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【田中角栄は無罪だった?!田中角栄はアメリカにハメられた…東京地検「ロッキード事件」】安倍派が逮捕されない理由~東京地検特捜部は米国GHQ主導で設立~

2023-03-14 07:45:38 | 日記

【田中角栄は無罪だった?!田中角栄はアメリカにハメられた…東京地検「ロッキード事件」】安倍派が逮捕されない理由~東京地検特捜部は米国GHQ主導で設立~

 

 

 

■田中角栄はなぜ葬られたのか? ――人気作家が徹底取材で挑んだノンフィクション大作『ロッキード』

本の話(文藝春秋)2021.01.13 真山 仁

https://books.bunshun.jp/articles/-/6031


~~~


1976年7月、今太閤といわれた田中角栄・前総理(当時)が東京地検特捜部に電撃的に逮捕され、日本中に衝撃を与えた「ロッキード事件」。


「思い返せば、あれはなんだったのかと思う事件です。事件が最高裁に上がる前から、深い霧の中を歩いているような感覚が、ずっと拭えなかった」


法律家とは、細部の用語や文言にも、細心の注意を払う。

ましてや、園部は最高裁判事にまで上り詰めた法律家の中の法律家だ。

にもかかわらず、彼の口から飛び出したロッキード事件の印象は、信じられないほど曖昧であった。


あれほど社会を揺るがした事件が、なぜ、そんな漠然とした表現になるのか。

だが、園部としては「そうとしか言い様がない」事件だったのだという。


戦後最大の疑獄事件と言われたロッキード事件を裁いた一人の法律家をして「深い霧の中を歩いているような感覚が、ずっと拭えなかった」とは、どういうことだろうか。


それこそが、今なお多くのジャーナリストや歴史家が「もしかして、真相はまだ、明かされていないのではないか」と、迷宮に挑む理由なのかも知れない。


ロッキード事件は、今や四〇年以上も前の歴史的事実であり、事件名こそ有名であるものの、その概要を理解していない人も意外と多い。


田中角栄は、総理在任中に、米国の航空機メーカー、ロッキード社からの賄賂を受け取り、全日空に同社の「トライスター」を購入するように口利きをした罪を問われた。

その際、ロッキード社の代理人である丸紅から合計で五億円の賄賂を受け取ったとして外為法違反で逮捕、外為法違反と受託収賄罪で起訴され、遂に有罪と認定された。


事件のきっかけは、アメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会の公聴会での、ロッキード社のアーチボルド・コーチャン副会長による証言だった。

そこで彼は、自社機売り込みのために、日本の政府高官に、総額約三〇億円の賄賂をばらまいたと言ったのだ。


この段階では、角栄はおろか誰一人として政治家の名は明かされなかったにもかかわらず、メディアは、沸騰した。

新聞は一面から二面、三面、そして社会面、第二社会面まで、「ロッキード事件」で埋め尽くされた。

テレビも、NHK、民放関係なく、ニュースは四六時中この事件ばかり取り上げた。


このニュースが日本社会にもたらした衝撃度の大きさを想像するのは、事件から四〇年以上が経過した今となっては、難しいかも知れない。


当時は、大きな事業やプロジェクトは、大物国会議員の「口利き」がなければ、実現しなかった。

業者と国会議員を繋ぐ役目として、「闇の紳士」や、フィクサーと呼ばれる人物が暗躍しているが、それはビジネスを円滑に進めるための“商習慣”で、強いて問題に取り上げるようなものではなかった。

にもかかわらずいきなり右翼の大物と言われた児玉誉士夫や政商・小佐野賢治ら“必要悪”の仕事が“汚職”であると米国の公式の場で糾弾されたのだ。


しかも、ロッキード社が使った賄賂額は、三〇億円。前年の七五年末に、公訴時効となった「三億円事件」でさえ、庶民には一生拝めない巨額を犯人は手にしたと羨望まじりで語られたというのに、その十倍もの額が、賄賂として日本の政界に流れたと知って、国民は驚愕し、同時に激怒する。


それに比べれば、安倍晋三前総理の“犯罪”として取り沙汰されている「モリカケ問題」や、「IR汚職」など、問題とされている金額だけで言えば、事件と呼ぶのはおこがましいレベルだ。


そのうえ、事件捜査は「異例」の連続だった。

賄賂の金額は「ピーナツ」や「ピーシズ」という符丁で表わされ、CIAの関与、さらには、ロッキード社幹部からの証言を引き出すため、日本に法規定のない「嘱託尋問」が行われるなど、検察や裁判官でさえ、前代未聞の事態に向き合わねばならなかった。


今では当たり前になった疑惑の渦中にある人物を証人喚問し、テレビ中継するのが始まったのも、この事件からだ。


証人の一人、小佐野賢治が、何を尋ねられても「記憶にございません」と返し、それは当時の流行語にもなった。


そして、眠れる獅子と揶揄されていた東京地検特捜部はこの事件によって名誉挽回し、ロッキード事件における元首相の逮捕は特捜部の金字塔として、今も燦然と輝いている。


その一方で、「田中角栄は嵌(は)められた」という主張が、根強く語り継がれている。

大物議員は、誰も捕まらない──。

それが、当時の日本の政治の常識だった。


ましてや、総理在職中の罪が問われるなど、たとえ全ての証拠が揃っていても、立件など非現実的だと考えられていた。


総理大臣経験者が逮捕されるのは、与党であり続ける自民党にとって大打撃だ。

つまり、角栄の逮捕は、自民党の名誉と政権維持にかかわる。

だから、あらゆる手を使ってでも、闇に葬るもの──。


事件が発覚した七六年の日本中がそのような感覚を持っていた。

何しろ、中学二年生の私でも、そう理解していたのだから。


にもかかわらず、角栄の罪は白日の下に晒され、逮捕・起訴された。

そして、私は、「不可解な事件」として記憶した。


また、角栄が他の大物政治家と比べて低学歴の叩き上げだったから、罪に問われても、周囲が助けてくれなかったのではないかとも言われた。

吉田茂以降、総理と言えば、ほぼ東京大学卒業と決まっていたからだ。


また、アメリカが、経済成長著しい日本にお灸を据えたという意見にも、「そうかも知れない」と思った。

角栄の対中関係やエネルギー政策が、アメリカのエスタブリッシュメントの機嫌を損ねたという説は、今なお根強い。


ところが、近年になって、政治家としての角栄が再評価される。

「決断と実行」を推し進めた突破力、さらには、地方再生やエネルギー問題に対する危機感など、今の政治家にはない魅力が現代人を惹きつけた。


しかし、「ロッキード事件において田中角栄は、本当に有罪だったのだろうか」という疑問に切り込むメディアは少なかった。


令和の世に角栄のような政治家を待望するのであれば、彼の負の部分であるロッキード事件を再検証するべきではないのだろうか。


「昭和を正しく検証できないのに、現代を語れるのだろうか」という疑問が、私には常にある。


そして、昭和の総括の一つとして、真っ先に浮かんだのが、「ロッキード事件」だったのだ。


自民党の長期政権の功罪、金権政治、日米関係、政治と検察庁の関係、さらには熱しやすく冷めやすい国民感情等々。

それは、まさに日本の現代史を象徴する事件だった。


ならば、全ての先入観を捨てて事件を再検証する必要がある。

尤(もっと)も、事件から四〇年以上が経過した今、できることは限られている。


角栄のみならず、丸紅で逮捕された幹部、児玉誉士夫や小佐野賢治、さらには、東京地検特捜部で陣頭指揮を執り、角栄を逮捕した吉永祐介以下、多くの関係者が鬼籍に入っている。


それでも無謀を顧みず、膨大な資料と、生存者の取材によって、ロッキード事件を、ゼロから再構築してみようと考えたのだ。


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田中角栄はなぜ葬られたのか? ――人気作家が徹底取材で挑んだノンフィクション大作『ロッキード』
本の話(文藝春秋)2021.01.13 真山 仁
https://books.bunshun.jp/articles/-/6031

 

 

 

 


■角栄逮捕から45年、ロッキード事件とは何だったのか

福岡の経済メディア NetIB-News 2021年6月9日

https://www.data-max.co.jp/article/42116


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田中角栄の逮捕から7月27日で45年になるロッキード事件。

近年は角栄ブームが起こり、逮捕の背景に陰謀の存在を疑う声も根強いが、あの事件は結局何だったのか。

多数の関係者を取材し、事件を再検証したノンフィクション『ロッキード』(文藝春秋)が話題の小説家・真山仁氏に話を聞いた。


<ロッキード事件>

政治家の田中角栄が1976年7月、総理大臣在任中に丸紅を通じ、米国の航空機メーカー・ロッキードから5億円を受け取った容疑で逮捕され、同社の航空機購入を全日空に働きかけた容疑も加えて起訴された事件。
角栄は無実を訴えながら裁判で1、2審ともに有罪とされ、最高裁に上告中に死亡し、公訴棄却となった。

 

・世に伝わる角栄像には脚色された話も多い


――なぜ今、ロッキード事件について書こうと思ったのですか?


真山仁氏(以下、真山) 平成の30年は「失われた30年」でした。
昭和に始まったバブルが崩壊し、その後始末をしないといけなかったからです。
しかし、その昭和がどんな時代だったかはほとんど総括できていません。
政治や経済を巻き込んだ大きな事件を検証することで、昭和を考え直したいと思っていました。
そして頭に浮かんだのがロッキード事件でした。

 

――小説として書くことは考えなかったのですか?


真山 ロッキード事件にはすでに膨大な証言、資料があるので、小説で書くのは「逃げ」だと思いました。
この事件を書くなら、ノンフィクションしかあり得ませんでした。

 

――著書では、事件の検証以前に事件のあらましも詳細に書かれていますね。


真山 ロッキード事件について正確に知っている人は意外と少ないためです。
たとえば、角栄が逮捕されたのは金脈問題で総理大臣を辞めた後ですが、そうではなく、総理大臣だったときに逮捕されたと思っている人が多い。
そういう状態で、この事件のこの事実はこういうことだったと説明しても、読者にわかってもらえません。
まずはどういう事件だったかを詳しく書く必要がありました。

 

――角栄に関する記述も人物評伝のように詳細ですね。


真山 角栄は「金権政治家」の代名詞のように言われています。
しかし、世に伝わる角栄像には脚色されたような話も多いのです。
角栄の生い立ちや政治家になった経緯、政治家としての実績など事実をきちんと踏まえたうえで、本当に「金権政治家」や「闇将軍」と呼ばれるべき存在だったのかを検証しないといけないと考えたのです。
資料を読み込むだけでなく、週刊文春での連載当時は角栄の生家を訪れて取材もしました。

 

・「角栄=悪い人」であれば、溜飲が下がる雰囲気だった

 

――著書では、最高裁が刑事免責を約束し、米国の裁判所で米国の検事が行ったロッキードの副会長コーチャンへの嘱託尋問をはじめ、捜査や裁判の問題が数多く指摘されています。
これらの問題は当時、なぜまかり通ったのでしょうか?

 

真山 当時の三木武夫政権は角栄を批判するほど支持率が上がる状況で、主任検事だった東京地検特捜部の吉永祐介さんは上昇志向が強く、米国も日本の検察に協力的でした。
角栄は不運が重なったのです。
そもそも、角栄が金脈問題で総理大臣を辞めていなければ、あるいは、ロッキードと関わりのあったニクソンがウォーターゲート事件で米国大統領を辞任していなければ、あんなことは起きなかったでしょう。
ただ、何より大きかったのは、日本全体が「角栄=悪い人」であれば、溜飲が下がる雰囲気になっていたことです。

 

――元凶は世論だと?

 

真山 世論は怪物なので、世論操作をした人自身が世論に逆らえなくなることがあります。
たとえば、第二次世界対戦の日本がそうでした。
軍部の人たちは、本当は米国に勝てると思っていないのに、「戦争するしかない」と世論を煽って戦争を始め、結局は世論に押されて戦争をやめられなくなりました。
ロッキード事件も同じです。
検察とメディアが世論を煽り、自分たちの正当性を訴えて突っ走るうちに、検察自身が止まれなくなったのです。

 

――事件の当事者の多くは鬼籍に入っていますが、「この人が存命ならば話を聞いてみたかった」と思う人はいましたか?


真山 やはり一番は角栄です。
仮に角栄が生きていて、腹を割って取材に応えてくれるまで時間を使えるならば、「一体どこで、何が原因で、自分が人身御供にされたとわかりましたか?」と聞いてみたいです。
角栄は検察に「丸紅からワイロをもらっただろう」と追及されても、本当に何のことかわからなかったと思うのです。
周りで毎日たくさんのお金が動いていた人ですから。

 

・米国での嘱託尋問に関して最高裁は判断を保留


――事件を検証し、角栄以外でも印象に残った人はいますか?


真山 印象が変わった人はたくさんいますが、なかでも全日空の社長だった若狭得治さんは尊敬に値する人です。
もともとは運輸省で事務次官を務めたエリート官僚で、国をどうするかということしか頭にない人という印象を受けました。

 

――若狭さんも事件の証人で国会に呼ばれたときに、偽証したとして有罪判決を受けましたが、若狭さんの裁判にも問題があったようですね。
ただ、本人は法廷外でほとんど弁解していないようですが?

 

真山 若狭さんは、自分に「疑惑の人」というイメージが残っても、国を守るためなら沈黙するという人のようでした。
「国のためなら毒を飲んでも前に進むんだ」という矜持がありました。
一方で、全日空を日本でトップクラスのエアラインにした実力も秀でています。

 

――著書では、従来のロッキード事件報道には出てこなかった全日空関係者の証言が多数出てきますね。

 

真山 これまで全日空はロッキード事件の取材にほとんど応じておらず、丸紅以上に何があったかはわからないままでした。
そこで、とにかく全日空の当時の幹部の話を聞こうと考えました。
そして最初にお会いできたのが、現在も同社の相談役を務める方でした。
こちらがどれだけ真剣かを伝えたところ、協力を得られ、当時を知る全日空の人たちに話を聞けたのです。

 

――この事件で当時もっと追及されるべきだったと思われた問題はありますか?


真山 捜査や報道にも問題はありましたが、最も問題が大きかったのは裁判です。
厚労省の村木厚子さんが逮捕された郵便不正事件では、裁判で検察側の証人がみんな、「検察に強要されて嘘の調書をとられました」と証言し、村木さんは無罪になりました。
ロッキード事件の裁判でも検察側の証人たちは同じことを言っているのです。
「思っていないことを調書に書かれ、署名させられました」と。
しかし、裁判官は「証人たちは罪を逃れるために嘘をついている」と認めませんでした。
取り調べで厳しく追い詰められると、誰だってやっていないことでも自白してしまいます。
また、刑事訴訟では裁判の証言が供述調書より優先されるとあるのに、裁判所は認めなかったのです。

 

――くだんの米国での嘱託尋問を認めたのも裁判官でしたね。


真山 最高裁が「罪に問いません」と約束して嘱託尋問が行われ、角栄や丸紅の元会長・檜山廣さんは1、2審で嘱託尋問の調書を決め手に有罪とされたのに、最高裁は檜山さんたちの上告審で嘱託尋問を違法だと認定しました。
それでも、檜山さんたちが取り調べで自白したからと有罪にしたのです。


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角栄逮捕から45年、ロッキード事件とは何だったのか
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年6月9日
https://www.data-max.co.jp/article/42116

 

 

 

 

 

■「いま裁判をすれば無罪になるだろう」なぜ田中角栄は悪人と言われるのか

日本社会を変えようとした「巨悪」

PRESIDENT Online 2021/03/04 真山仁

https://president.jp/articles/-/43624


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田中角栄元首相は、今も根強い人気を誇る。

それはなぜか。長編ノンフィクション『ロッキード』(文藝春秋)を出した作家の真山仁氏は「いまは政治家を好き嫌いや善悪で見る傾向がある。

ただ本来、政治家の評価は、結果を出したかどうか。

その点で言えば、角栄は結果を出した」という――。(第1回/全3回)

 

・元総理大臣の逮捕、忘れられない当時の違和感


田中角栄に改めて注目した理由を教えてください。


田中角栄が総理大臣に就任したのは、私がちょうど10歳だった1972年です。

幼い頃から政治や社会問題に関心を持っていた私にとって、角栄の存在感は特別でした。


角栄は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」などと呼ばれ、内閣支持率は62%に達しました。

戦後以降では突出した支持率を記録しました。


当時も政治家と言えば、世襲か、名門大卒の高級官僚出身がほとんどで、角栄のように高等小学校卒は珍しかった。

角栄は学業優秀でしたが、父の借金があり、進学を諦めざるをえなかった。


貧しい環境に育ちながら戦中に建設会社を興して戦後のどさくさに成り上がり、庶民階級として、はじめて総理大臣にまで上り詰めた。


私の両親もそうでしたが、庶民たちは、自らの才覚だけを頼りにのし上がった角栄に対する憧れや畏敬の念、そしてシンパシーを感じていたのだと思います。


しかしわずか4年後、昭和最大の疑獄であるロッキード事件で逮捕されてしまった。

中学1年生だった私は、違和感を覚えました。


ロッキード社の元社長のコーチャンが「飛行機を購入してもらうために、日本の政治家や官僚にわいろを渡した」と証言した。

アメリカ人の彼は罪を逃れたにもかかわらず、なぜ日本の総理が逮捕されるのか。

何かがおかしいと子ども心に憤ったのを覚えています。


なによりも数年前に「今太閤」「平民宰相」とあれだけ持ち上げていた首相を、手のひらを返したように、貶めるのか、と。

オイルショックやインフレで国民の不満がたまっていたとはいえ、世論の恐ろしさを意識した、はじめての経験だった気がします。

 

・戦後のいけにえのように葬られた政治家


あれから45年が経ちますが、日本社会は変わっていない。


菅政権を見てください。

角栄と菅首相を同列には扱いたくはありませんが、あえて言えば政権発足時、支持率64%を記録したものの、コロナ対策の失敗が響き、すぐに30%台前半にまで落ち込んでしまった。

「パンケーキおじさん」がこの体たらくです。


昭和の時代からずっと、同じことが繰り返されている……。

以前からそんな問題意識を持っていました。


平成が終わり、令和がはじまろうとしていた2年ほど前、メディアから平成とはどんな時代だったのか、総括してほしいという依頼がいくつかありました。

私は平成とは、昭和の後始末をした30年だったと考えています。


では、昭和とはどんな時代だったのか。

高度経済成長とは何だったのか。


なぜ、バブルが起き、崩壊してしまったのか。

われわれは戦後、どんな過ちを犯したのか。

過ちの責任は誰がとったのか……。


平成を総括する前に、昭和ときちんと向き合う必要がある。

戦後の高度経済成長期に育った私にとって、昭和という時代は小説家としてもとても重要なテーマだったのです。


デビュー作の『ハゲタカ』でも、昭和という時代をカネという面から考えてみたいと思いました。

昔から日本の政財界は、カネにまみれていた。

けれど、そのやり取りは他人に見られないようテーブルの下で行われていた。


それが高度経済成長、バブルを経て、ハゲタカファンドが登場し、テーブルの上に札束を露骨に積み上げるようになった。

『ハゲタカ』で描いたのは、昭和がもたらしたひとつの現実です。


昭和という時代と改めて向き合おうと考えたとき、真っ先に思い浮かんだのが、戦後のいけにえのように葬られた田中角栄と、違和感がずっと拭えなかったロッキード事件だったのです。


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「いま裁判をすれば無罪になるだろう」なぜ田中角栄は悪人と言われるのか
日本社会を変えようとした「巨悪」
PRESIDENT Online 2021/03/04 真山仁
https://president.jp/articles/-/43624

 

 

 

 

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相

現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216


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田中角栄はなぜ葬られたのか。

ここでその理由を解明しなければならない。


長年にわたる取材で、実は田中角栄は、日中国交正常化以後、首相在任中の外交課題で繰り返しキッシンジャーらの激しい怒りの対象になっていたことが分かった。

怒りは雲散霧消することなく、憎しみに深化していったとみられる。


キッシンジャーが、田中の外交に復讐していたことも分かった。

その事実は、今に至るも、日本の外務省にもまったく知られていない。

 

・アメリカ国務長官の恐ろしい謀略


ロッキード事件は、国際政治スキャンダルでもあった。

英語ではこの事件は「スキャンダル」とも呼ばれている。


ここでは、「事件」と「スキャンダル」を分けて考えてみたい。

「事件」の方の動機、例えば贈賄の動機は立証済みであり、ここでは追及しない。


ここで探るのは、政治家としての田中を葬った、国際的な「スキャンダル」の動機である。

田中が“被害者”となったスキャンダルに、殺人事件の捜査手法を当てはめてみたい。


殺人事件の捜査なら、(1)殺害の凶器、(2)殺害の方法、(3)動機について、証拠を認定することが必要不可欠となる。


(1)田中を葬った凶器とは、「Tanaka」もしくは「PM(首相)」などと明記した証拠文書である。


(2)方法とは、その文書を日本側に引き渡し、刑事捜査を可能にした手続き。

つまり、「キッシンジャー意見書」と日米司法当局間の文書引き渡し協定だ。


文書は、意見書に基づき、米証券取引委員会(SEC)に渡され、日米協定に従い、最終的に東京地検に渡った。


その結果、東京地検による贈収賄罪事件の捜査が可能になった。

キッシンジャーはその際、自ら実行行為に参画したわけではなく、補助的な役割を演じただけだった。


しかし、スキャンダルも、(3)動機が証拠付けられなければ成り立たない。

その動機は、刑事事件の動機ではなく、田中を政治的に葬るという動機である。


既述の通り、(1)を含む文書を(2)が示す方向で、最終的に東京地検に届くよう導く役割を演じたキーマンは、事件発覚時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャーだった。


残された課題は、キッシンジャーにどんな「動機」があったのか、なかったのかを確認することである。

 

・「田中外交」への嫌悪感


私とほぼ同じ時期に、米国政府文書を取材していた朝日新聞の奥山俊宏も、キッシンジャーが田中に対して「痛烈な皮肉の言葉を浴びせた」ことを文書で読んでいた。


しかし、発見した文書の数が少なかったせいか、キッシンジャーが田中を嫌った真の理由には到達しなかったようだ。

「キッシンジャーの田中への軽蔑の念が少なからず影響した」あるいは「キッシンジャーは、政策ではなく、その人格の側面から田中を蛇蝎のごとく嫌って……」などと、個人的な感情の問題に帰してしまっている(注2)。


確かに、キッシンジャー発言には感情的な言葉が多々見られる。

しかし、2人は公人同士であり、政策や外交戦略に絡む対立が出発点で、それに個人的葛藤が付随したのだ。


田中を葬ることにつながる、キッシンジャーの「動機」を示す文書記録は多数残されていた。

対立は「日中国交正常化」から、日本の「中東政策」、「日ソ関係」などの外交分野に広がっていた。

 

・眠っていた極秘資料


筆者は、ロッキード事件の取材を15年前、まさに「動機」を突き止める作業から始めた。

ある刺激的な秘密文書の存在を、長年の畏友が教えてくれたのがきっかけだった。


「国家安全保障文書館(ナシヨナル・セキユリテイ・アーカイブ)」という、民間調査機関の上級アナリストを務めるウィリアム・バー。2005年10月のことだ。


その前年に、彼のドキュメンタリーがABCテレビ番組「機密解除・ニクソンの中国訪問」で放映され、エミー賞ニュース・ドキュメンタリー調査部門賞を受賞していた。


彼が日本を訪れ、赤坂で食事をした際に、「驚くべき文書を発見した」と明かしてくれた。


その機密文書は翌2006年5月、国家安全保障文書館のホームページにアップされた。

テーマは「ニクソン―フォード政権時代の秘密外交を詳述する2100件のキッシンジャー『会談録』文書」の一つだった。今も、ネット上の同じページに掲載されている(注3)。


筆者をロッキード事件取材に駆り立てたこの文書は、1972年8月31日付で、「トップシークレット/センシティブ/特定アイズオンリー」と指定された「会談録」だ。

「アイズオンリー」とは、配布後に回収される文書で、機密度が非常に高い。

 

・キッシンジャーの激しい「怒り」


キッシンジャー大統領補佐官は、その中で、田中角栄とみられる日本人らを烈火の如く「ジャップは上前をはねやがった」と罵っている。


キッシンジャーはなぜ、そんなに怒っていたのか。

「上前をはねた」とは、一体どういう意味なのか。疑問が募った。


この文書こそ、まさにキッシンジャーの激しい「怒り」を示した文書だったのだ。

しかも、田中による日中国交正常化を厳しく非難した言葉だった。


この文書からスタートして、米国立公文書館やニクソン大統領図書館、フォード大統領図書館などで、田中首相在任中の米国の文書を渉猟した。

長年の取材で分かったのは、キッシンジャーとニクソン大統領が、政治家田中の外交政策を嫌悪していたことだった。


「日中国交正常化」だけではなかった。

第四次中東戦争に伴う石油ショックで、田中は日本外交の軸を「アラブ寄り」に転換し、さらに独自の日ソ外交を進めた。

日ソ外交で、田中は今も知られていない復讐をされていた。


興味深いのは、田中自身を含めて、日本政府側は当時も今も、こうした米側の思考と外交をほとんど認識していないことだ。


ただ、日本の「アラブ寄り外交」への転換について、田中とキッシンジャーは激論を闘わせており、田中も米側の意向を十分理解したに違いない。


三木清ではないが、キッシンジャーの怒りは度重なり、「復讐心」を持つほどのレベルに達していったのである。


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田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相
現代ビジネス 2020.11.15 春名幹男
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

 

 

 

■「米の虎の尾を踏んだ」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言

日本経済新聞 2018年3月19日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28206730W8A310C1905S00/


