[経済短評]同情するなら策を出せ

下値切り下げる株価、口先介入／公的年金では支えきれず(トムソンロイター) - goo ニュース

東証の平均株価が不自然なほどに下がりません。今日もゆっくりと平均株価は下がりましたが、
7000円を下回ることはありませんでした。外国人が見切売りを出す一方で、国内からは公的年金と
思われる継続的な買いで何とか大台を下回らないように「操作」されています。しかしいつまで
その買いが続くのかは不透明です。いったん途切れれば、ウォーレン・バフェットの言葉を借りれば
「がけから落ちる」くらいの株価の下落が待っているかもしれません。

特に今日株式市場が軟調だった理由として挙げられるのは、財務相の発言にあると言われています。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後会見で、政府・与党が検討している
株価対策について、1）株価そのものを支える対策、2）株価下落による信用収縮など
副次的な作用の対策――の２つがあると指摘した上で、「政府は株価下落による
信用収縮効果に断固立ち向かう決意だ」などと述べたが、株式市場の反応は鈍い。

そりゃあそうでしょう。株価対策をやるのかやらないのか、あるいは本当にできるのかできないのか
わからないのに、「やります」とも「やりません」とも受け取れるような、中途半端な態度をいつまでも
とっていれば、いい加減市場は政治家に対しては何かを発言するより黙っていろと思うことでしょう。
そもそも市場は「断固立ち向かう決意」とは具体的にどういったことなのかを待ちあぐねているのです。

それでも、まだ株価対策がこうやって話題になるだけマシです。一体、景気対策はどこの隅っこへ
追いやられてしまったのでしょう。先週、中国では全人代が開幕しましたが、その裏で東京市場では、
中国関連の銘柄が買われたことで、平均株価が上がったという日がありました。中国共産党も、
中国人民の不満を生まないために内需拡大策を打ち出して、8％成長を目指そうとしているのは
誰の目から見ても明らかなことです（8％成長とは中国にとっては低成長でも、先進国から見たら、
これほどまでに魅力的なプラスの数値はありません）。そのことは重々承知であるけれども、
とあるアナリストのコメントのようなことが今のマーケットの考えを表していると思います。

景気対策の早期の実行が求められる。中国株が堅調なのは伸び率が減速しているとはいえ
GDP（国内総生産）が拡大しているからだ。掛け声だけではなく実際に対策が実行され
需要を作り出すことが待たれている

おまけに、ここにきて年後半には株価は上がるという意見すら出てくるようになってきました。
世界各国の経済対策が出揃い、在庫調整の一巡が確認されれば、生産活動も落ち着きを取り戻し、
株価も上昇する、というものです。確かにアメリカでは景気刺激策が出ても、ビッグ3の問題や
シティーグループ、AIGの問題へのもたつきが見られます。しかし「世界各国」の中に日本が
含まれていないのは、日本に関しては「政治的リスク」があるからだと考えられています。
「世界で最初にこの不況から脱する」と首相は言いますが、そのために何をするのかを、
これから100人集めて考えているようでは、この不況から最後に脱するどころか、次に不況へ
最初に突入するんじゃないかと不安になってきます。

政治が夢や理想を語ることは決して悪いことではないと思います。しかしそのためには現実の直視は
必要ではないでしょうか。どうも今の政治にはそれがないように感じます。そのくせ根拠のない楽観論や
単なる思い付きの政策などで時間を浪費しているのではないでしょうか。そうしている間に、昨年9月の
リーマンショックから半年経過しようとしています。元気付けられない口先の同情よりも、現実の問題に
「断固立ち向う」政策を市場は待っています。公的年金の買い支えと各企業の努力が水の泡にならない、
そして世界が驚くくらいの政策を打ち出して、解散でも総選挙でもやればいいじゃないでしょうか。