668 物分りの良い役所って、良いこと？

貿易関係の職場で仕事をしていますと、手続きのため税関、経産省、検疫、食品衛生、港湾局などの自治体など、色んなお役所と付き合いが生じます。

いろんな民間企業のベテランの方と話していると、近頃の役所は物分りが良すぎて、折角後輩に「法令はこうなってるので、このようにしないと、役所がウンといわないよ」と指導していることが、簡単にOKになってしまうことがある。従来、役所が指導していた、きっちりした手続きを求めることはどうなったんだろう？などの率直な意見を聞くことがあります。

また、手続きするほうからは、物分りがいいのは楽でいいけれど、じゃ～、以前のやり方は何だったんだろう、どうやら、今の公務員は「NO」という責任や説明をすることより、「YES」とする安易さに流れてるんではないかとの心配する意見を、何人かから伺いました。

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それぞれの具体的な内容が分からないと、どうこう言える問題ではありませんが、なにやら20年ほど前に話題になった「NO」と言える日本」・・・日本の経済発展の気運の中ソニー盛田昭夫さんと石原慎太郎（現東京都知事）の共同執筆のエッセイ・・・ではありませんが、第一線の公務員の方が自信を持って公正で立派な行政をしてもらいたいという意見にも、うなずけるものがありそうです。
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この写真は、5月のGWに行った鳴門の大塚国際美術館で撮影した絵画です。
表情が気に入って、部屋の壁に飾っていますが、さて、誰のなんと言う作品だったか思い出せません、
どなたか、ご存知なら教えていただけませんか？

659 ―チーム･マイナス６％―がんばって～！

　ときどき、税関のホームページを見に行きますが、トップページの左側の下のほう(税関のキャラクターのカストムス君の上)に、見かけない緑色のリンクを発見しました。http://www.customs.go.jp/



一人、一日、一キロのCO2削減を目指したチーム・マイナス６％事務局につながるもので、2005年の京都議定書で日本が約束した温室効果ガス排出量の削減目標＝1990年に比べて6％削減すること＝を実現するための国民的プロジェクト、それが「チーム・マイナス６％」です。

お察しのように、このウェブサイトはチーム・マイナス６％運営事務局（環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室）によって運営されていますが、密輸情報提供、知的財産権、AEOなど、お堅いものが並んでいる税関のページでは、異色で粋なリンクが張られています。

このブログでも紹介しましたが、WTOでも地球温暖化問題を念頭に、対応のため品目についての関税引き下げなどが議論していますが、滅却などにおける税関取り扱いの改善や、通い容器の一層の利用、免税輸入コンテナーの国内運送への活用の弾力的扱いなどで、関税･税関行政における温暖化問題への政策的・包括的取り組みをパッケージで打ち出せば、高く評価されるのではなどと、無責任に夢が広がります。

655 事業における関税法コンプライアンスのリスクは？

　インフルエンザが日本に蔓延しそうな勢いですが、大勢の社員が一箇所で働く企業や工場は感染者が発生した場合の対処には難しいものがあります。

　事業の継続を危うくするリスクとその影響の大きさを想定し、全社レベルでの事業継続計画（BCP）の策定をする必要性がかねていわれています。

輸出入する荷主には、貿易商社、機械や電気機器のメーカー、流通等多様な業種がありますので、その業種ごと企業毎に潜在するリスクや大きさが違います。

貸出しが主体の金融業では、コンピュータシステムの数時間のダウンが甚大な被害をこうむることになり、災害でデータを失うと事業再開が危ぶまれると聞いたことがあります。

グローバルな活動をする日本の大メーカーは、製品、仕掛品、部分品、素材色んなレベルで、海外の工場、法人、支店と輸出入をしていますが、そのモノの移動は取引というより社内間移動でインボイス価格はいわば移転価格です。

　今日のニュースで、日米欧政府が、移転価格税制を海外現地法人だけでなく支店レベルまで広げ、本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにするという、企業の海外拠点への課税を厳格化するとの記事が出ていました。

具体的には、各国が締結している租税条約や課税ルールのモデルになっている「OECDモデル租税条約」第7条(事業所得)の改正作業に反映される形ですが、OECD租税委員会の検討が進み予定通り来年にこのモデルが改正されれば、各国が自国の税制や租税条約の見直しに繋がります。