~~~


黒塗りリムジンの公用車でさっそうと現れた因縁の男の名前はヘンリー・キッシンジャー。

ニクソン大統領の訪中など70年代の米外交を主導した男だ。


この日、キッシンジャーは国務省長官として初登庁、正面ロビーでは約50人の事務員たちが出迎えた。

世界が注目する米外交を立案する主役のポジションを射止めたキッシンジャーを万雷の拍手がたたえた。


しかし、キッシンジャー初登庁の日に角栄とメスメルがかわした握手は、日本とフランスで歩調を合わせ米国に対抗軸を打ち出すことを意味した。

大西洋を挟んだワシントンの向こう岸で、米一極支配のエネルギー供給体制を突き崩す日本とフランスの構想が動きだしたのだった。


このあと、次第に対立していく角栄とキッシンジャーの関係を考えれば、実に暗示的だった。


ただ、すでにこの時点でキッシンジャーの角栄に対する感情はかなりこじれていた。


伏線は72年8月31日。この日、ニクソンの大統領補佐官を務めていたキッシンジャーは、首相になったばかりの角栄と米大統領ニクソンとのハワイ会談に同席する。

そして日本が中国と国交正常化を目指し準備を進めていることを知らされるのだった。


「最悪だ」。

ほんの7カ月前までニクソンの電撃訪中を演出、得意の絶頂にあったキッシンジャーだ。

その上を行く角栄の素早い動きに中国外交の主導権を奪われ、不満を漏らした。


確かにキッシンジャーが不満を持つのも分からないではない。

角栄の日中国交正常化は米国を完全に逆撫(な)でした。


当時、米国はベトナム戦争で経済が疲弊、ソ連と中国の双方を敵に回して置くのが難しくなりつつあった。

そこでまずは中国から切り崩し、米国主導で中国を国際社会に引き入れるシナリオを描いたのだった。


キッシンジャーは71年7月、パキスタンから中国入りし極秘裏に首相だった周恩来と会談、10月には「米国は『台湾は中国の一部である』とする中国側の主張に反対をしない」ところまで話し合いを進めた。

