さてさて、あいも変わらずとても満足に説明などできないとしか思えない法務大臣がぬらくらやっている。与党は共謀罪の審議時間を30時間と絞っているので、何がどうあっても可決されるはずだ。
政府筋の言っている「普通の人は対象にならない」という説明がすばらしい。逆にいえば、処罰の対象になる人は普通の人ではないわけで、恣意的な運用などいくらでも可能だろう。誤解の無いように言うと、共謀罪の存在を否定するのでない。
今提示されている法案の中身が問題だということだ。
そんな中、極右の発言を繰り返している作家の百田某氏が共謀罪の事例としてまことに最適な教材を提供してくれた。こちらをご覧いただこう。
まず、【もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく】と百田尚樹氏
続いて「このテロ組織に参加希望の皆さん」として、同士を募っている。ちなみに「日本国内の敵」とは売国議員と売国文化人だそうだ。
当然、このやりとりの中では、ターゲットとして朝鮮総連はもちろん、野党議員たちも取り上げられている。
いわば、タラレバながらこれはまさに共謀罪のいう処罰対象ではないか。なるほど・・・百田氏みずから、教材となってくれたわけか。
これについて処罰の対象となるかどうかは、ぜひ聞いてもらいたい。何しろ野党の皆さんの命を狙うと堂々と発言しているのだから・・・
いや、これは対象にならないというのなら、別のところで与党議員をターゲットにすることを募ってもいいわけだ。
もし与党をターゲットにすると処罰の対象になり、野党だと対象にならないのなら、いよいよこの法案の持つ本音が見えてくる。
どうせ、仮定の質問には答えられないというお決まりの回答に終始するのだろうが・・・ときに、アメリカには何があってもパシリになるのは売国ではなく、中国などに甘いとたちまち売国になるのはなんで・・・とも。
逮捕される人間こそはふつうの人ではない・・・そういう法律はたまらん・・・そのうちにこの記事自体が不適切だと処罰の対象になりそうな。
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