オミクロン系統ＢＡ・２ ４月に置き換わり 第６波より高いか

新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が今月２１日で解除されたが、既に次の第７波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、４月中に国内での検出割合がほぼ１００％に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。
国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「ＢＡ・１」と、その表面のスパイクタンパク質に１カ所変異が入った「ＢＡ・１・１」があったが、感染が広がるにつれてＢＡ・１・１が主流になった。

オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳准教授（ウイルス学）によると、ＢＡ・１・１はＢＡ・１よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、ＢＡ・２はスパイクの塩基配列がＢＡ・１と大きく異なっており、より感染性を高めているとみられる。すでにデンマークや英国では主流株がＢＡ・２にほぼ置き換わり、フィリピンなどの東南アジア地域でも顕著な増加傾向にある。
佐藤准教授は「ＢＡ・２はＢＡ・１・１よりもさらに感染力が高い。ＢＡ・２の割合が増えている他国で感染の再拡大が起きているように、置き換わりが進む中で人流が活発になると、日本でも感染が拡大するだろう」と指摘する。蔓延防止等重点措置の解除で街に人波が戻り、ＢＡ・２の感染拡大が第６波より高い波を引き起こす可能性も懸念されている。
２３日に行われた厚生労働省の専門家組織の会合で示された資料によると、ＢＡ・２はＢＡ・１・１を含むＢＡ・１と比べ、感染後に他の人にうつるまでの日数を示す世代時間が１５％短く、感染者１人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が２６％高い。また、国立感染症研究所の予測では、検出割合は４月第１週時点で７２％、５月第１週時点で９７％に達する。
座長の脇田隆字感染研所長はＢＡ・２への置き換わりに関し、「感染拡大の圧力になるだろう。今後、感染者数が再度増加に転じる可能性がある」と語った。
病原性をめぐり、英国保健当局はＢＡ・２感染後の入院リスクが「ＢＡ・１より高まっているとはいえない」と報告している。ただ、東大などの研究チームの動物実験の結果によると、肺組織に早く広がりやすく、ＢＡ・１への感染による免疫がＢＡ・２には効きづらい可能性もあるという。海外ではＢＡ・１感染者のＢＡ・２への再感染も報告されている。
一方、ワクチン効果に関しては、英国のデータによると、発症予防効果は、２回接種から２５週以降でＢＡ・１は１０％、ＢＡ・２は１８％。３回目接種だと、２～４週後でＢＡ・１が６９％、ＢＡ・２は７４％に高まり、１０週以降はＢＡ・１が４９％、ＢＡ・２は４６％に減少するなど同様の傾向を示している。
国内で承認されている治療薬については、東大や感染研などの研究グループが、中和抗体薬の効果が従来株よりも低い懸念があるものの、細胞実験で一定の効果を確認。レムデシビルやモルヌピラビルなどの抗ウイルス薬は高い効果を維持していると発表した。

長野県が新型コロナ対策を方針転換 新規感染者の抑制から高齢者など「重症化を防ぐ」

長野県の阿部守一知事は24日、会見で県の新型コロナウイルス対策を新規感染者の抑制から高齢者などの重症化を防ぐ方向へ転換することを明らかにしました。
阿部守一知事：
「新規陽性者数の抑制から重症化リスクの高い方を守るという方向に対策の力点を変えていきたい」
現在の「第6波」では若い世代の感染者が増える一方、ワクチンの効果もあって、入院者は減る傾向にあります。
こうした実情に合わせ、県は濃厚接触者を詳しく調べて新たな感染者を抑制する従来の対策を高齢者や基礎疾患のある人を重点的に守るよう転換します。
具体的には来週の専門家懇談会を経て決まりますが、6段階ある県独自の感染警戒レベルの基準の見直しなどが見込まれます。

モデルナ製ワクチン、生後半年から6歳未満も有効 米FDAに申請へ

米モデルナは23日、新型コロナウイルスのワクチンについて、生後6カ月から6歳未満を対象にした臨床試験の中間結果で、しっかりと抗体ができることが確認できたと発表した。結果を受け、この年齢に対する緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請するという。

臨床試験は米国とカナダで実施し、生後6カ月から12歳未満の約1万1700人が参加。大人が接種する場合に比べて有効成分を4分の1に減らし、4週間あけて2回接種するグループと、偽薬を接種するグループに分けて調べた。
大人用のワクチンを接種した18～25歳に比べ、生後6カ月から2歳未満と、2歳から6歳未満の両方で、ワクチン接種によって同等かそれ以上の中和抗体ができることを確認したという。
臨床試験は、オミクロン株が流行するなかで行われた。感染を防ぐ効果は、生後6カ月から2歳未満で43・7%、2歳から6歳未満で37・5%だった。重症化したり、死亡したりした事例がなかったため、重症化を防ぐ効果は検証できなかったという。
副反応として38度以上の熱が出たのは、生後6カ月から2歳未満は17%、2歳から6歳未満で14・6%だった。大人の半分の量の有効成分を含むワクチンを打った6歳から12歳未満に比べ、割合は少なかった。
モデルナのワクチンは、米国での接種対象は現在18歳以上。今回の結果を受け、生後6カ月以上を対象に緊急使用許可の申請を始める。ファイザー製ワクチンは5歳以上が接種対象になっている。日本でもファイザー製ワクチンの5歳以上への接種が始まっている。

まん延防止解除 外食各社が“通常営業”再開へ

18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置がきょうを期限に解除されるのを前に、外食各社は時短営業の解除などを相次いで発表している。

居酒屋チェーン大手のワタミは、約100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴い、明日から原則として営業を再開する方針だ。ファミリーレストラン大手のすかいらーくHDやマクドナルド、スターバックス、すき家も明日から原則として営業時間の短縮を解除する。

一方、サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店。各社とも酒類の提供については基本的に再開する方針だが、自治体の要請に従うとしている。

ブラジルで新たな変異株確認 保健相「デルタクロン株」

【サンパウロ共同】ブラジルのケイロガ保健相は15日、北部のパラ州とアマパ州で新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタクロン株」の感染例が見つかったと明らかにした。地元メディアが報じた。症状などの詳細は明らかにしていないが「重要で懸念される変異株」とみており、監視を続けるとしている。
英BBC放送によると「デルタクロン株」は公式名称ではないが「デルタ株」と「オミクロン株」の遺伝子に結び付いた変異株は今年に入ってフランスで確認された後、ベルギーやドイツなどでも見つかった。最近になって米国でも関連する症例が判明している。