そしてその上でニクソンの電撃的訪中。

キッシンジャーが周到に進めた準備が見事、実を結んだ。


ただ、キッシンジャーの頭のなかでは米国と中国の国交正常化はさらに後だった。

もっと順を追い、時間をかけ段階的に進めていく算段だった。


ところが角栄はこのキッシンジャーのシナリオを一気に飛び越え日本と中国との間で国交を正常化してしまった。

当然、キッシンジャーの角栄に対する心証は良いはずがなかった。


もちろんこの時、角栄はフランスとのエネルギー会談の真っ最中。

キッシンジャーの登場に心を配る余裕はなかった。


のるかそるか。フランス首相、メスメルの出方に全神経を集中させていた。

何せ角栄が長年、悲願としてきた「エネルギーのメジャー支配への風穴」が本当にあけられるかもしれないのだ。


幸運なことに交渉相手のフランスは日本とがっぷり四つに組みたがっていた。

メスメルは日本とフランスはエネルギー事情が似ていることを理由に特別な関係を結びたいと言ってきていた。


日本も本音のところではフランスとは組みたい。

問題はどこまで組むか。


角栄は慎重だった。

まず、いったん「日本はある特定国との関係を強化するのではなくあらゆる国と等距離のエネルギー政策をとる」とフランスをかわす。

そのうえで「近東など第三国での石油の共同開発」「ウラン鉱石の開発」について合意した。


すでにこの時、石油開発では東カリマンタン、北スマトラ、アブダビ、コロンビアなどでプロジェクトが動いていた。

いくつかは日仏で共同開発する方向で進んでおり、近東など第三国での石油共同開発もこの方式を踏襲すればよかった。


ウラン鉱石もそう。

ニジェールでの天然ウラン開発については日本とフランスの間で話が動き始めていた。


角栄はそうした動きをつぶさに把握していた。

「ここまで踏み出して問題ない」。

メスメルと手を握った。


ここまではよかった。

角栄もここで止めておけばよかった。


しかし、メスメルが突っ込んできた。

濃縮ウランの分野でも手を組もうと持ち掛けてきた。


ちょうどこの時、フランスはイタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデンと共同でガス拡散方式による濃縮ウランの加工工場の建設準備に入っていた。

メスメルは「これに日本も入らないか」と誘ってきたのだった。


米国との同盟関係にある日本にとってとても乗れない話。

ガス拡散方式によるウラン濃縮は場合によっては核兵器の製造にまでつながるからだ。


天然ウランに0.7%しか含まれない「235」はその濃度を3~5%にまで高めるところでとどまれば原子力発電の燃料。

しかし、これをさらに100%にまで高めるとウラン型核爆弾の材料となる。


だからこれまで日本はウラン濃縮は全面的に米国に委託してきていた。

さすがの角栄もここは踏みとどまった。


「日本の原子力政策は対米協調を基軸としており、先の日米首脳会談でも濃縮ウランの『第4工場』を日米合弁で建設することになっている」


しかし、メスメルは食い下がってきた。

「では、フランスが加工する濃縮ウランを日本が買い取るのはどうだ」。

これに対する角栄の言葉に周囲は息をのんだ。


「どの程度か量は言えないが、将来濃縮ウランの加工をフランスに委託する用意がある」


「この言葉が米国の虎の尾を踏んだのでは……」。

小長は今、そう思う。


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「米の虎の尾を踏んだ」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言
日本経済新聞 2018年3月19日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28206730W8A310C1905S00/

 

 

 

 

■特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)


「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」


・東京地方検察庁特別捜査部


「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列(田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派)の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列(福田派―安倍派―森派―町村派―細田派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある」


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

 

 

 

 

 

■安倍総理が絶対に逮捕されない理由

報道ニュースドットコム

https://www.hodonews.com/kiji/201803171/


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・安倍総理が絶対に逮捕されない理由

反米派の国会議員が逮捕または急死する一方で、安倍総理のように親米派の国会議員は逮捕されません。


・反米派は逮捕されるが、親米派は逮捕されない


安倍総理が絶対に逮捕されない理由について、結論から述べますが、アメリカの要求に忠実に従う、いわゆる「親米派」だからです。


るいネット「清和会に対立した経世会の末路」で紹介されていますが、経世会(反米派)の政治家は急死しているか逮捕されているにもかかわらず、清和会(親米派)の政治家は逮捕されることなく生きています。


(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森喜朗    安泰
(清和会)三塚博    安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

(出典:るいネット)”

 

森友学園や加計学園の問題において、証言や証拠があるため、安倍総理の逮捕や起訴をすることは可能ですが、なぜか警察や検察は動きません。


明確な証拠がないまま強制起訴をされて、後に裁判で無罪となった小沢一郎議員とは大違いです。


・米国債を売ろうとした政治家は急死した


記事「米国債を売ろうとした政治家は殺された」で紹介しましたが、米国債を売ろうとしただけで急死した政治家がいます。


それは中川昭一元財務大臣であり、彼は米国債100兆円を売ろうとしていました。

しかし、G7の記者会見で酔った姿で現れ、メディアから批判され、選挙で負けて、急死しました。


記者会見の前に酔うのは不自然であり、選挙に負けたり、急死するのも不自然です。

 

・日本は世界1位の米国債保有国へ


一方、安倍政権になってから、日本は米国債の大量に購入し、一時期、中国を抜いて世界1位の米国債保有国となりました。


安倍総理のように、アメリカに忠実に従う政治家は、逮捕されることも、急死することもありません。

さらに、支持率も高く、選挙も勝ち続けており、反米派とは大違いです。


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安倍総理が絶対に逮捕されない理由
報道ニュースドットコム
https://www.hodonews.com/kiji/201803171/

 

 

 

 

■自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010年11月15日 杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d


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■ 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

以下の二つのリストを比較してください。


①「経世会」政治家


(田中派)田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件(←東京地検特捜部)

(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)

(経世会)金丸信  逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 

(経世会)中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)

(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)

(経世会)鈴木宗男  懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 (←東京地検特捜部)

(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)村岡兼造  懲役10か月執行猶予3年 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)二階俊博  政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件(←東京地検特捜部)

(経世会)石井一   村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 (←大阪地検特捜部)

(経世会)小沢一郎  強制起訴 陸山会土地購入 (←東京地検特捜部)

 

②「清和会」政治家

(清和会)岸信介    安泰

(清和会) 佐藤栄作   安泰

(清和会)福田赳夫   安泰

(中曽根派)中曽根康弘 安泰

(清和会)安倍晋太郎  安泰

(宏池会)宮沢喜一   安泰

(清和会)森 喜朗    安泰

(清和会)三塚 博   安泰

(清和会)塩川正十郎  安泰

(清和会)小泉純一郎  安泰

(民間) 竹中平蔵     安泰

(清和会)尾身幸次   安泰

(清和会) 安部晋三    安泰

(清和会) 福田康夫   安泰

(麻生派) 麻生太郎    安泰

(清和会) 中川秀直    安泰

(清和会) 町村 信孝   安泰

(清和会) 渡辺美智雄 安泰

(清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党)

(清和会) 石原慎太郎 安泰

(清和会) 石原伸晃 安泰

 

この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。


東京地検特捜部が100名の検察官と一年以上の年月と30億円以上の税金を使って行った「国策捜査」でも起訴出来なかった小沢一郎元民主党代表 は、「第二の検察」である「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」議決で「強制起訴」され現在起訴手続き中です。


小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。

対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として「国策捜査」で摘発されずに全員が「安泰」です。


なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか?

それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」「既成支配勢力との関係」の違いに根本 原因があると思われます。


「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は対等や従属どころの話ではなく、彼は米国CIAに金で雇われた米国の利益代理人=エージェントだったの です。


このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相が米国CIAに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料ですでに証明されていることです。


ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『CIA秘録上』(文藝春秋社)の第12章「自民党への秘密献金」に 詳しく書かれていますのでぜひお読みください。


他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は1972年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。

また米石油メジャーの独占支配に抗し日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。


同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄氏に先を越されたことに烈火のごとく怒り、「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと解禁された米公文書に書かれています。


「ジャップは最悪の裏切り者」 72年にキッシンジャー氏 共同通信 2006/5/26(http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html 阿修羅掲示板より) 

 

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。


日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。

米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と自公政権をつくってきました。


田中角栄氏のように米国の意向にそわない日本の国益を第一に考える独立系の「経世会」政治家が国民の広範な支持で首相となり非米的な独自政策を実 行し始めたとたん、米国支配層はCIAや日本の公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示して逮捕・起訴するのです。


東京地検特捜部は占領軍(GHQ)が1947年に隠退蔵物資専門の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を東京地検内につくったのが発端であり,今でも米国 CIAの指揮・命令下にあるのです


読売新聞を創立した正力松太郎氏はコード名「podam」「pojacpot-1」を持つCIAエージェントであったように、日本の大手マスコミ もまた米国CIAの影響下にありますので東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだましてきたのです。


東京地検特捜部による小沢一郎元民主党代表に対する異常とも言える二度の「国策捜査」や「東京第五審査会」を使った「強制起訴」の背景には、米国 と日本人エージェントの「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配・搾取体制」を確立する明確な目的があるのです。


「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「国民生活が第一」「官僚支配打破」「市場原理主義反対」を政権公約にした小沢一郎元民主党代表は、米 国支配層と日本人エージェントにとって自分たちが戦後作り上げてきた日本支配と搾取の構造を根本から破壊する危険人物とみなして弾圧してきたのです。


我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。


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自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
2010年11月15日 杉並からの情報発信です
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■「日本は政治的“ピグミー”だ」ロッキード事件の裏側で田中角栄への侮蔑を重ねたリチャード・ニクソン

文藝春秋 2020/10/30 『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』(春名幹男)より

https://bunshun.jp/articles/-/40998

 

 

■ロッキード事件の「真の巨悪」は田中角栄ではなかった

米高官・CIAを後ろ盾に暗躍した「元戦犯容疑者」たちを徹底究明

クーリエ・ジャポン(講談社) 2020.10.31

https://courrier.jp/news/archives/216989/

 

 


■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘 

~自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか~

週刊文春(2021/02/06)

https://bunshun.jp/articles/-/43199

 

 

 

■なぜ日本は壊れていったのか…「ロッキード・リクルート事件」の真相

現代ビジネス(講談社)2021.03.23

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81104

 

 

 

■「日中国交回復は裏安保」  角栄さんの肉声の意味と真意

日本記者クラブ 2017年10月(小田敏三)

「日本が敗戦から立ち直り、経済繁栄を成し遂げたら、いずれ米国から軍備の増強を迫られる。その前に中国との国交正常化が大事だ」

https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/34889

 

 

 


■【ロッキード事件】「この事件には陰謀が絡まっている。底が深すぎるし、奇々怪々だ」(産経ニュース 2016)

米国の政権は自分の思い通りになると思っていた日本を、日中国交正常化や資源外交などで独自の道に進めようとした田中を追い落とそうとした。

石井一

https://www.sankei.com/premium/news/160723/prm1607230016-n1.html

 

 


■検察は安倍首相を逮捕しない…「検察庁法改正」の根本的問題と今後

・排除すべき政治家とそうでない政治家

「GHQがらみの複雑な事件」「特捜の誕生秘話」

週刊現代(講談社)2020.05.21 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72724

 

 

 

 

■安倍政権による検察庁法改正問題は立法・行政・司法の三権すべてを破壊する国家の危機<山尾志桜里氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.22

https://hbol.jp/pc/219597/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

 

 

 

■詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑

日刊ゲンダイ:2019/12/25

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266700

 

 


■検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす

東京新聞 2020年2月11日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/17876

 

 


■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」

~国民の目が逸れているのをいいことに~

・当の官僚も「おかしい」と警告

・警察庁でも、どさくさに紛れ…

・カジノ関連でも「由々しき人事」

週刊現代(講談社)2020.03.31

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481

 

 

■安倍総理の分身「官邸官僚」が霞が関を牛耳る

~省庁幹部680人の人事を握っている~

「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」

「忖度による様々な不正が」

PRESIDENT 2019年9月13日号

https://president.jp/articles/-/29853

 

 

 

■安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質

~権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実~

・長官人事で内閣法制局を「制圧」

論座(朝日新聞)2020年05月24日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html

 

 

 


■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか

「人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処」

週刊現代(講談社)2017.07.06

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209

 

 

 

■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──

~安倍政権を護る「権力と情報の盾」~

『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)朝香裕(2018.06.19)

https://news.kodansha.co.jp/6212

楽天ブックス 
https://a.r10.to/h697W6

 

 

 

■ありえない手口で安倍首相が″お友達″を検察トップに!

「圧倒的な情報収集力を持つ警察と、強制捜査や身柄拘束が可能で、刑事裁判で99%以上の有罪率を誇る検察の権力が、政権に都合のいい形で使われる」

livedoorニュース(2020年5月12日)

https://news.livedoor.com/article/detail/18248121/

 

 

 

■安倍官邸主導で検察人事に介入か、繰り返される首相への忖度劇

「安倍に対する官僚たちの「忖度劇」の開幕」

「再び政治と検察の距離感が問われる問題が表面化した。官邸主導とみられる検察人事への介入問題」

週刊ダイヤモンド 2020.2.28

https://diamond.jp/articles/-/230174

 

 


■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味

「安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。」

日刊ゲンダイ 2021/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620

 

 

 

■20代女性と早朝ゴルフで「暴走ひき殺し」超有名弁護士・78歳の転落

週刊現代 2018.03.15

https://gendai.media/articles/-/54650?imp=0

 

 

 

■安倍晋三祖父・岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?

