エコ検定ワンポイント受験講座 No.11

◇エコ検定受験講座における、気になるポイント整理「その11」です。
◇昨日に引き続き、第22回問題の演習による学生の習得状況から、必要な項目を整理していきます。
◇今回は、環境政策における理解不足が見受けられますので、再確認していきます。
◇理科系の学生ですので、政策という文系の分野は、少々、苦手感がある気がします。

◇ポイント①：環境基本計画
　・1993年制定「環境基本法」の理念実現の為に「環境基本計画」で4つの長期的目標を掲げる。
　・4つの長期目標は「循環」「共生」「参加」「国際的取組」である。
　・全国の自治体でも、国の動きに呼応し、環境基本条例制定や環境基本計画づくりが始まった。

◇ポイント②：第4次環境基本計画(2012年策定)
　・持続可能な社会は「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を統合的に達成することである。
　・加えて、その社会基盤としての「安全」が確保される社会としている。
　・計画推進の為に、９つの優先的に取り組む重点分野を提示している。
　　1)経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
　　2)国際情勢に的確に対応した戦略的取組みの推進
　　3)持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進
　　4)地球温暖化に関する取組み
　　5)生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組み
　　6)物質循環の確保と循環型社会の構築
　　7)水環境保全に関する取組み
　　8)大気環境保全に関する取組み
　　9)包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組み

◇ポイント③：環境政策推進における基本的原則
　・汚染者負担原則(PPP)：汚染防止と除去費用は汚染者が負担すべきという費用負担に関する原則
　・拡大生産者責任(EPR)：生産者は、消費段階後も製品に伴う環境負荷に対して責任を持つべき
　・未然防止原則（Prevention Principle)：
　　　　環境への悪影響は発生してから対応するのではなく未然に防止すべきであるという原則
　・予防原則（Precautionary Principle)：
　　　　科学的に確実でないということを、環境の保全上重大な事態が起こることを防止するための対策の実施を妨げる理由にしてはならない
　　　　とする原則
　・源流対策原則：
　　　　汚染物質や廃棄物が環境に排出される段階で対策を講ずるのではなく、製品の設計や製法の段階（源流段階） において対策を講ずること
　　　　を優先すべきという原則
　・協働原則：市民参加の背景となる原則で民間の各主体の参加を得て行う(リオ宣言第10原則)
　・補完性原則：基礎的な行政単位で処理できる事柄は行政単位、そうでない事柄は広域的な行政単位が処理し、各分野で市民と政府の役割を分担
　　　　する分権の考え方

2018年11月10日　by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ)「一級建築士、CASBEE評価員資格者、エコ検定合格」