736 UCR（Unique Consignment Reference）Numberについて

こんばんは！
　東京証券取引所に上場の2310社のうち、70%の1613社が、4月1日に新年度を迎えたとのこと。
　多くの会社で、経理処理の仕上げの時期でしょうか？

　経理というと、3月18日の報道で日本IBMが4000億円の巨額の申告漏れを国税当局から指摘されたとの記事が出ていました。
　手法は、専門家の間では良く知られたもので、今年10月のグループ納税制度の実施後は利用できないようです。租税回避行為の一形態なのかもしれませんが、税務行政における予見可能性を高めるべきとの議論が出てきそうですね。

関税分野では、当局からも関税評価の文書回答制度の利用促進が薦められていますので、輸入者はどんどん利用したいものです。

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　SCM(サプライチェーンマネジメント)は、物流関係では周知の言葉ですが、いまやグローバルSCMといって地球規模でのマネジメントが求められています。

　日本の輸出製造業をイメージすれば、日本の複数の事業場から複数の港、海貨業者、フォワーダ、船会社、航空会社を経由して、複数の外国の港と、物流会社の手を経て、複数の納入先に届けられますが、その過程では、複数の税関での手続きが行われます。そして、その過程で、いくつもの電算機システムによるデータ処理が行われます。

　このような、多くの内外の関係者間での貿易データのEDI（電子的データ交換）を、上流から下流にスムーズに行うため、インボイスや、積荷目録などのデータの標準化作業結果は、国連のUN/EDIFACTメーッセージとして公開され、NACCSでも一部は、このEDIFACTによる送信が行えるようになっています。
　また、WCO(世界税関機構)では税関申告データモデルの採択が行われ、税関手続きのためのデータの統一も進んでいます。

　このように、システム間でデータを流していくときには、貨物について、絶対同じものが二個とない、固有の識別記号や番号が必要です。
　現在のNACCSは、たとえば輸出には「輸出管理番号」というものを最上流でシステムが払い出して、この番号で、最終の船のところまでつながっていきます。
この、この固有の識別番号がなければ、システムはどのデータがどの貨物のものか分からず、システムとして成り立ちません。このため世界的に統一して、個々の貨物に固有の識別を行うための番号を振ろうとするのがUCRナンバーです。

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　また、UCR　ナンバーは、システム処理をし、目的の貨物のトレースをし、セキュリテイなどの観点から必要なら即座に貨物の動きを制限し、グローバルSCMで必要な物流の可視化を進める上で、不可欠なものです。

　このUCRの発給は、ちょうどわれわれが日常使っているメールアドレスが世界で同じものが一つもないのと同じように、世界で完全にユニークであることが保たれる必要があります。

　そこで、WCOでは、UCRの発番の基本構造についての指針を示していますが、これによれば、最大35桁の英数字で構成するとされています。
　最初の一桁の数字で使用の「年」を、続く2桁は売主の国を示す英字を、続く32桁は企業の識別、企業の付した番号ということらしいです。
　NACCSでは、既に、このUCRをにらんだ35桁のフィールドが用意されているとのことで、今は、B/L番号の20桁だけが使われているようです。
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　やや、専門的になりましたが、グローバルSCMを進化させるためには、このような縁の下の力持ち的な作業や検討に支えられることを紹介しました。

日本では、部課などの識別できる輸出入者符号を税関で出すことが行われていますが、EUでは2009年11月に、欧州共通企業コード　：EORI（Economic　operators‘　Registration　&　Identification number）の実施が始まったようです。

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　本格的なお花見シーズン到来(^。^)　さて、どこまで足を延ばしますか？