週刊朝日 2013/05/17

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

 

 

 

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆

まぐまぐニュース 2022.08.10

https://www.mag2.com/p/news/548142

 

 

 

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

「摘発される人・されない人」

「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」

「財務省、警察庁、検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」

植草一秀(2010年1月21日)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

 

 


【3.11トモダチ作戦で米兵が被曝!?メディアが触れない理由】「まるでGHQだ」トモダチ作戦に隠れた攻防…その時米軍は「日本再占領」に動いた~トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体~

2023-03-13 08:07:47 | 日記

【3.11トモダチ作戦で米兵が被曝!?メディアが触れない理由】「まるでGHQだ」トモダチ作戦に隠れた攻防…その時米軍は「日本再占領」に動いた~トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体~

 

 

 


■トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体に気象学者・荒木健太郎氏「雲は地震の前兆にはなりません」

日刊スポーツ [2023年2月7日]

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202302070000851.html


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トルコで発生した大地震をめぐり、SNS上では“地震雲”の目撃情報が拡散され話題となっている。

この雲の“正体”について気象学者で雲研究科の荒木健太郎氏が7日、ツイッターで解説し、「雲は地震の前兆にはなりません」とした。


荒木氏は、大地震発生前にトルコ北西部で目撃されたという“奇怪な雲”について報じた記事を引用し、「先月トルコで見られた雲を『地震雲』だという投稿も見かけますが、これは『吊るし雲』です。これは山の風下で発生する大気波動が上空に伝わり、波に沿って湿った空気が上昇してできたレンズ状の雲です。長時間持続しやすく、多層構造のために斜めから太陽光が当たってバラのように見えています」と説明。


人工地震ではないかと憶測する声にも触れ、災害時のSNSリテラシーについてまとめた資料をアップして「陰謀論やデマの投稿を見かけても相手にしないようにしましょう」と呼びかけた。


続く投稿でも「何度でも言いますが、雲は地震の前兆にはなりません」と強調。

「巷で『地震雲』と呼ばれることの多い雲は全て気象学で説明できる子たちで、雲の見た目から地震の影響等を判断するのは不可能です」と断言し、「地震が不安なら日頃からの備えを確認しましょう。雲は愛でましょう」と訴えた。


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トルコ大地震で目撃“地震雲”の正体に気象学者・荒木健太郎氏「雲は地震の前兆にはなりません」
日刊スポーツ [2023年2月7日]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202302070000851.html

 

 

 

 

■地震雲? トルコ地震の直前に「黒い目玉のような異常な雲」が目撃されていた! 次はアルゼンチンが危ない!?

excite.ニュース 2023年02月18日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_247181/


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・地震雲なのか?


果たして、トルコの謎の雲は地震を予言した地震雲だったのであろうか?


トルコの謎の雲は「レンズ雲」とされている。

「レンズ雲」は上空の風が強い時、山にぶつかって波打つように流れ、それにより流線型の雲が形成される。

これがレンズのように見えるので「レンズ雲」と呼ばれる。


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地震雲? トルコ地震の直前に「黒い目玉のような異常な雲」が目撃されていた! 次はアルゼンチンが危ない!?
excite.ニュース 2023年02月18日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_247181/

 

 

 

 

■「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

ロイター 2017年8月24日

https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP


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東京電力ホールディングス9501.Tは24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。


東電によると、157人は今月18日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。

損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。


同社は、2013年3月15日付で米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。


提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。


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「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
ロイター 2017年8月24日
https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

 

 

 

 

■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も

Huffington Post 2016年09月08日

https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html


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・「米兵に会い、ほっとけないと思った」


小泉氏は会見の冒頭、「人から聞いたよりも、直に被害者の話を聞いた方が良いかなと思い訪米した」「20?30代の10人の健康被害にあった兵士の皆さんに会った」と5月の訪米について語った。


小泉氏によると、元兵士らは「(作戦当時)放射能汚染の中にいるんじゃないかという状況だった」と話しており、作戦終了後に鼻血や下血など体の調子が悪くなり病院で診察を受けたが「放射能の影響によるもの」という診断は受けなかったという。


小泉氏によると、これまでに7人が亡くなり、300人も病気で苦しんでいる兵士が出てきており、「これはほっとけないなと思った」と、元米兵を支援する基金を設立した動機について語った。


また、「直に病気で苦しんでる兵士の話を聞いて可哀想ですねというだけでお終いにするわけには行かないと思った」とした上で、米軍の「(トモダチ作戦 の)健康被害は放射能によるものとは断定できない」との見解を紹介。


「医者でない私が言うのも何だけど、断定できないにしても頑健な兵士がこれほどの被害を浴びて大体、放射能の被害だと常識で分かりますよ」と話した。


そして、基金設立に「一民間人だから資金もない。できるだけ多くの国民に知ってもらいたい。そう思い、7月5日にこの基金を立ち上げた。なんとか1億円は集めて、それを今後の治療などに役立てばいいなと思う。そう思って、募金活動を始めている」と、基金絵の支援を求めた。

 

・専門家指摘「イデオロギーに基づく判断は適切な治療の機会を損失する」


内科医の上昌広氏(特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)は今回の小泉氏の訴えを受けて、ハフポスト日本版の取材に対して以下のように見解を話した。

―-

日本のために働いてくださり、その後健康を害した方々を支援することに異論はありません。しかし、広島の原爆被害者の研究でも明らかになっていることですが、亡くなった方の死因のすべてが被曝や白血病によるものではありません。被曝と健康被害の因果関係については、冷静な科学的な研究が必要です。

トモダチ作戦の乗組員が健康を害した理由としても、例えば過剰な勤務や遠隔地での勤務、過労で健康を害したという可能性が十分に考えられます。

にもかかわらず、小泉氏はイデオロギーに基づく正しくない判断をされている。それは良くない。今健康を害している元乗組員がいるのであれば、一人ひとりの患者さんを虚心坦懐に診察すること、原因を究明して全力で健康を守るということが大事です。イデオロギーに基づいて判断を誤ることは正しい医療を受ける機会を遅らせることにもなりかねません。

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・元アメリカ兵らが訴訟を展開、10億ドルの救済基金設立を求める


2011年の東日本大震災で、アメリカ軍は原子力空母ロナルド・レーガンなどを東北沖へ派遣し救援活動「トモダチ作戦」を展開したが、2012年に「東京電力が正しい情報を出さなかったため被曝した」として元空母乗組員らが連邦地裁に提訴。


東京電力側に10億ドル(約1100億円)の救済基金設立を求める集団訴訟を起こした。

その後原告は400人ほどに増加。東京電力側は「政治的問題。裁判になじまない」と訴えの却下を求めている。


小泉元首相は5月に訪米し、元兵士ら10人と面会。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」と訴えた。

7月には細川護熙元首相らと共に「トモダチ作戦被害者支援基金」の設立を発表している。


アメリカ国防総省は2014年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係を否定している。


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小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える 専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

 

 

 

■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由

テンミニッツTV 2016/10/24

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576


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・健康被害を伏せる日米メディア


島田 あの時(東日本大震災)、バラク・オバマ大統領が「これは戦争だ」と言って、トモダチ作戦をすぐに申し出てくれたそうですね。
それで、2万数千人という兵士が参加し、艦艇を何十隻、飛行機も百何十機と動かして救援活動をしてくれました。
仙台空港は、ほとんど米軍の力で復旧したようなものなのですね。
だから、われわれは非常に感謝したのですが、今、小泉さんがお話しされたように、そうしたオペレーションはアメリカのメディアに出ません。
日本のメディアにも出ません。国防総省は、「直接の因果関係は言えない」ということで報告書を出したのでしょう。

 

小泉 「健康被害は放射能による被ばくによるものだとは断定できない」という報告なのです。
私はお医者さんではありませんので、自分の常識で考えて、こうした病状は放射能の被ばくによるものだと判断し、今の活動をやっているのです。
講演の後、外国の記者からもそういう質問が来ました。
「(放射能が原因だと)断定できないのに、何でこんなことをやっているのか」と。
私は、(放射能が原因だと)信じない人は寄付してくれなくて良いと言いました。
トモダチ作戦に貢献した人に何とか役立ってもらいたいという思いを感じる方だけに寄付していただければ良いのであって、医学的にどうかが問題ではないのです。
私は、「これは放射能の被ばくによる被害だと信じる。だから、やっているのだ」と(答えました)。

 

島田 先ほど小泉さんが指摘されたように、原発事故の直後、アメリカの外交部関係者はほとんど全部退去し、軍も福島から80キロ以内には近寄らないようにという司令を出しているということです。
まさにその時に、トモダチ作戦の兵士は(そこに)いたのです。


小泉 そうです。(そこに)いたのです。


島田 これは、おそらく次のようなことではないかと思います。
もしあの作戦についてアメリカの中で追及されたら、軍の判断ミスになりかねない。
濃厚な放射能が出ているのに、オペレーションをしていたのだから、そのことを本当に追及されてしまったら、軍の責任問題に発展する可能性がある。
だからそれを伏せているのではないかということです。
そのため、一切因果関係を認めないし、メディアにも出ません。
日本も、そこには関わりたくないのです。
結局、小泉さんが言われたように、一国民として、「私がやる以外ない」と、そう思われたということですね。

 

・トモダチ作戦の追及は軍の責任問題になる


小宮山 あの時は偏西風が回っていたでしょう。
一番激しかった時に風が回って、飯舘村などの辺りに雪を降らせていったということですが、その前はこちら(逆の方)に風が吹いていたのですね。


島田 それがはっきりしているのに、トモダチ作戦で特に原子力空母レーガンはあそこにずっといたのです。
それを追及されたら、アメリカの中でえらいことになってしまいます。
だから伏せているのですね。
その状況で突破口を開いたのは、小泉さんだけです。
だから、アメリカ政府もおそらく「困ったな」と思っているだろうし、日本(政府)だって(追及されるのは)嫌なのです。


小泉 私は、アメリカで活動してみて思ったのですが、経団連は協力してくれるのではないかと。
日本には100億円や1,000億円もうける企業は結構いるからです。
そうして行ったら、東京電力が裁判中だということで断られました。
東電も(経団連の)メンバーでしょう。
だから、それはできないと言うのです。
裁判中だから問題にできないと。


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トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV 2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

 

 

 


■3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下 

Yahoo!ニュース 2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650


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東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく8年。

福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、2つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。


3月4日(米国時間)、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社(GE)に対して起こしていた2つの集団訴訟を却下したのだ。


1件目の提訴は2012年、2件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など1ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。


当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により津波が発生したため、福島沖から被災地に救援物資を運ぶなどの活動に従事することとなった。


しかし、米兵たちは、津波がメルトダウンを引き起こしたことや太平洋に放射性雲が広がっていることは知らされていなかった。

また、原発事故後最初の一週間は、放射線防護のない状態で、船上で活動した者もいた。


救援活動にあたった米兵の中には、甲状腺癌、胆嚢癌、脳腫瘍などの癌を発症し、亡くなった者もいるという。

また、直腸出血、頭痛、脱毛などの症状が現れたりした者や先天性欠損症のある胎児を身ごもった女性もいるという。

 

・不倫・隠し子問題で失脚したエドワーズ氏が弁護


そんな米兵たちの弁護を担当しているのは、元上院議員のジョン・エドワーズ氏をはじめとする弁護士たち。

エドワーズ氏は、2004年の大統領選に出馬したジョン・ケリー民主党大統領候補が副大統領候補に指名した“民主党のホープ”だった。


乳がんと戦っていた妻と二人三脚で歩んできたことでも知られていたが、2008年の大統領予備選の最中に不倫と隠し子問題が発覚、政治家としては失脚した。

エドワーズ氏は、その後、弁護士としての活動に復帰、現在、娘のケイト・エドワーズさんらと米兵たちの弁護にあたっている。


米兵たちの訴えに対し、東京電力側の弁護士は、米兵たちが受けた被曝量はごくわずかで、救援活動に従事した7万人の米兵中300?400人が健康被害を受けるほどではないと主張。

救援活動中の被曝と健康被害に因果関係を認めていない。


しかし、ケイトさんは因果関係があると主張、2017年11月、弁護士が購読している裁判所ニュースサービスのインタビューで、こう訴えている。


「なぜ、若く、健康で、鍛えられた人々が癌になるの? 甲状腺の問題を抱えているの? 偶然だとは思えない。外的要因がなければ起こり得ないこと。彼らはみな福島で被曝するという同じ体験をしているのよ」


ケイトさんによると、原告のうち23人が癌に罹患しており、彼らの多くは20代初めに福島の救援活動に従事していたという。

また、乗船していた米兵の中には手足を自由に動かせなくなったり、背部に問題を抱えていたり、視力を喪失したりなどの変性疾患を抱えている者もいるという。


米兵の子供や胎児にも影響が見られるようだ。ある米兵の子供は、生後26ヶ月の時、脳腫瘍と脊椎癌で亡くなり、ある女性米兵は妊娠中に先天性欠損症のある胎児を宿していることがわかり堕胎を選んだという。


米兵たちが受けた被曝量もごくわずかではないかもしれない。

筆者が訳した『封印された「放射能」の恐怖』(講談社刊)の著者クリス・バズビー博士は、事故後、米国エネルギー省が各地で測定した線量データを入手していたが、それによると、福島から500キロも離れた太平洋上の船上でも、大量のヨウ素とセシウムが測定されていた。

 

・日本の司法制度では公正な裁判が受けられない


審理では、司法権が日米どちらの管轄になるのかが焦点となった。

東京電力もGEも、訴訟は日本の管轄下にあると主張。


しかし、エドワーズ氏は、米兵たちの視点から物事を見るべきだとして、以下のように訴えた。


「彼らはアメリカの海兵隊員であり、アメリカに仕えているアメリカの従業員で、同盟国である日本の政府(東電の株の大半を所有している)のリクエストでアメリカの船に乗船して海外の海に送り出された。海外の洋上で、アメリカの船に乗船しているということはアメリカの国土にいるということだ。原告の大半はサンディエゴをベースにしており、GEはサンノゼの本社で原子炉を設計したので、訴訟はカリフォルニア州で行われるべきだ。彼ら(東電やGE)は日本でなら訴えを消し去ることができると思い、日本での訴訟を望んでいるのだ。それが彼らの戦略だ」


米兵たちは、日本の司法制度では、公正な裁判を受けられないと感じているという。

日本の被災者や遺族が十分な慰謝料を得られていないからだ。


また、裁判が日本で行われる場合、日本の原子力損害賠償法では、責任が追求されるのは原発を運営していた東京電力で、原子炉を製造したGEに対しては責任が追求されず、GEに対する訴訟は却下されるという。


“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉専門家アーニー・ガンダーセン氏も、GEに対する訴訟については、「格納容器の設計、津波の高さの想定、原発の海抜の高さなど、福島第一原発事故の致命傷となったものは、“メイド・イン・アメリカ”なのです。ゆえに、GEはアメリカで訴えられるべきです」と主張していた。