さて、皆さんが関係する企業や組織の事業にとって、ハイリスクとして経営上の課題として認識すべきものを、次の中から五つ選ぶときは、次のどれが該当しますか？　他のリスクを想定していますか？

地震、台風、洪水、大雪、伝染病、火災、テロ、水質等汚染、不正取引(下請法、独占禁止法等)、個人情報漏洩、虚偽報告、IT関係の障害・ウイルス・データ改ざん、過労、引き抜き、モラルや士気低下、製造物責任、製品欠陥、関税法違反、輸出管理違反、移転価格税制、技術漏洩、経営者の病気、行政による規制や価格設定の変化

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1―3月の実質GDPが前期比15.2％のマイナスと、年率換算で戦後最大とのこと、4－6はプラスとの予想がありますが、底打ちであって欲しいものです。
　

653 「冷静に冷静にと日々煽り立て」

関西の高校生を中心に国内感染者が発生しました。週明けの今朝の通勤では、急速にマスク姿が増え、街の店頭ではマスクが姿を消しています。

ネットの新聞案内人というコラムで、栗田　亘氏の記事を拝見しましたので、その一部を紹介します。。
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岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長のジャーナリスト向けの講演（http://allatanys.jp/B001/UGC020006020090514COK00293.html）
は、日本社会が冷静にインフルエンザに対処するために重要な意味があるものですが、同センター長は講演の最後に寺田寅彦が地震の時に書いた次の文章を紹介します。

　ものをこわがらなさ過ぎたり
　こわがり過ぎるのはやさしいが
　正当にこわがることは
　なかなかむつかしい　－寺田寅彦－
　　
　そして「我々は今、正しくこわがることができるであろうか、という課題に直面している」と結んだ。
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表題は、朝日川柳に投稿された、昨今の新型インフルエンザのマスコミの報道をやゆしたものですが、一人一人、正しく対処して行きたいものです。

645 ＧＷを迎えた身近な一こま！

　2008年10-12月期のGDP統計2次速報値は、年率でマイナス１２．１％と急減しましたが、その要因は輸出(貨物･サービス)の減でした。2009年1-3月期の一次速報は5月20日に発表されますが、足元の貿易統計の状況からは厳しいものでしょうか？

　そんな中で、各国政府からは先に明かりが見えるような発言が出てきましたが、経済危機の震源となった米国や、欧州よりも大きなマグニチュードの影響を受けた日本は、GWを迎えます。

　日本の報道では、燃油サーチャージが下がって旅行代金が安くなったり、円高傾向などで海外旅行が人気のようですが、人から人へ感染するメキシコ発（？）の豚インフルエンザがメキシコや米国以外でも生じています。

　鳥インフルエンザの危機対策は、各国で進んでいますが豚とは～(~_~;)、もし、WHO(世界保健機構)が警戒レベルを上げれば人、モノの移動にも少なからず影響が出るかも知れません。

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話題は変わりますが、昨日、ある店で隣に座った60歳代始めの男性が料理の注文で戸惑っておられていたことから始まって、短時間お話をする機会がありました。

札幌に住んでおられて、一人で「歩き遍路」をされた帰りに、関西に立ち寄られたらしいですが、四国八十八ヶ所を一月半ぐらいかかって、ほぼ野宿をしながら回ったようです。特別の理由があったということではなく、定年後の旅行のような気分で話されていましたが、 野宿する場所、入浴、洗濯がポイントで、寝袋があれば大丈夫ですが薄い銀色のサバイバルシートはアルミ箔を張っているほうを地面側にしないと湿気が上がってくるというように実践のスキルが必要のようです。

家族は、心配されませんか？と聞くと、携帯のＧＰＳで今どこにいるかは分かるので･･･との答え、遍路の世界もＩＴの時代です。

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今年のＧＷの日並びからは、ＧＷに日本に到着した航空貨物の引取りが5月7日に集中しそうです。

貨物量が伸びているときは、その間に滞留する貨物で空港の保税蔵置場がパンクしないか、引取りのトラックで空港貨物地区が混雑しないか、ＮＡＣＣＳへのアクセスが集中してシステムダウンしないかなど関係者がやきもき対策を練ると聞いていますが、貨物量激減の今年はそんな心配がないんでしょうか？