610 定額給付金の消費税換算！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の秋から議論していた定額給付金の支給が始まりますが、海外からは中国や欧米と比べて日本の金融危機対策がtoo　late　との評も見られるようです。

　65歳以上や18歳未満でない多くの国民は、12000円の一時金ですが、この額は消費税に換算すると
5%で割り戻して24万円の買い物について消費税がゼロになることに相当します。
　平均的な消費の人に取れば、半月か2ヶ月程度の買い物が消費税ゼロになるという感じでしょうか？

　イギリスでは、昨年11月24日に発表した経済対策で、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の一時的引き下げ（１７．５％→１５％）を盛り込みましたが、なんと実施は1週間後の12月1日でした。

　この引き下げは、2009年12月31日までの１３ヶ月間の期限付きですが、このVAT引下げによる減収は、１２4億ポンド（140円換算で1.7兆円）で、ちょうど今回の定額給付金ぐらいの額です。

　対策の発表から1週間で実行するスピードと、半年近く総理が受取るかどうかなんて低次元の報道が続いてそれなりのインパクトはありますが一過性の効果で実施する対策のスピードと、違いが際立っていますね。

　イギリスが、こんなに短期間で税率引下げが可能だったのは、変更幅や期間について一定の範囲に限定して、その中でVAT税率の上下の権限を財務大臣に法律で与えているからです。

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　イギリスのVAT税率の引下げ措置については、景気刺激効果は限定的とかの批判もあるようで、経済対策でVATを引き下げた主要国はイギリスぐらいで他のEU諸国からの批判も有るようですが、日英の法制度や危機意識の違いが現れている出来事と受け止められます。

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　簡単に、イギリスのVATの実態を紹介しますと、標準税率は１７．５％（今年末までは前述の通り１５％）です。

　食料品、居住用の家、上下水道、交通費、書籍、新聞は「ゼロ税率」です。また、医療や、社会福祉、教育などは「非課税」です。

ついでに解説すると、通関士試験の受験者はご存知でしょうが、

①　「ゼロ税率」は、売上から仕入を引いた金額に課税しないだけでなく、仕入部分も課税されていた税は税務署から還付されます。いわば原材料の根っこの部分から課税されません。
例えば、3000万円のマンションを買うときに、500万円が土地部分で、2500万円が家屋とすると、日本なら外税で計算すると125万円（2500万円×５％）の消費税ですが、これがゼロになります。

②「非課税」は、仕入部分には課税されます。先ほどのマンションの例なら、売価2500万円の家屋部分の仕入額が2000万円だったら、その2000万円に含まれている消費税(約100万円)は、最終的には購入者が負担することになります。

　私の住む町の○○ドラッグさんは、毎月日を決めて５％消費税還元セールをやっていますが、あれは、単なる値引きなんでしょうね。