 

・米兵の日本渡航は困難


しかし結果的に、判事は、原告にとって日本で訴訟を起こす方がカリフォルニア州で訴訟を起こすより難しいことは認めつつも、原告は日本で訴訟を起こし、日本の法律が採用されるべきだと判断したのだ。


日本で訴訟する場合、米兵たちは日本に渡航しなくてはならない。

日本にいる弁護士を雇い、医療記録を和訳するなどの作業をする必要もある。


また、健康上の理由から、日本への渡航が困難な者も少なくないだろう。

何より、訴えが却下されたことで、原告側から望みが失われてしまったのではないか。


弁護士団の一人、ポール・ガーナー弁護士は、3月6日(米国時間)、今回却下されたことについて「正義というものを信じられないほど茶番にしている」と憤り、


「病気になったり死んだりしているアメリカの人道主義者たちが、日本で意味のある賠償を得られるというのは作り話だ。我々は、クライアントたちがアメリカの司法制度下で賠償を得られるよう、さらなる手段を講じるつもりだ」と控訴する構えを見せている。


被曝した米兵たちの闘いはこれからも続く。


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3.11から8年 “トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に 米連邦地裁は米兵の訴訟を却下 
Yahoo!ニュース 2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190310-00117650

 

 

 


■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)

Yahoo!ニュース 2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長

https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975


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東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。


このデータは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が事故の直後から日本の各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したもので、近畿大学で長年にわたって放射性物質の分析に携わった山崎秀夫氏がエネルギー省のウエブサイトからダウンロードしたものだ。

現在はその一部しか公開されていない。


NPO「ニュースのタネ」はデータの中に、USS Ronald Reaganと書かれた記述を見つけた。

横須賀を母港とし、当時、「トモダチ作戦」として被災者の救助活動に参加していたアメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンのことだ。


発生翌日の3月12日に計測されている。

その数値を見ると次の様になる。


午後4時00分 3マイクロシーベルト/時

午後4時45分 9マイクロシーベルト/時

午後6時00分 6マイクロシーベルト/時


日本政府が被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を遥かに超える高い数値となっている。

最初の値で10倍以上、次の値にいたっては約40倍という高い値だ。


最初から2時間後に計測した値は少し落ちるが、それでも許容量の20倍以上の値となっている。


これはつまり、少なくとも数時間にわたって乗組員が高い値で被ばくしていたことをあらわしている。


午後4時のデータの説明欄には、「USS RR Deck- reading taken at 1m.」と書かれている。

これは、艦上のデッキから1メートルの高さで測定されたと考えられる。


午後4時45分も同じだ。

しかし、午後6時のデータには、「USS RR- deck, closed window」と書かれている。


これは、窓を閉めて室内で測定したことを示すものと思われる。

断定はできないが、艦上での測定は危険だとして、艦内の閉め切った中での測定に切り替えたのだろう。


「ロナルド・レーガン」は原子力空母であり、艦内には放射線の専門家もいる。

当然、この高い放射線量が乗組員の健康を害する危険性を有していることも承知していた筈だ。


データには計測された緯度経度も記されている。


空母が高い線量から逃げるように日本から離れ、更に北に移動していることがわかる。

ところが、データが示すのは、空母は被ばくを避けることはできず、高い線量を浴びつづけていたという事実だ。


この数値はアメリカ政府のウエブサイトで現在も確認することができるが、データから空母「ロナルド・レーガン」の名称は削除されている。

私たちは数値が同じであることから、アメリカ政府が何かしらの理由で艦名を外したものと考えている。


この「ロナルド・レーガン」の乗組員をめぐっては、その後、癌を発症するなど体調を崩すケースが多発し、現在、東京電力などを相手取った集団訴訟に発展している。


朝日新聞の田井中雅人記者とフリージャーナリストのエィミ・ツジモト氏の共著による「漂流するトモダチ」(朝日新聞出版)によると、裁判は2012年に始まり原告は400人以上になっていて、そのうち9人が既に死亡しているという。

また、裁判で、東京電力は、乗組員の健康被害と原発事故との間に因果関係は無いと主張している。


しかしデータを見ると、かなり高い線量の中で乗組員が作業をしていたことがうかがえる。


「トモダチ作戦」を日米安保条約の象徴として描くことに熱心だったメディアは多い。

日米安保体制の意義を強調するメディアもあった。


しかし、参加したアメリカ軍兵士が健康被害を訴えていることはあまり報じられていない。


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米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
Yahoo!ニュース 2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190103-00109975

 

 

 

■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた

文藝春秋digital 2021年3月10日

https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167


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・原発事故の情報を隠している


2011年3月上旬。福島第1原子力発電所の事故が発生して数日後、在日アメリカ大使館の駐在武官から、一通の極秘公電がアメリカ・ワシントンにある国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。


そこには政府機関の公文書にも関わらず感情的な言葉が幾つも並べられ、最後をこう結んでいた。


〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉


当時、北アフリカのリビアは40年間に渡って独裁政治を続けていたカダフィ政権と反体制派の激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。


駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。


「しかし、そのうち、日本は隠しているのではなく、事態を把握できていないのではないかという疑心暗鬼が広がりました。そして、もはや菅直人首相率いる日本政府に原発対処を任せられないとの雰囲気がアメリカ軍内で高まっていったのです」(アメリカ太平洋軍幹部)

 

1枚の文書がある。

題名は、〈BCAT(ビーキャット)横田調整所の役割分担〉。


東日本大震災対処のために、自衛隊とアメリカ軍が連携して行う任務を調整する、自衛隊側の対応チームの編成表である。

細かく見ると、「原発対処主務」、「HADR(人道災害支援)主務」、「輸送機能担当」――など任務別の名称が並ぶ。


チームのトップは、陸上幕僚監部(陸幕)防衛部長の番匠幸一郎(ばんしょうこういちろう)陸将補。

それを支えるスタッフとして自衛官と防衛省内局員の氏名が記載されている。


日米部隊の調整はすでに東京・市ヶ谷の統合幕僚監部(統幕)でも「中央BCAT調整所」として立ち上がっていた。

しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発の対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わした“最前線”であったことはこれまで明らかにされることはなかった。


アメリカ軍は震災発生の直後から東北地方一帯で、航空機や艦船を使って救助や生活支援の作戦を展開していた。

だが、それとはまったく別のところで、密やかな“日米の熾烈な攻防”があったのだ。

 

・「外征軍」がやってくる!


東日本大震災&アメリカとのフレーズでネット検索して目立つのは「トモダチ作戦」という言葉だ。

アメリカ軍が命懸けで、必死で日本を支援してくれた、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。

冠水した仙台空港の早期復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。


震災から4日後、陸幕作成の3月15日付け「モーニングレポート」によれば、第3海兵遠征旅団の前方司令部が編成されて早くも仙台空港の修復準備に入り、第7艦隊に属する空母や7隻の艦船搭載のヘリコプターが捜索と救難活動を実施。

さらに厚木や横田の基地のヘリコプターも人命救助活動を活発化していた。


ところが同じ頃、部下からの報告を受けた陸上自衛隊(陸自)の最高幹部は思わず声を上げた。

「なに! アメリカ軍が『JTF』を編成して日本にやって来るだと!」


JTFとは、特別な作戦を行う時、任務ごとに陸海空から部隊を引き抜いて一つの「特別任務部隊(タスクフォース)」を作るアメリカ軍の主たる作戦形態である。

軍事関係者の間では聞き慣れた言葉だが、その時は違った。

最高幹部は「JTF」というフレーズに激しく反応したのだ。


「日米が共同作戦を組むというならわかります。しかしあの状況下で、“JTFを編成してやって来る”と聞かされたので、これはもう『HADR』などの『支援』や『共同作戦』ではなく、アメリカがアフガンなどで『外征軍』として行ってきた、政治も民政もすべて指揮下に置く軍のイメージがすぐに頭に浮かびました。しかし日本は独立国であり、自衛隊も健在であるし、中央政府も存続している。また韓国のように戦争時指揮権があるわけでもない。ですから非常に深刻に受け止めました」(同陸自最高幹部)


同じ報告を受けていた統合幕僚監部(統幕)の幹部も当時を思い出す。


「真っ先に思ったことは、まさか自衛隊はアメリカ軍の隷下に入るのか! という驚きでした。毎年の日米共同演習(ワイエス)でやっているような、日米は共同で、指揮関係はなく、並列(パラ)であるというのはいったい何だったんだという不満も抱きました」


その直後、同陸自最高幹部の悪い予感は当たった。


「アメリカ軍は、捜索、救助、生活支援をするためのテレビカメラに映る活動を行ったその裏側で、JTFこそ編成しませんでしたが、原発対処のために本国から次々と、放射能専門対処チームを送り込んで来たのです」(統幕関係者)


同統幕関係者によれば、それは原発事故の翌日からだった。


国防総省の「RCMT」(アメリカ軍放射能収集管理チーム)や、「DTRA(デトラ)」(脅威削減局)などの放射能専門対処チームは来日直後から原発の現状に関する最新情報を要求してきた。

「DTRA」とは、陸自が16日付で主要部隊に配布した資料によれば〈弾道ミサイル等の高強度脅威に関する見積・検討を担当する国防総省の機関〉とある。


陸自幹部の一人は、これら放射能専門対処チームの訪日に強い危惧を抱き始めていた。


「放射能専門対処チームは、自分たちのやり方で自衛隊や日本政府を動かし、この危機を乗り切るつもりではないか、との思いを強く持つようになってゆきました。なぜなら今までのような“共同で”という雰囲気をまったく感じなかったからです」

 

・「トモダチ作戦」に参加した米兵たちをねぎらう


「アメリカ軍はまるでGHQだ」

その動きを察した陸幕は、本国からやってきた放射能専門対処チームと直接会って“膝詰め”でのタフな交渉が必要と判断。

日米協議の最前線とする新しい調整所の設置をアメリカ側に提案した上で、そこへ番匠を貼り付けることになったのである。


そしてその“タフな交渉の最前線”のために作られたのが前述した番匠率いる「BCAT横田調整所」だった。


番匠は、かつてイラクの復興支援活動の初陣を切った部隊指揮官として名を馳せたが、自衛隊の中では“清濁(せいだく)併せ飲む軍師”として知られ、“笑わない目”という異名もとる。


番匠をトップとする「BCAT横田調整所」のチームが向かったのは、東京・福生市の横田基地にある在日米軍司令部だった。

もともと在日米軍司令部には、有事や合同演習で活躍する「BOCC」(日米共同運用調整所)という拠点がある。

そこを使って、アメリカ軍と膝を突き合わせてのタフな交渉が始まったのである。


さっそく協議を開始した「BCAT横田調整所」チームだったが、最初から大きな壁にぶつかることになる。


協議の冒頭から、アメリカ軍は原発対処を日本に任せず、自分たちで統治して作戦を行うのだ、というオーラが半端なかったと、統幕最高幹部は証言する。


「いち早くそれを悟って強い危機感を持った番匠は、日本が主体となって対処する事を繰り返し説明しました。しかし、アメリカ軍は、日本政府の対応の不味さを暗に指摘した上で、日本だけで対応できる、という番匠の説得を一向に信用しようとしなかったのです」


そして間もなくして「BCAT横田調整所」チームの中で、ある言葉が囁かれるようになった。

「アメリカ軍はまるでGHQだ」


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「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか?


「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」

「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」


週刊現代(講談社)2017.9.13(山田敏弘)


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症!?
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
2014-08-03
https://gyou.hatenablog.com/entry/20140803/p2

 

 


■トルコ NATO脱退の可能性を示唆


Sputnik 2023年1月25日


https://sputniknews.jp/20230125/nato-14704116.html

 

 

■米国防長官、トルコのNATO帰属意識を疑問視-基地閉鎖の警告受け


Bloomberg 2019年12月18日


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-18/Q2OJSTT1UM0Z01

 

 

 


■2/8:トルコ地震は、NATOを脱退しBRICSへの加盟を計画しているトルコにとって大きな警告だった?!


2023年2月8日


https://note.com/s_teyo2001/n/nab85abf1e420

 

 

 

 

 

 

 


■トルコがNATOを脱退に対する報復:トルコ地震HAARP


2023-02-07| 光と闇の戦い


https://blog.goo.ne.jp/divarei/e/0867273240fcd8d56d057a95cbaafa35

 

 

 

 

■平成23年7月11日衆議院東日本復興特別委員会にて、柿沢議員の質問に浜田政務官

「地震兵器は多くの国が研究している」


YouTube(ユーチューブ)2011/07/11


https://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

 

 

 


■気象兵器

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


「人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるもの」

「1977年の環境改変兵器禁止条約において定義」

「兵器の一種。環境改変技術のひとつ」

「人工地震:小型核爆弾の使用」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8

 

 

 

 

 

 

 


■人工地震

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87

 

 

 

 

 

 

 

 

■2011.3.11人工地震・津波

窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード(米国経済誌『フォーブス(Forbes)』の元アジア太平洋支局長)


https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 

 

 


■福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」


「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」

「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」


週刊現代(講談社)2011.5.22


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 


■日本の原発の安全管理がイスラエル企業?事故の根本原因に迫る文書
https://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/cd675a2a31525da897ffa4c63c64fa6b

 

 

■3.11人工地震説と米国の太平洋戦争末期の人工地震作戦
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/48/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) ジム・ストーン氏


『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』


ジム・ストーン(元米国・国家安全保障局・NASA)


https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE

 

 

 

 

 

 

 

 

■東日本大震災は人工地震だった決定的証拠!福島原発事故はワザと爆発させた!?裏の存在が操る世界。

 


https://www.youtube.com/watch?v=legHZdX3u3o

 

 

■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である9コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/

 

 


【米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走る自民党と官僚!】「昭和の妖怪」安倍晋三祖父岸信介、この国に棲みついた妖怪とは?安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か?

2023-03-12 06:49:10 | 日記

【米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走る自民党と官僚!】「昭和の妖怪」安倍晋三祖父岸信介、この国に棲みついた妖怪とは?安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か?

