[経済短評]なぜ日本株は上がらないのか？

日経平均来年２月に8000円も、遠い売上回復と割高感－ＳＭＢＣフ証 (ブルームバーグ)
日本株割安感ない、スタンダード・ライフなど投資に消極的 (ブルームバーグ)
米国はドル安阻止に踏み込まず、株価1万円回復に距離感 (ロイター)
集中投資でＴＯＰＩＸを圧倒－73歳キャピタル日本元代表 (ブルームバーグ)
原料安効果で好調目立つ食品株、課題は低価格化への対応 (ロイター)

日経平均が下がるときは、何らかの外的要因があります。だいたいの場合にはアメリカの景気回復にかげりが
見え出すとニューヨークの株価が下がり、アメリカが夜になる頃に市場が開ける東京株式市場が下げるという
構図は今も昔も変わりません。そこにはデカップリングなどという考え方はなく、密接さがより増しています。
その結果、日経平均は1万円をあっさり割り込んだ展開が続いています。

確かに1日のレンジで株式市場を見た場合、ニューヨークが下げたら東京も下げるということはありますが、
もっと長いレンジで見た場合、東京市場「だけ」が上がらない状況が続いています。添付の画像はNYと
東京の過去3ヶ月間の平均株価の推移を示したものです(日本経済新聞HPより)。

これを見れば明らか、ニューヨークは右肩上がりなのに対し、東京は右肩下がりです。同時に日本の株は
テクニカル面の理由により9000円を割ることはなくても、1万円よりも手前に壁があるように見えます。

株価が下がる要因が外部的なところに求められるのである一方、株価が上がらない要因は明らかに内部的な
ところにあります。問題は、今の民主党政権は株価が上がらないことに対し全く関心を払っていない点です。
別に首相が「半年後までには平均株価を13,500円を目指す」などと目標をぶちあげろということではありませんが、
何度か書かせてもらったけど、今の政権は市場との対話をする意思すら持ち合わせていないのです。世界的には、
株価が持ち直している中にあって、日本株だけは上がらないのは、世界経済の不確実性ではなく、日本特有の
原因だからなのです。

あるアナリストは、民主党政権は投資よりも配分に重きを置いていることが投資家から失望を買っていると
話していますが、そのとおりでしょう。民主党は自由資本主義の社会において、お金を回す方法をわかっておらず、
いかにして無駄を削り確保するかだけに奔走しています。もちろん、これまでの自民党政権下では本当に効率よい
予算配分が行われてきたかどうかは疑わしいです。中にはかなりの丼勘定もあったはずです。それを見直すなとは
誰も考えていないことでしょう。

しかし、自らの資産を丼勘定していたことが判明した首相の下で、いくら「事業仕分け」を進めて予算を確保しても、
それをどう使うのかという方向性がいまだに見えてきません。また「事業仕分け」をのうのうと行っている間に、
景気が悪化するようなことがあれば、下も子もありません。日本に失望しかけているある外国人アナリストは、
「民主党政権はより多くの国内刺激策を講じるべきだ」と話していますが、今の政権は刺激策がないどころか、
景気に対する緊張感を持っていないというべきでしょう。

さらに悪いことに、1万円を超えられない今の日経平均を割高だとする意見すら出てきました。SMBCフレンド証券の
ストラテジストによれば、リストラによる業績改善の勢いが途絶える来年2月ごろには、平均株価は8,000円まで
下げるとの暗い見通しを出しています。その細かい根拠はここでは省きますが、ここまで来ると、日本の一人負けが
確実になってきそうです。

一方、そうした環境下でどのような企業へどういった形で投資すべきかと質問した場合、民主党の内需拡大という
お題目の逆を行く「国際競争力」のある企業への長期投資、と面白みはないけど確実性は高い答えが返るようです。
今では、いわゆる輸出企業だけでなく、食品や飲料のような内需企業も国際展開を進め、海外での売り上げが業績への
貢献をしている企業も多くあります。世界でどう戦い、業績を上げていく（もっといえばお金を集めてくる）べきかを
わかっているのは、政府よりも企業であることが明白です。

SMBCフレンド証券が予測するように、平均株価が8,000円まで下がるかどうかはわかりません。株価だけを見ると
2003年当時を思い起こさせてくれますが、逆に言えば、今の日本の経済は2003年と変わらないということでしょうか。
証券会社の予測は、ノストラダムスやマヤ文明の予言と違い、予測どおりにならないようにする回避策が何らか
あるものですが、民主党政権がそれに気づかなければ、予測が現実になります。7,000円台の平均株価を見るまでは、
今の政権はどんな刺激にも鈍感なのでしょう。しかしそのころではもう遅いのです。

なぜ日本株が上がらないのか、なぜ日本にお金が落ちてこないのか、民主党政権は過去行われた自民党の無駄な
景気対策にその原因を求める前に、自分たちの現在と将来の経済の見方を豹変させるであることに気づくべきです。

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