694 総合物流施策大綱（2009-2013）

　こんばんは！
　政府の総合物流施策大綱が、14日閣議了解されました。15ページぐらいのものですから、物流関係の管理者は時間があれば、次のページにありますから、斜め読みぐらいしておけばいいかも知れません。

　今回のものは、2005年に纏められた大綱（平成17年大綱）を見直したものですが、以下に前回と今回の大綱の目標を掲げておきます。見比べることで、問題意識の変化の模様が透けて見えるようです。

（平成17年大綱の目標）
１　スピーデイでシームレスかつ低廉な国際･国内一体となった物流の実現
2　「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流の実現
３　デイマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現
４　国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現

（今回の大綱の目標と、主な項目）
１　グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現
① アジアにおける広域的な物流環境の改善
② 効率的でシームレスな物流網の構築
③ 貿易手続きや物流管理のＩＴ化と国際的情報連携の構築
④ セキュリテイ確保と物流効率化の両立

２　環境負荷の少ない物流の実現等
① 低炭素型物流の実現
② 効率的な静脈物流の構築

３　安全･確実な物流の確保
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　ざっと読んだところ、フォローのＰＤＣＡのサイクルを回すとしていますが、数値的な目標値はなく、恐らく関係者はとても苦労されたと思われます。政権が変わるかもしれない時期に、意欲的な施策や、数値目標を盛り込みにくかったのかも知れません。

物流分野は、港湾や空港整備のようなインフラ整備は政府の役割ですが、港湾の情報化は、既にＮＡＣＣＳによって着々と進んでいますし、国土交通行政の面からできることは限られているのかもしれませんが、個人的にはスーパー中枢港湾や、広域の港湾管理の一元化など、過去の基本施策の進捗はどうなっているのか関心がありますし、物流は産業を支える不可欠なインフラですので、関係の役所にはしっかりした仕事を期待しています。　

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７月１４日はフランスの革命記念日で、日本では『パリ祭』と呼んでいます。1933年、ルネ・クレール監督の映画「ル・カトルズ・ジュイエ／７月１４日」が日本で封切られることになった時、輸入元の東宝東和映画が「巴里祭」と名づけたとのことです。

衆院では内閣不信任案を否決、来週予定の解散までまだまだ波乱があるのでしょうか？

691 安全･安心を守る！！

だいぶ前に、マンション玄関の木張りの自動ドアが深夜誰かに穴を開けられる事故がありました。

高さが5ｍぐらいあって、保険で求償するにしてもかなりの金額になるとのことで、再発防止の対策が管理組合の理事会で検討され、その結果は、玄関付近の監視カメラを増設するというものでした、既に駐車場や、共用スペースに何台かの監視カメラが設置されており、防災センターの数台のモニターは24時間どなたかがワッチしてくれていますので、その網の目を強くしようとのことです。

周りを見ると、繁華街、駅、公園、港湾、空港など公共の場にも随処にカメラが設置されて、映像が記録されており、いわば社会の安全・安心を確保するための施設がどんどん増強されています。

「安全・安心の確保」は、テロ対策もそうですが、新しく何かをしようとするときに、とても説得力がある言葉で、安全・安心のためには、プライバシー侵害や、多少の不便や、経費をかけるということもいとわず実施するというぐらいの推進力がありそうで、マスコミも監視社会化が進むことにあまり問題視することがないようです

監視の強化が受け入れられている背景には、プライバシー保護のような個人の自由を犠牲にしても、監視強化により保証される別の自由があるからなんでしょうか。

　貿易の世界では、米国向けコンテナをコンテナ積出港で検査する「100%検査」の是非が、中期の問題となっています。何百万個という米国向けコンテナを探知機の間を通すという検査であっても、物流への相当な影響が予想され、本当に実施されるかどうかが注目されますが、安全･安心というキーワードによる規制強化を受け入れるための、裏の側面もよく見ておく必要がある事例ですね。

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今日の報道で、韓国政府や米国ホワイトハウス等のwebが、テロによるサイバー攻撃を受けたとのことです、安全･安心を脅かすことの無いユートピアの実現は、難しそうです。

681 ビジネスモデルの違いを実感できます。

　今晩は！
今週は、3月期決算の会社の株主総会が集中して行われています。

　この株主総会は、業種によるビジネスモデルの違いや、その時々の問題意識が如実に感じることの出来る時間であるようです。

だいぶ前から、勉強のために時間が合えば出来るだけ出かけるように心がけていますが、ゴーン社長の日産自動車、出井社長時代のソニー、中村改革のパナソニック、事故後のJR西日本、昨年9000億円で米国バイオの会社を買収した武田製薬、外食産業のコロワイドなど、それぞれに特色のある業種事情を肌で感じることが出来ます。

金融、物流、石油、鉄鋼、流通など、興味のある業種はあって、生きた経済教室のつもりで行きたいものですが、まず株を持たなければ入れてもらえませんので、う～ん(~_~)

友人の話を聞くと、今年の総会は、株価が低迷して、業績も明るくないので、一般株主のフラストレーションが大分たまっているようで、質問もあれこれ出ているようです。

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私のパソコンは、XPでかれこれ４年ぐらい使っていますので、大分疲れが溜まってきているようです。