 

 


■一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ

日刊ゲンダイ:2023/03/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888


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今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。


アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。


16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。

「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。


3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。

そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。


要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。

内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。


当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。

捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。


その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。


内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。


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一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
日刊ゲンダイ:2023/03/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888

 

 

 

 

 


■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か? 監督・内山雄人

長周新聞 2023年3月6日

https://www.chosyu-journal.jp/review/25992


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あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。


制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。


その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。


3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。

映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。

 

・3月17日から全国上映開始


映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの?」と問いかける。

確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

 
一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。

大手広告代理店と手を組んで「T2」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

 
そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。

「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。メディアの独立を冒すからだ。政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。
 

安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。

日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。

それに比例して投票率が、2005年の67・51%から2014年の52・66%(戦後最低)にまで落ち込んだ。

メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

 
安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相(当時)の「電波停止」発言まで飛び出した。

「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。
 

しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。

そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。

それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。
 

メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。

財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。

心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。

 
安倍晋三が強いわけではない。

「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。

 

・岸信介から続く系譜「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介

 
次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの?」に画面は移る。

 
長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。

机の上にはオフレコの取材メモの山。

安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

 
「(小さい頃)あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」

「宿題やったの? といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」

「(両親の愛情不足から)かまってほしいタイプ」

「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」

「(大学生のとき)大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」

「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

 
このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。

みせかけ政治とやってる感。

「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。

ちょっと軽すぎないか? 

こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か?
 

父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。

しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。
 

岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。

戦後はA級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか9年で首相に登り詰める。

CIAとの癒着もとり沙汰された。

やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。
 

「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」

 

・安倍8年とは何だったか

 
そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜、集団的自衛権と安保法制。

統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

 
「もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。

「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。

 
これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

 
「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

 
さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。

これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

 
安倍政権8年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。

これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ!」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

 
自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」(自民党議員)。

統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。


きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。


その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。

いまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ。

 
「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。

自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。


アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」(岸田首相)。

一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。

 

・火炎ビン事件の真相も

 
では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか?」


江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設(ドリームシップ)整備運営事業の三つだ。

映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

 
このうち奥山工場ごみ焼却炉(落札価格110億925万円)とリサイクルプラザ(59億9550万円)は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ(下関市生涯学習プラザ)は安倍晋三の実兄が支社長(当時)をしていた三菱商事中国支社が落札した。

 
「私物化は昔からだった」。こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。

閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。


1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。

映画では、この問題を国会の場で、山本太郎(当時、自由党)が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。

安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

 

・この国に棲みついた妖怪とは

 
映画のなかでときどき登場する風刺絵本(マンガに吹き出しがついたもの)。

安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。
 

「電車に乳母車を押して乗ってくるな!」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか!」。

これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。


「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚(じこ)責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。


隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。

これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

 
いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。

この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。

まったく他人事ではない。
 

とはいえ、ラストはいたって真面目。

自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。


そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。

岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。


最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

 

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映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か? 監督・内山雄人
長周新聞 2023年3月6日
https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

 

 

 


■安倍晋三の腹話術人形による独裁 戦後日本の堕落の総決算が迫ってきた

日刊ゲンダイ:2023/01/17 【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317294


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【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】

 

・第1回 白井聡(政治学者)

  
「国体論-菊と星条旗」(2018年)に書いたように、戦後日本は崩壊に向かう。

どのようにして崩壊するのか。

要するにそれは、日本人が天皇と仰ぐアメリカと中国との覇権争いにおいて、米の覇権を守るために焼け野原になるということだ。


その推進役が岸田文雄政権である。

問題となっている防衛費の倍増、防衛3文書の改定だが、その本質は単純だ。


アメリカの意思、それだけだ。

だがそもそも、米国製兵器の購入にその予算の多くが振り向けられるこの大軍拡を言い出したのは安倍晋三元首相だった。

21年の自民党総裁選では安倍に後援された高市早苗がこれを受け継ぎ、防衛費の大増額を主張した。


当時の世間は、高市の主張は極端に過ぎると見、穏健に見える岸田の総理総裁への選出を歓迎した。


しかしいま、われわれが目にしているのは、岸田による高市の政策の全面採用である。

まるで高市が岸田のお面をかぶって動いているようなものだ。

しかも、言い出しっぺの安倍はすでにこの世にいない。


だから3人の政治家がいるように見えて実は一人もいない。

全員が金太郎飴、腹話術師の人形にすぎない。


昨年5月に岸田は訪日したバイデン大統領と会談し、防衛費の大増額(=巨額の兵器購入)をすでに約束していた。

岸田が急いでこの件を取りまとめた理由は、岸田の訪米日程から明らかになった。

つまり、バイデンとの会見料として必要だったのだ。


かつ、この決定は臨時国会が閉会するや否や持ち出された。

開会中にこれを打ち出せば厳しい検証と追及にさらされることが予測できるがゆえに、訪米日程に鑑みれば昨年12月のタイミングしかなかったのだ。


かくして、「防衛政策の大転換」が閣議決定によって行われた。

ここに岸田の「本気」を感じる。

アメリカの機嫌を取るためならば、独裁的手法をもいとわないのだ。


では、防衛費大増額、政策大転換の中身はどうなっているのか。

大局を見ねばならない。


その大局とは、無論米中対立だ。

台湾問題はその一部にすぎない。


この対立は、覇権を争うものであり落としどころが見えない。

アメリカから見れば、問題はひとえに、この対決へと至る可能性のある対立のなかで日本をどう使うか、ということだ。


こう見たとき、大転換の根幹をなす敵基地攻撃能力の配備は、日本が中国に先制攻撃を加える可能性を開く。


米中対立が「決戦」にまで進むとすれば、さまざまなパターンを想定しうるが、日本による先制攻撃の可能性によりアメリカの選択肢は増える。


アメリカとしては自らの犠牲を最小限にしながら中国の台頭を抑えたい。

ウクライナで続いている戦争はそのモデルを与える。

自軍から犠牲者を出すことなく、従属国に血を流させて敵対的な大国を弱体化させる戦略である。

 


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安倍晋三の腹話術人形による独裁 戦後日本の堕落の総決算が迫ってきた
日刊ゲンダイ:2023/01/17 【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317294

 

 

 

 

■米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか?

日刊ゲンダイ:2023/01/18【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317345


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【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】


第2回 半田滋(防衛ジャーナリスト)


この人は何がしたくて首相になったのだろうか。


自民党総裁選を通じて訴えた「令和版所得倍増」のための分配施策、金融所得課税の見直しは党内や財界の反対にあって言わなくなった。


首相に就任すると、言ってもいない「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP比2%」を書き込んだ安保関連3文書を閣議決定した。

これらの軍事力強化は安倍晋三元首相の持論である。

本人に代わって安倍政治の実現を図ったとみるほかない。


防衛費倍増を意味するGDP比2%という腰だめの数字は、安倍政権がつくった米政府への借金を返し、さらに借金を重ねることに主眼が置かれている。


米政府から日本政府が買い入れる高額兵器の契約額は毎年500億円前後で推移してきたが、第2次安倍政権から必要性を度外視して「爆買い」に走り、4000億円、7000億円と増え続け、安倍氏が首相を退任した2020年度でも5000億円近い。


さらに敵基地攻撃に利用する長射程ミサイルや護衛艦「いずも」型を空母化するのに必要な戦闘機を買うのだから兵器ローンはさらに増える。

GDP比2%は、すべての問題を丸く収める「魔法の数字」なのだ。


14日にあった日米首脳会談で、バイデン米大統領はホワイトハウスの正面玄関で岸田氏を出迎え、軍事力強化を決めた日本の取り組みを称賛。

米国製兵器の「爆買い」を続けることを可能にしたばかりでなく、米国の戦争に自衛隊が参戦して米国から大量に買い入れる巡航ミサイル「トマホーク」を発射したり、米兵の代わりに自衛隊員が戦死したりするのだから、大歓迎されるのは当たり前の話だ。

 

・安倍政治の「負の遺産」を国民が肩代わりする


忘れてならないのは、5年後に不足する防衛費4兆円は増税によって賄われるという点である。

岸田首相は歳出改革などを進め、それでも不足する1兆円分を税金で補填するというが、思惑通りに進むとは思えない。


4兆円の大半は増税で穴埋めすることになるのだろう。

安倍政治の「負の遺産」をすべての国民が肩代わりするのだ。


政府や自民党は、敵基地攻撃能力を持てば抑止力が高まり、日本は安全になると主張する。

本当だろうか。自衛隊は「専守防衛」の制約から攻めてくる敵を撃退する訓練しかしていない。


攻撃は想定しておらず、他国のどこに基地があるのか正確な地点を知る術さえない。

そんな中途半端な攻撃力に相手がひるむはずがない。


3文書には自衛隊と米軍との連携強化が打ち出された。

米軍は高い情報収集能力を持ち、自衛隊の情報不足を補うことができる。


当然ながら日米の作戦行動は一体化される。

蓋然性が高いのは、米中が対立する台湾有事だろう。


日本が中国攻撃に踏み切れば、当然、反撃される。

太平洋を隔てた米国と比べ、目と鼻の先にある日本への攻撃は何と容易なことか。

米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」というほかない。

 

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米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか?
日刊ゲンダイ:2023/01/18【リレー特別寄稿 岸田政権の歴史的転換にモノ申す】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317345

 

 

 

 

 

■「最後のフィクサー」が直言、この国を破滅させるカネの亡者たち

安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵

週刊現代 2019.06.23 朝堂院大覚

https://gendai.media/articles/-/65412


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老後資金2000万円騒動においても、露骨な富裕層庇護の姿勢や現場(官僚)への責任押し付け体質を赤裸々にさらし、どこまでも自己保身に終始する安倍政権。


カミソリの異名をとった後藤田正晴を表裏で支え、あらゆる経済事件で暗躍してきた“最後のフィクサー”朝堂院大覚氏が、安倍政権に象徴されるいまの日本の支配者たちの腐敗、堕落の所業を一刀両断する。

 

・自民党政治が招いた拝金主義社会


安倍晋三首相はまた醜態を晒した。

アメリカのトランプ大統領を平身低頭で招待し、大相撲の升席観戦など恥も外聞もない過剰接待を繰り返した。


その成果というのか「見返り」が、あろうことか貿易交渉でのアメリカへの大幅譲歩、つまりぼったくられる事実を7月の参院選後まで公表しないでくれという密約でしかなったことを、当のトランプ大統領からバラされてしまったのだ。


さすがに日本のメディアや国民から「これは国を売る行為だ」と怒りの声が上がったが、当然のことである。


安倍首相のみならず、政官財を支配する日本の権力者たちの亡国の所業の数々は目に余るものの、すでにマヒしてしまったのか、国民の怒りはなぜか盛り上がりに欠けるように感じる。


しかし、明らかに日本は危機的状況にある。

こうした現状を招いたのは、戦後長く続いた自民党政治の腐敗による「拝金主義」の蔓延にほかならいない。


私はこのたび、評論家の佐高信氏とともに『日本を売る本当に悪いやつら』を上梓し、その拝金主義の源流と、いまの日本の支配者たちの体たらくを明らかにした。


佐高信さんとの対談をもとにした本書においてもっとも強調しなければならないことは、この戦後74年続く売国奴の政治家たちが日本人たちの労働力の質の低下を招いたということだ。


このままでは今後100年経っても失われた質を取り戻すことは難しいだろう。


明治・大正・昭和にかけて児玉源太郎、新渡戸稲造らを始めとする多くの指導者が日本に大きな力をもたらした。


その基礎になったのは武士道精神であった。

いまの日本は町人の時代である。

町人の時代にもっとも優先されるのはなにか。


それはカネだ。

町人の時代には拝金主義が広められ、カネを拝む人間が多くなり、正義が通じない時代をつくりあげた。


だから国会においてもカネのためには平気でウソをつく、権力のためなら裏切る。

すべて町人主義がまかりとおる世の中になってしまった。

それはマスメディアも同じことである。


この拝金主義を広めるためにGHQが使ったエージェントが児玉誉士夫であり、戦後右翼とその力を利用した自民党政治である。

この自民党政治による悪影響がもっとも大きい。


今回の佐高さんとの対談においても、その点を私はお話ししたつもりだが、これは私が経験した範囲での話であって、私が知らない場面でも同じようなことが行われていたはずだ。

これが世界から日本人が信用されなくなった原因といえる。

 

・戦争で得るものはなにもない


平成の失われた30年。平成の呪われた30年。

この時代は次から次へと指導者が代わり、戦後日本人が築き上げたものをハゲタカファンドたちに献上することになった時代だ。


もっとも大きいのは日本郵政による米保険大手アフラックへの2700億円近くに上る巨額出資である。


それではいかにすればわが日本が今の惨状から立ち上がることができるのか。

そのためには国体と政体の変革が必要ではないか。

カネを中心としたものではなく道義と行動力をもった政治家が必要だ。


私は3回逮捕されているが、1982年に起きた高砂熱学裁判をおよそ13年間闘い、一部無罪を勝ち取ったところ、95年からオウム真理教事件に巻き込まれた。


その結果、親族にこれ以上迷惑をかけることができないことから松浦という名前を変えざるをえなくなった。

そのときに周囲のアドバイスによって「朝堂院」を名乗ることになった。


というのも当時、私は国会改革運動をしており、参議院を廃止して衆議院の名前を朝堂院に変えること、そして最高指導者は7人にせよと主張していた。


これは奈良~平安時代の七省、7人の卿(大臣)に由来する。

朝堂院は奈良時代にあった、政務や儀式などを行う施設である。


そしてその朝堂院はもともとは朝鮮にあった施設である。

それを日本は取り入れていたのだ。


しかしいま安倍政権はさかんに日朝(日韓)戦争を起こそうと煽っている。

われわれ日本人は明治維新戦争、日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦を当事者として戦ったわけであるが、それによって得たものはなにもない。


日本がやった戦争でだれが利益を得たのかを考えなければならない。

日本人は殺されたり、武器を買わされたりしただけではないか。


中途半端にカネをもつ数多くの政治家たちによって議論されるような国であれば、以前と同じような戦争をしてしまうだろう。

 

・角栄、後藤田の遺訓


幕末ではイギリスのグラバーが倒幕派に武器を売り込み、対する徳川幕府をフランスが支援した。

すべての戦争はその繰り返しなのである。


利益を得るのは軍事産業であり、一部の拝金主義者たちだ。

イラン革命、イラク戦争を見れば明らかだ。


革命や宗教、デモを利用して暴動を起こして戦争を起こすというパターンが決まっている。

米国も戦争を生み出すためには同盟国を平気で裏切る。


フィリピンの米軍基地撤退も米軍基地を潰したいから、軍事政権をアキノに倒させたのである。


戦争とはおしなべて人間によって作られるものだ。

これに対峙する政治家には先を見通す力が必要だ。


ともかく世界には戦争を回避する政治家が必要なのである。

田中角栄や後藤田正晴は絶対に戦争をしちゃいけないと言っていたものだ。


安倍政権にたぶらかされてはならない。

戦争ができるようにする憲法改正など絶対にしてはならないのである。


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「最後のフィクサー」が直言、この国を破滅させるカネの亡者たち
安倍政権とその仲間たちこそ国民の敵
週刊現代 2019.06.23 朝堂院大覚
https://gendai.media/articles/-/65412

 

 

 

 

 

 

 

 

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔〜安倍首相の祖父が目指していた国家とは?

