岡田副総理は、記者会見で、国家公務員の人件費抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで優遇する「希望退職制度」を設ける考えを示しました。
政府は、平成２５年度に採用する国家公務員の人数を、政権交代前と比べて全体でおよそ７割削減したいとしていますが、各省庁の反発で実現の見通しは立っておらず、人件費の削減効果も限定的だという指摘が出ています。
こうしたなか、岡田副総理は記者会見で、「政府は、国家公務員の再就職のあっせんはしないことにしているが、みずから再就職先を探すのは必ずしも容易ではない。再就職を支援する民間企業を活用することで、第二の人生をみずから探して決めることができる仕組みを整備することは重要だ」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は「中高年層の自発的な離職と再就職を支援する観点から、職員が自発的に応募した場合に、退職手当などの面で優遇する希望退職制度を導入する」と述べ、中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで優遇する「希望退職制度」を設ける考えを示しました。
政府は、新たな職員の採用を減らすと同時に、早期退職を募ることで政権公約に掲げた国家公務員の総人件費２割削減の達成に向けて取り組むことにしています。
元記事 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/t10013881621000.html
民主党岡田は、いい事をしているつもりであろうが国家公務員の採用をさらに減らすという事は国が滅びる事になる。
確かに今現在目先の事としては良い事なのかもしれないが、ある程度の人員がいなければ競争社会でなくなってしまう。限られた人数で異質な組織になり異質な階級社会が成り立ってしまう。
これは正しく共産主義国家に成りつつあると言えるだろう。国家公務員を制限し、裁判官・検察官の給料を下げ司法に制裁を加えようとしている。国家（三権分立）が一つの民主党の支配下になりつつある。
これが民主党の真の狙いなのか。それよりも役に立たない国会議員の人権費を90％くらい削減し、全員非常勤扱いにすれば良い。まず国会議員から示しを付けるべきなのである。
大半の政治家が資産運用をしているのだから給料が少なくても生活は出来る。そして、岡田氏が真っ先に議員を辞めるべきである。
これ以上求職者を増やして国民を苦しめるのは止めて頂きたい。どう考えても正気とは思えない。早く日本国に正常な民主主義を。