ワクチン行政の矛盾に憤り

予め断っておくが、今日の記事はどこかの政党を支持したり、批判したりするものではない。厚生労働省の永年の無策に対する批判である。といいつつ、結果的には、時の与党のネゴ批判ということに見えてしまうかも知れないが・・・

　今、二つのワクチンが話題になっている。ひとつは子宮頸がんワクチン、もうひとつは風疹のワクチンである。
　今年の風疹の大流行はシャレにならないレベル。実はいわゆる先進国で、１万人を超える患者が発生というのは日本以外にはありえない。

　というのは、この病気に関してはワクチンでの予防が容易で、しかもその病気のもたらすリスクが高いため、海外では予防接種が常識なのだ。
　ところが、このワクチンに関しては、すでにニュース等でご存じの方も多いと思うが、行政がブレているため、２０歳～４４歳の人にはワクチンが義務付けられておらず、結果抗体を持たない人が多い。それが大流行の原因だ。


　妊娠初期の女性が罹患すると、約半分の確率で胎児に障害が発生する。これに対し、厚労大臣のコメントは、「１万人の規模は、おたふく風邪等と比べれば・・・」と、国による補助等については否定的だ。
　風疹そのものでの生命のリスクはないというのだろうが、たとえば夫が罹患してしまうと、その結果、妊娠している奥さんが子供をあきらめるという潜在的なものも含め、影響は大きい。実際、症状ないまま罹患していて・・・というケースもあるという。

　一方で、子宮頸がんワクチンについては、なぜか国が積極的だった。東日本大震災のときに仁科明子親子のCMでも有名になったが、はっきりいうと、今子宮頸がんワクチンとして一般的なものでの予防は完璧ではない。
　子宮頸がんの原因となるウィルスは１５種類あって、ワクチンが効くのは、そのうちの２種類だけなのだ。このことについては、マスゴミは例によってまったく報道していない。

　ついでに言うと、年間の患者が９７００人。あれ・・・１万人程度ならやらないんじゃなかったの・・・って。
　いや、生命への危険が・・・というが、これが数字のトリック。若くして子宮頸がんになる方については、不正出血等で早期発見が可能。

　しかも、その段階では上皮内癌の可能性が高く、子宮を残したまま、つまり妊娠が可能で治療ができる。この段階なら、がん保険の保険金も多くの場合支払にならない・・・つまり、医学的に言うと「いわゆるガンとは別もの」なのだ。
　では死亡者の２７００人とは・・・妊娠をしなくなってから、罹患して発見が遅れて・・・というのが死亡者の多数なのだ。つまり上皮内癌を放置した結果、重篤な浸潤癌になって・・・という。つまり、子宮頸がんに関してはワクチンよりも早期発見こそが必要な対策、という意見も医学界にはあるという。

　今回、副作用で話題となっているが、もともとあのワクチンを打つ必要があったのか、いや今現在あるのか・・・と。
　例によって、マスゴミは無視しているが、ワクチンを接種したにもかかわらず子宮頸がんになった人はいるはず。

　批判覚悟でいえば、このワクチンを押し込むことで、政治的な利権が働いたとしか思えない。これが、この国の実態である。
　なんてことも、憲法改正されたらきっと書けなくなりそうだ(汗)　もう、目の前に来ているように思うんだが・・・