ちょうど今「朝ずば」で後期高齢者医療制度について議論している。何が問題かよく分からないところもあるが、感情論と制度論が交差している気がしている。例えば、感情論であれば、年金から引き去りになるとか、生存権に関する憲法論だとか言えるかもしれない。引き去りについては、保険料の払い方の問題だから、例えば父などは一々払いに行かなくて済むから良いと言う。感情論としては「年金の支払いがいい加減なのに引き去りとはなんだ」となるわけだ。引き去りが嫌な人は払いたくないだけなのかもしれない。
そうした感情論は別にして、問題はやはり制度そのものにあると思う。例えば年金額の少ない人が今回の制度で保険料が上がるのはおかしいし、かかりつけ医療については月6000円までしか医師に支払われないのであれば、高い検査などはやらなくなるであろう。以前もこのブログに書いたかもしれないが、こういった議論があっても日本の医療制度（医療保険制度）は世界でもトップクラスだと言う。アメリカなどは医療保険を民営化した結果、中流家庭でも医療で破綻するケースがたくさんでてきている。病院も保険会社から評価されて、評価されない病院は破綻する。
また、年金については支払って来なくて金額の低い人に手厚くすべきかどうかと、逆に年金が500万円近く出ている人もいて、勿論若い頃からきちんと掛けたから今それだけ貰えるのだろうが、現役の若い働き手が200万円～300万円という収入しかない人もたくさんいて、なんかいびつな感じがする。
とにかく後期医療制度は現実にどんな医療を受けられるのか、保険料がどうなるのかきちんと説明して議論すべきだし、内容も分からないまま制度を実現した与党自民党と公明党の責任は重い。国民は次回の総選挙でまずは投票。現在の与党と野党どちらを指示するかである。
