同令2項、令19条、令115条の3第一号：有料老人ホームは、児童福祉施設等(令19条参照)で、令115条の3により、法別表第1(2)項に類する用途
であり、令120条表より、主要構造部が準耐火構造の場合、歩行距離は50ｍ以下とする必要があるが、同2項により、室内の仕上げを準不燃以上とした場合、10を加える緩和が
あるので、60ｍ以下という記述は、正しい。
４．正しい。令119条表：表を参照。両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
５．正しい。令126条の2第1項ただし書き二号：令116条の2第1項二号に該当する、窓その他の開口部を有しない居室には、原則、排煙設備を設けなければならないが、学校等に
該当するものは、ただし書き二号において、排煙設備の設置義務を除外している。
〔Ｎｏ．11〕 建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正答 ５
１．正しい。令128条の5第1項かっこ書き：廻り縁、窓台その他これらに類する室内に面する部分は、内装制限の対象から除外されている(条文参照)。
２．正しい。令128条の4第1項二号：自動車車庫、自動車修理工場は、内装制限を必要とする特殊建築物として定義されている(条文参照)。
３．正しい。令128条の4第1項三号：地階等にある特殊建築物の居室は、内装制限を必要とする特殊建築物として定義されている(条文参照)。
４．正しい。令128条の4第1項表、令19条、令115条の3第一号：障害者支援施設は、児童福祉施設等(令19条による)で、法別表第1(2)項に類する用途であり、令128条第1項の表
(2)項に該当し、その用途に供する部分の床面積が200㎡以上のものが内装制限の対象であり、設問の180㎡のものは、対象外となる。
５．誤り。令128条の4第1項表、同2項、3項：学校は、内装制限の対象となる特殊建築物(令128条の4第1項表)には該当せず、同2項、3項における一般建築物の規制においても、
除外されているので、内装制限は受けない。
2020年9月5日 by SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者