マイクロソフトのOS　ウインドウズ７の発売が10月22日とかで、VISTAよりは大分軽快になるとの情報で、ちょっと楽しみです。

パソコンが、すっかり日常生活で不可欠になって、インターネットの普及とともに、この世界は10年でガラッと変わりました。昔お世話になった、80歳をいくつか超えた方が、生まれ育った町の散歩をかねたブログを出しておられますが、幾つになっても、新しいことにチャレンジする気の若さは保っていきたいものです。

675 密輸は世につれ(^.^)

　大抵の会社や仕事では、年ごとの売り出した製品や話題を並べると時代の流れや変遷が透けて見えるものですが、密輸の世界も同じようなことが言えます。

　日本の密輸入では、麻薬、銃の密輸がビッグアイテムであることは戦後ほぼ一貫していますが、戦後直ぐは抗生物質のペニシリンの密輸や金塊の密輸入が行われ、南京虫と言われる小型のオメガなどの高級時計の密輸や、洋酒が税金逃れで密輸されたりもありました。

　こんな話題を取上げたのは、中国から花粉交配用のミツバチを中国から密輸しようとして、家畜伝染病予防法違反容疑で大阪府警の捜索を受けたとの報道があったからです。税関が郵便物の検査で摘発したことが端緒になっています。　ご承知のように、果物の受粉に使うミツバチが全国的に不足となっていることが背景です。

　環境問題も同じですが、世界や日本の経済、社会の変化が、貿易制度、輸出入規制、密輸等、通関士が関心を持ってみておく事柄に反映する、そんな時代であることを改めて考えさせられます。

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税関の事件発表から、麻薬や銃の密輸入以外に、どのようなものが密輸品となっているか2007年～今日までの主な
事例を抜き出して見ました。それぞれ、どういう背景や、法規制があるか、関税法ではどの規定や制度に関係するか、通関士試験の勉強をされている方は頭の体操をして見ましょう。

１　密輸出
・　高級車（北朝鮮向け）　　・盗難自動車(ロシア向け)　　・半鐘(金属スクラップ)(中国向け)　　・盗難油圧ショベル(スリランカ向け)　　・冷凍牛肉（中国向け）　　・覚せい剤原料（通過貨物、メキシコ向け）　　・うなぎの稚魚(台湾向け)

２　密輸入
・　商標権を侵害する特定フロン（韓国から）　　・海賊版DVD(中国から)　　・偽造クレジットカード原版(中国から)　　・マダガスカルホシガメ(タイから)　・クレジットカード　・あさり（北朝鮮から）

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6月18日から北朝鮮を仕向国とする輸出が禁止され、早速、関係の通達が財務省、経産省から出されました。
問題は、迂回輸出でしょうから、善意の関係者は注意して対処されることが必要です。

669 物流業界は現場と経営の距離が短い？！

　米国アップルが、6月8日に携帯電話の新機種「iPhone　３G　S」を発表しました。従来機種に比べ最高2倍の高速化と、電池駆動時間も1.3倍～1.5倍と改善されたとのこと。

　あのような、機械系おもちゃ大好きの私には興味深々ですが、電話に限らず、どんどん進化する機械や、電機にどこまで追随できるかは、頭の柔らかさのバロメーターかもです(笑)



　そういうと、いまや自動車は、エレクトロニクスの進歩とともに進化しています、駆動系も三菱自動車が電気自動車を出すように、エンジンが唯一ではなくなり、自動車の新しい機能は、センサーなどの進歩が不可欠です。

　冗談で、いずれ、東芝やパナソニックや、ソニーが自動車メーカーになるんじゃないかと話されることがあるようですが、まっ、そこは餅は餅屋で将来も行くのでしょうか？

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　話は変わりますが、日経ビジネスオンラインの「学歴無用、現場主義は強いのか？」の記事の中で、物流業界は現場と経営の距離が短く、それがダイレクトに会社の強みになっているとしていました。米国物流最大手のUPSの経営陣は、ほとんどがドライバー出身者で占められている、今年3月佐川急便の社長に就任した方は、長崎県の対馬高校卒で、セールスドライバーからの叩き上げとされています。

　このブログのテーマである通関業界を見ると、多くの通関業者は、航空フォワーダー、 海貨業、倉庫業又は商社又はメーカーのロジステイクス部門を担当する系列会社が、兼業しています。

　欧米、韓国、中国などの外国企業と、グローバルに熾烈な競争をしている日本の製造業は、原価低減策を日々検討していますが、通関を含む物流分野は売上げ総額の数パーセントを占めるコスト分野ですので、その検討もいろいろ行われます。

その際のコスト削減策の一つとして、時折、検討の対象になるのは通関業務を通関業者に委託せずに自分で行えば(いわゆる自社通関)、経費削減になるのではないかということがあります。

　ご承知のように、通関業務料金は、最高額が関税局長の基本通達で決められていますが、公定の均一料金ではありませんので、具体的には、通関業者と依頼の荷主との間の相対で決められています。

　　大きな荷主の通関料金は、最高料金を相当下回って決まっていると想像できますが、およそ港湾や空港から離れたところにいる荷主が自社通関をすれば経費節減になって問題も生じないなら、通関業のノウハウやスケールメリット、現場力はどう評価されているのでしょう？

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貿易額や、数量はまだまだ、対前年比で２０％や３０％の減という状況ですが、下げ止まり感が出てきたとの報道が目に付きだしました。

　米国は、意識的にか明るい展望を要人が口にしていますが、日本は・・・・。

西日本は、入梅とのこと。体調維持に気をつけてまいりましょう。