週刊現代 2016.07.10 魚住昭

https://gendai.media/articles/-/49125

 

 


■新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.03.20

https://hbol.jp/pc/215315/?cx_clicks_last_artmdl=next_art

 


■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

「テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ(講談社)2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 


■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

SAPIO 2015.03.16 NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

 

■安倍総理の分身「官邸官僚」が霞が関を牛耳る

~省庁幹部680人の人事を握っている~

「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」

「忖度による様々な不正が」

PRESIDENT 2019年9月13日号

https://president.jp/articles/-/29853

 

 

■日本を裏で操っている? ~アメリカの巧妙な世界戦略~

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」

~国民の目が逸れているのをいいことに~

・当の官僚も「おかしい」と警告

・警察庁でも、どさくさに紛れ…

・カジノ関連でも「由々しき人事」

週刊現代(講談社)2020.03.31

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481

 

 

■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠!ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”

週刊女性 2023年1月31日号

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代 2023.01.07 大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請

日本経済新聞 2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 


■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト(小学館)2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト(小学館)2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764/3/

 


■安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度

日刊ゲンダイ:2023/01/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317631

 

 

■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大

日刊ゲンダイ:2017/09/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

 

 

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか!”と国際社会の笑いもの」

ライブドアニュース(2018年1月11日)JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 

 


■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 


■武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

長周新聞 2022年12月22日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 

 

■日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた

安倍首相は自国民よりアメリカを重視?

東洋経済 2015/10/03 安積明子

https://toyokeizai.net/articles/-/87681

 

 

■「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク

週プレNEWS 2019/11/29  

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/11/29/110214/

 

 

■日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」

ITmedia ビジネスオンライン 2019年12月03日 [加谷珪一,ITmedia]

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/03/news022.html

 

 

■日本農業を売り渡す安倍政権

2016年12月31日【植草一秀(政治経済学者)】

https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php

 

 

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

・安倍政権がどうみても「売国」である理由

「安倍は、外資が放送局の株式を20%以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収

https://hbol.jp/pc/184439/

 

 

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>

・日本の食と農が崩壊する!

・日本にだけ輸出される危険な食品

「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」

ハーバー・ビジネス・オンライン(扶桑社) 2019.12.22

https://hbol.jp/pc/209175/

 

 


■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味

「安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。」

日刊ゲンダイ 2021/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620

 

 


■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

(女性自身:2020/9/15)https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 


■【安倍晋三氏の甥・岸信千世氏】安倍元首相弟の岸信夫氏議員辞職へ、長男信千世氏が後継「『岸』の名前を確実に残すため」推測

日刊スポーツ 2023年1月14日

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202301140000769.html

 

 

■岸信夫・総理補佐官 長男・信千世氏を後継指名後に「政治資金パーティーでカネ集め」の問題点

NEWSポストセブン 2022.12.29

https://www.news-postseven.com/archives/20221229_1827544.html?DETAIL

 

 

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く

東京新聞 2022年8月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

 

 

■岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?

週刊朝日 2013/05/17 AERA

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

 

 

■統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す

長周新聞 2022年8月2日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218

 

 

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆

まぐまぐニュース 2022.08.10

https://www.mag2.com/p/news/548142

 

 

■岸信介元首相はCIAのエージェントだった

『週刊文春』2007年10月4日号

https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

 

 

 


■第二次安倍政権以降「自殺&不審死」リストを公表する

FRIDAY 2018年03月16日

https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

 

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?

原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった!

PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた~明かされるGHQ尋問の真相

「岸信介は同じA級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」

週刊現代(講談社)2016.09.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

 

 

■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか?】

・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 


■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal 2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本 布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」  

市民アクション・京都緊急学習会 2023年1月21日 

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 


■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より

長周新聞 2022年10月10日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 


■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 

まぐまぐニュース 2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説!

TOCANA  2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 


■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が?

古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式 2022/08/09

https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

 

 

■アメリカの傀儡・安倍晋三か゛日本を亡国に導く。

マスコミも、裁判所・警察・検察も日本の支配構造は米国の下にある。

不都合な日本の真実。

一月万冊 2022/06/06 

https://www.youtube.com/watch?v=YNamet2HDi0

 

 


■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。

2015/06/18

https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

 

 

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”

TBS NEWS 2022/09/24

https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

 

 


■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】

YouTube  2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 


【アベノミクス史上空前の失敗!?】異次元緩和・円安・各種値上げの悪行だけではない、まさかの「日銀破綻」「紙くず」リスク!~アベトモ日銀黒田は売国だったのか?~

2023-03-11 06:59:10 | 日記

【アベノミクス史上空前の失敗!?】異次元緩和・円安・各種値上げの悪行だけではない、まさかの「日銀破綻」「紙くず」リスク!~アベトモ日銀黒田は売国だったのか?~

 

 


■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」=浜矩子

浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞) 2022年6月9日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c


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・毀損する「円」


自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。


黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」(正式名称は「量的・質的金融緩和」)に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。


それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。

国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。

その痛みはこれから増していくに違いない。

 

・“脱法的”な手法


犯罪とはただの比喩ではない。

「罪その一」。


中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。

歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。


例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

王立銀行が事業実態のない会社(ミシシッピ会社)の株式を発行し、虚偽の情報を流して株価を高騰させて、国民が株を購入した資金は国債償還に充てられた。

その後、事業の中身のなさが知れ渡り、株式も通貨フランも無価値になった。


第一次大戦の敗戦国ドイツが1920年代に経験したハイパーインフレは、巨額の賠償金の財源を捻出するために、当時の中央銀行(ライヒスバンク)が短期国債を引き受けることで発生した。


通貨暴落がドイツ国民に屈辱をもたらし、ナチス台頭の温床になった。


旧大日本帝国は、日中戦争・アジア太平洋戦争の戦費を国債で賄い、その大半を日銀が引き受け、戦争継続の「打ち出の小槌(こづち)」となり、戦後の急激なインフレと預金封鎖を招いた。


中央銀行による財政ファイナンス、すなわち中央銀行が政府の借金(国債)の直接の引き受け手になることは、歴史の教訓を経て厳格な封印を求められてきたのだ。


黒田氏は、13年3月の就任以降、従来とは桁違いの国債大量購入を宣言。

国会や記者会見などで、「これは財政ファイナンスではないか」という質問に対して、それを繰り返し否定してきた。

しかし、黒田体制以降、日銀の国債保有残高は急増(図1)。政府と日銀の財政は事実上一体化している。


財政法第5条は財政ファイナンスを禁じている。

形式上は、異次元緩和の下でも日銀は国債を市場で買っているのであって、政府から直接、国債を引き受けているわけではなく、あからさまな法律違反を犯しているとはいえない。


だが、発売直後の国債を電光石火で買いまくることは、ギリギリで法律の枠内にとどまる“脱法的”な手法にほかならない。

多くの金融政策の専門家が、日銀はすでに財政ファイナンスに手を染めていると指摘しながらも、黒田氏は自らの政策が財政ファイナンスであることを否定しなければならない。


「罪その二」。

歯止めを意識することのない自国通貨安の追求である。


自国通貨安の追求については、黒田氏は、もう少し正直だ。

彼は一貫して「円安は日本経済にとってプラス」だと言い続けている。


円安に関しては、黒田氏は、それが「日本経済にとってプラス」であることをそれなりに信じているようだ。

そうだとすれば、時代錯誤である。

日本経済はその姿が大きく変貌しているからだ。


かつての日本経済は、確かに円安頼みの輸出主導型経済だった。

戦後、71年まで22年間続いた1ドル=360円の固定為替相場時代に、日本経済はこの為替レートの恩恵を享受した。


たった1ドルで日本製の高品位なブラウス(ワンダラー・ブラウス)が買える。

これが米国の消費者を魅了し、同国の繊維メーカーを震え上がらせた。


その後も、何かにつけて円安は日本経済にとって強力な頼みの綱だとみなされ続けた。

85年9月にG5(先進5カ国)が、ニューヨークのプラザホテルで合意(プラザ合意)を交わした時、円高進行の容認を求められた日本は恐怖におののいた。


円高不況の回避が至上命令となる中で、政府・日銀は金融の大緩和に乗り出した。

その帰結がバブル経済と崩壊による「失われた10年」だった。


プラザ合意の時点で、日本経済の変貌は既に始まっていた。

その延長上にある今日の日本経済は、輸出大国ならぬ輸入大国だ(図2)。


産業構造が第1次、第2次、第3次と進展し成熟度が増していく大きな経済においては当然の流れだ。

生産、生活両面で多様な輸入品に依存している。


製造業が海外に移転し、日本企業の海外拠点からの部材調達も、日本の輸入規模を押し上げる。

黒田氏の頭の中は、まだ日本において輸入品が高額で贅沢な「舶来品」だった時代にとどまっているのだろうか。

 

・統制経済への道


「二つの罪」に対する報いは、「二つの痛み」として、この先、日本の国民を襲うことになると考えられる。

一つが生活苦だ。

次に統制経済化である。


生活苦は既に始まっている。

ガソリンや食材の値段がどんどん上がり始めた。


新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った勤労者に対して、円安がもたらす生活費の上昇が新たな苦渋となって襲い掛かっている。

この状態を目の当たりにして、黒田氏は、なおも「円安は日本経済にプラス」と言い続けるのか。

ここに来て、若干、言い方を調整してはいるが、現下の円安進行に対して決して警戒感を示すにはいたっていない。


統制経済化も兆候が表れ始めている。

ガソリン・灯油価格の上昇抑制のための補助金支給である。


これを出発点に、さまざまな商品が価格統制の対象となるかもしれない。

行き着く先は配給制か。


それにも増して怖いのが、筆者が「アホノミクスの大将」と呼ぶ安倍晋三元首相のトンデモ発言だ。

5月9日、大分市での講演会で「日銀は政府の子会社」だと彼は言った。


この種の発言は今に始まったことではない。

だが、ここまで大っぴらにこの主張を披露する態度は、いよいよ箍(たが)が外れたような様子で恐ろしい。

自国民を苦しめる自国通貨安を「プラス」とし、首相経験者が中央銀行を政府の子会社と述べてはばからない国。

そんな日本とその通貨は、世界から見放されるに違いない。

(浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授)


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異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」=浜矩子
浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞) 2022年6月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/022000c

 

 

 


■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく

論座(朝日新聞)2022年05月19日 原真人

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html


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「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。


安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。


あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた2%インフレがようやく実現しようとしている。

それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。


政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。

しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。


数年前まで、経済界やマーケットから称賛され、少なからぬ国民からも支持されたアベノミクス。

あれは日本経済を活気づける特効薬だったか、あるいは一時の覚醒を得るためだけのモルヒネだったか。


9年たって見えてきた実像について、関係者や経済専門家たちに改めて問うてみたい。

アベノミクスとは何だったのか、と。


まずは、経済評論家の藤巻健史さんに聞いた。

かつて米モルガン銀行東京支店長の時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、参院議員を務めていた際には、安倍政権や黒田日銀に異次元緩和の危うさを問い続けた人である。

 

・1ドル=400~500円の円安もありうる

 

――1ドル=130円超と20年ぶりの円安水準となりました。
外国為替市場で急激な円安ドル高となっていますが、なぜこのような動きが出ているのですか。


「ロシアによるウクライナ侵攻とか、新型コロナの感染拡大とかが市場を攪乱していると誤解している人も多いが、基本的には、いまの金融市場の混乱は長らく世界中で異常な金融緩和が続けられ、市場でお金がジャブジャブになっていることがもたらしたものです」

 

――どういうことですか。


「米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)はいま超金融緩和をやめて出口政策に向かっており、金融引き締めを急ごうとしています。しかし本当はもっとずっと早く着手しなければいけなかったのです。FRBは、1980年代後半の日本のバブル経済をもっと研究しておくべきでした。それができていなかったので、今回、金融引き締めがずいぶん遅れてしまったのです」

 

――日本のバブルの研究しておけば、FRBの対応は違ったものになったというのですか。


「日本では85~89年に土地や株などの資産価格が急騰しました。その資産効果がものすごい狂乱経済をもたらしました。当時の日銀の澄田智総裁は後に『消費者物価ばかり見ていて、不動産価格などを見ていなかった』と反省しています。それこそ今の米国が教訓とすべきことです。米株価はいまも史上最高値圏にあります。いわば投資家全員がもうかっている状態です。そんなときの資産効果はものすごいものがあります。たとえば、バブル期の日本では、飛ぶように売れた高級車の名にあやかって『シーマ現象』と呼ばれる経済状態になりました。経済はものすごく回転していたのに、なぜか消費者物価は安定していたので金融引き締めが遅れたのです」

 

