738 AEO制度は「自社通関」に収斂するのか？？？

こんばんは！今週はまた雨模様の日が続くようで、今年の春はどうもすっきりしませんね。
　刺激的な表題をつけていますが、これは、ある資料の中のフレーズを引用したものです。

　というのは、財務省関税局の懇談会に「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」というものが行われていて、第3回会合が3月19日に行われ、その際の資料がホームページにアップされています。

　第三回は、セイコーエプソン、日産自動車、丸紅の三社が、それぞれプレゼンをされていますが、「AEO制度は「自社通関」に収斂する！」とのフレーズは、センコーエプソンの資料の中に出ています。

　資料の記述から想像すると、①法令遵守が社内で浸透し　②構内のセキュリテイが完備し　③貨物の保全が充足すれば、AEOの事業者の認定を税関から受けることが出来る。
その上で、AEO輸出者として「特定輸出申告制度」を活用することとなれば、出荷の拠点を特定の自社施設に集約して、そこでNet　NACCSを使って自社通関して、その自社施設で航空ラベルを貼って、フォワーダーによって航空会社の上屋(キャリア上屋)に直接持ち込んでＵＬＤ仕立てをすることとなるということのようです。

また、このような自社通関のためには、輸出商品のＨＳ番号の附番が適切に出来る社内体制にあること、その他関税法や他法令の改正などに応じた申告作成が出来ることなどの条件が必要とされています。

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さて、元に戻ってＡＥＯ制度は「自社通関」に収斂するのでしょうか？

特定輸出申告制度によれば、個々の輸出について税関の審査や検査が行われる可能性はぐんと減りますし、申告にあたり保税地域に輸出貨物を入れる必要もありませんから、荷主が自ら輸出申告をしようとのインセンテイブが高まることは想像できます。
ただし、このようなことが可能な荷主は、輸出品が比較的限定されていて、定型的な輸出パターンであることが前提になるように感じますが、如何でしょう？

ＥＵでは、ある国の事務所から他の国の港への税関へ申告できるようになるとのことを聞いたことがあります。

日本でも一定の地域内ながら申告官署の弾力化が進められるようで、通関の世界も地域の枠を越えた運用が徐々に進行しつつあるようです。

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日曜日に、デイズにーの３Ｄ映画、アリス・イン･ワンダーランドを見てきました。
３Ｄのための眼鏡は、ややうっとおしいですが、２時間ぐらいなら３D画像の楽しさを味わうのに仕方ないレベルです。　でも、普段のテレビで眼鏡をつけて見るのは、ちょっとね～～(^。^)