――バブル経済時の日本の消費者物価はどうして安定していたのでしょうか。


「毎年30~40円幅の円高ドル安が起きていたからです。それが輸入物価のデフレ要因となり、インフレ圧力と相殺しあったのです。しかし、いまの米国ではそれと比べるとドル相場がずっと安定しているので、当時の日本以上にインフレ圧力が強いはずです。しかも世界的な金融緩和、つまり中央銀行によるおカネの刷りすぎで資産効果がものすごいことになっている。株が市場最高値で、地価も上がっている。そこにコロナ・ショックとウクライナ・ショックによる供給制約が発生したことが相まって、世界経済に強いインフレ圧力が加わっているのです」

 

――そのなかで急激な円安が進んでいるのはどうしてですか。


「いまの円安は3つの要因から起きています。第一に、経常収支の動き。貿易赤字が膨らみ、経常黒字額が大幅に減ってきています。第二に、日米金利差。米国で急激な利上げが始まり、マイナス金利にとどまったままの日本との間で金利差が広がっています。どちらも円安ドル高要因ですが、この二つがこれほどそろって起きたことはなく、初めてのことです。こんなにわかりやすいマーケット状況はありません。米国では史上最大の金融緩和と、40年ぶりのインフレが同時に進んでいます。そんなものが本来両立するわけがありません。インフレが最大の問題になりつつあることもあり、金融引き締めはかなり進むでしょう。一方、日銀は異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。必然的に円安が進むしかないと投資家は自信をもって円売りドル買いをするでしょう。基本的に今の円安はこの2大要因で進んでいます」
「そして、もう一つ大きいのは米国の金融政策で6月から量的引き締めが始まることです。テーパリング(量的緩和の縮小)を昨年11月から始めているので、たいして違ったことが起きないと勘違いしている人が多いが、まったくレベルが違います。テーパリングというのは、ゆるやかだけどまだ山を登っている状態です。しかし量的引き締めというのは、山を下ることです。ぜんぜん景色が違う。この3つで円安が進んでいるので、僕はものすごい円安になってしまうのではないかと思っています」

 

――この円安はどこまでいくと思いますか。


「僕はかなり行くと思っています。1ドルが400円、500円になってもおかしくない。1000円になったら日銀はもうつぶれてしまっているでしょうね。日銀が債務超過になったら紙幣は紙切れ、石ころと同じです。そうなれば1ドル=1兆円でもおかしくない。天文学的数字になると思う。インフレというのはモノとおカネの需給関係で起きるものですが、ハイパーインフレというのはそれと異なり、中央銀行の信用失墜で起きるものです。インフレとハイパーインフレは経済的な意味がまったく違う。そして中央銀行の信用失墜の最たるものが債務超過です」

 

・日銀が債務超過になるのが一番怖い

 

――どうも日銀は「債務超過になってもそんなひどい事態にはならない」と考えているようです。藤巻さんは議員時代、日銀の債務超過の可能性について黒田総裁を追及していましたね。


「黒田総裁は『一時的にはそうなるかもしれないが……』と最後は嫌々答えていました」

 

――先日、ご長男の藤巻健太・衆院議員(維新)がこの問題を引き継いで、国会で黒田総裁に質問していましたね。

 

「黒田総裁はまた『一時的にはなるかもしれない』と答えていました。そして『日銀は通貨発行益があるから大丈夫』と言っていましたが、冗談じゃない。日銀にはこれから通貨発行益どころか、経常的な通貨発行損が出るはずです」
「中央銀行が債務超過になっても大丈夫なのは三つのケースだけです。1番目は債務超過が一時的である場合。2番目は金融システム救済のためであり、中央銀行自身のオペレーションがまともなこと。3番目は税金で中銀に資本投入ができる場合です。日銀は残念ながら一つも当てはまりません。ちなみに政府の資本投入を前提に政策的に日銀財務を赤字にしてしまうのは、いわば予算行為です。それを前提に赤字になってもいいという政策はおかしい。予算行為というのは国会の承認でおこなうわけで、それを黒田総裁ら日銀の政策決定会合メンバー9人だけで決めるのはおかしい」

 

――債務超過になった中央銀行も過去にはありますが。


「スイス国立銀行(SNB)が債務超過になっても大丈夫だった例としてあげられます。ただ、SNBの場合は、2009年以降に発生した欧州債務危機のとき、通貨スイスフランがユーロに対し強くなりすぎて、ユーロ圏からの逃避マネーが流入しやすくなっていたのに対する防衛という意味がありました。このためSNBはスイスフランを売って、ユーロ債を買っていたのです。しかしスイスフラン買いの圧力に抗しきれず、2015年に無制限介入による相場の上限防衛を放棄。スイスフランは急騰しました。抱え込んでいた大量のユーロ建て資産に巨額の為替差損が出ることになり、SNBは債務超過状態に陥りました」
「ただこのケースはスイスフランの信認が強すぎるという問題なので、スイスフランを発行するSNBが債務超過を解消することは難しくはありません。債務超過が一時的だとマーケットも認識していました。しかし日銀の場合は、円の信認が弱いなかでの債務超過となります。解消はできず、どんどん悪くなっていくしかありません」

 

――日銀が債務超過になったら、何が起きますか。


「海外の金融機関が日銀の当座預金を閉じて、日本市場から引き揚げるでしょう。そのことの重大さがあまり理解されていないようですが、日銀の当座預金口座がなければ、日本市場では銀行の仕事ができません。すべての銀行間取引に必要な口座です。約束手形だって資金の動きは日銀当座預金を通じてのやりとりです。全部の金融取引が日銀当座預金を経由するわけです。とくに重要なのは為替取引です。邦銀Aが米銀Bからドルを買うときには、Bは米連銀にあるみずからの当座預金から邦銀Aの口座へドルを移す代わりに、日銀にあるAの口座からBの口座に円を移してもらいます」
「昔、私は務めていた三井信託銀行を辞め、米モルガン銀行に移りました。そこで一番驚いたのは、『政府も中央銀行ももしかするとつぶれるかもしれない』という前提で取引枠が設けられていたことです。邦銀では取引相手がG7(先進主要7カ国)の国だったら、国債取引でも中央銀行取引でも、取引金額に制限がなく青天井でした。しかしJPモルガンでは、この国とはここまでしか取引しちゃいけない、という制限がありました。だから日銀が債務超過になったら、外国銀行は日銀との取引枠を減らしてくると思います。邦銀はそんなことはやらないでしょうが、日銀が債務超過になったら外銀は日銀の当座預金口座を閉鎖するはずです。株主の監視の目が厳しい米系金融機関は特に厳格にやるでしょう」
「そうなったら日本企業はドルを買う手段がなくなります。日本で外国為替取引ができなくなってしまうことだって十分ありえるので、日本経済は干上がってしまいます。外資企業はみな撤退してしまうでしょう。国債や株式は投げ売り状態になります」


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「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘

経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく
論座(朝日新聞)2022年05月19日 原真人
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022051600007.html

 

 

 

 

■史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか

GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実

imidas(集英社)2019/05/10 明石順平(弁護士)

https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

 

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安倍政権の一番の目玉である経済政策「アベノミクス」。

政府は「戦後最長の好景気」とうたうが、景気回復を実感できない人も多いのでは? 


なぜ政府が発表する「成果」と人々の生活の「実感」がずれるのか。

著書『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)などで、安倍政権の経済政策のカラクリを読み解いてきた弁護士の明石順平さんに聞いた。

 

・アベノミクスとは何だったのか

 

──「アベノミクス」という言葉は多くの人が知っています。
しかし、実際にどんな成果を上げているのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。


明石 ほとんどの人が知らないと思いますね。
アベノミクスは「(1)大胆な金融政策」「(2)機動的な財政政策」「(3)民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策と言われています。
しかし、事実上は「大胆な金融政策」に尽きると言っていいでしょう。

 

──大胆な金融政策とは、どういうものでしょうか?


明石 日銀が民間銀行等から国債を「爆買い」して、通貨を大量に供給することです。
今は少し落ち着いていますが、ピーク時には借換債等を含めた総発行額の約7割を日銀が買っていました。

 

──そんなことをして大丈夫なのでしょうか。


明石 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されています。
しかし、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を採っています。
最終的に日銀がお金を出すという点では直接引き受けと同じですから、「脱法借金」と呼ぶべきです。
しかし、今、この脱法借金をやめると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するから、もうやめられません。
だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。
また、日銀や年金といった公的資金を使って、無理やり株価や不動産価格を上げようとしています。

 

──なぜ、そんなことをするのでしょうか。


明石 当初はこの「異次元の金融緩和」により、銀行の貸し出しも増え、物価が上がって消費も伸びると言われてきました。
しかし、実際には二つとも失敗して、消費は格段に落ちました。
アベノミクスは史上空前の大失敗です。

 

──しかし、物価は上昇していますよね。


明石 日銀の目標は「前年比2%の物価上昇」でした。2012年と2018年を比較すると、物価は6.6%上がっています。
そのうちの2%は消費税増税の影響(日銀の試算)で、4.6%は円安による影響が最も大きいでしょう。
異次元の金融緩和前は1ドル=約80円程度でしたが、ピーク時で1ドル=約120円程度になりました。
これは通貨の価値が3分の2に落ちたのと同じです。
2015年に原油価格の急落があって円安による物価上昇をある程度相殺してくれましたが、2017年頃からまた原油価格が上がり始めたので、相殺効果が薄れ、物価が上がり始めました。
一方、名目賃金の推移を見ると、アベノミクス前までずっと下げ基調で、それ以降はほぼ横ばいです。
そんな状況にあるのに、1年間で2%も物価を上げたら消費が伸びるわけがありません。
アベノミクスを簡単に言えば「賃下げ政策」で、その結果、「日本は貧乏になりました」ということです。

 

──そんな政策がなぜ支持されるのでしょう。


明石 自民党を支持する経団連の主要企業は輸出大企業です。
円が安くなれば、彼らは為替差益で儲かります。
1ドル=約80円から1ドル=約120円になれば、売り上げが1.5倍になって大儲けです。
また、グローバルで見たときに、日本国内の労働者の賃金を下げることができます。
輸出大企業は懐が潤い、大多数の国民は貧乏になる。
これがアベノミクスです。
だから、消費の落ち方がひどいんです。

 

──どれくらい落ちているのでしょうか。


明石 2014年から2016年にかけては、GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が3年連続で落ちるという戦後初の現象が起きています。
2017年には少し回復しましたが、それでも2013年を下回っています。
4年前を下回るのも戦後初の現象です。戦後最悪の消費停滞が起きています。
その停滞も、実はもっとひどい可能性があります。
2016年12月にGDPの計算方法が改定され、消費の部分を大きく「かさ上げ」しているからです。
特に2015年は、8兆円以上「かさ上げ」しています。
これをしていなければもっと悲惨な結果になっていたでしょう。

 

・ソノタノミクスとは

 

──アベノミクスは「戦後最長の景気拡大」「GDPも伸びた」と説明されてきました。
明石さんの話を聞くと、全く違う気がします。


明石 これには明確な理由があります。
GDPの計算方法が改定された影響でGDPが異常に「かさ上げ」され、アベノミクスの失敗が覆い隠されているんです。

 

──計算方法の改定で、どんな変化があったんでしょうか。


明石 算定方法改定前は、名目GDPのピークだった1997年度(521.3兆円)と2015年度(500.6兆円)の間に20兆円ぐらいの差がありました。
それが算定方法改定後は、1997年度の名目GDPは533.1兆円、2015年が532.2兆円になり、ほぼ追いつきました。
アベノミクスが始まった2013年度以降からの「かさ上げ」額が急上昇していることがわかります。
そして2016年と2017年度、めでたく「過去最高を更新した」と言っています。
計算方法の改定で、歴史が大きく変わってしまったわけです。

 

──計算方法はどう変わったのでしょうか。


明石 計算方法の改定は、表向きには「2008SNA」という国際的な歳出基準への対応ということが強調されました。
これにより、新たに研究開発費等の20兆円がGDPに加算されることになりました。
しかし、もっと重要なのは、どさくさに紛れて国際基準と全然関係のない「その他」という部分でかさ上げがされたことです。
改定前後の差額を大きく二つに分けると、「2008SNAによって生まれた差額」と「その他によって生まれた差額」がありますが、「その他」ではアベノミクス以降のみ平均5.6兆円の「かさ上げ」がされています。
なお、アベノミクス以前については、かさ上げどころかかさ「下げ」されており、特に1990年代は平均してマイナス3.8兆円もかさ下げされています。

 

──「その他」とは何なのでしょうか。


明石 「その他」は計算方法改定から1年間、詳細な内訳表すら公表されませんでした。
本来なら「何で分析してないの?」という話ですよね?
2017年2月に私がブログに書いたときには話題にもなりませんでしたが、2017年12月24日にBS-TBSの「週刊報道LIFE」がこの問題を取り上げることになり、内閣府がようやく「内訳表“に近いもの”」を急造して出してきました。

 

──どのようなものだったのでしょうか。


明石 内閣府は「持ち家の帰属家賃」「建設投資」「自動車(総固定資本形成)」「自動車(家計最終消費支出)」「飲食サービス」「商業マージン」を出してきました。
しかし、これらの合計と「その他」の差額は最高で2.7兆円もあります。
だから「内訳表」ではなく、「内訳表“に近いもの”」なんです。
都合のいい項目を後から切り出して調整した可能性もあります。

 


──明石さんは「その他」でGDPが「かさ上げ」される現象を「ソノタノミクス」と呼んでいますね。


明石 気づいたきっかけは、新旧の差額の内訳表をグラフにして驚いたことでした。
「これは大発見だ。
これを明らかにしたら日本の株価が大暴落するのではないか」と思って、びくびくしながらブログに公開したのに、当時の反応はゼロでした。

 

──批判もなかったんですか?


明石 何もありません。
完全スルーです。
皆、「そんなこと、国がやるわけないじゃん」という思い込みがあったんでしょう。
でも、森友問題、加計問題が発覚したことで、「あっ、この政権は公文書を改ざんしてまでやるんだ」という認識が世間にできてきた。
最初は誰も信じてくれませんでしたから、ここまで来るのは長い道のりでしたね。
衆議院予算委員会で小川淳也衆議院議員が追及していましたが、第二次安倍政権になって、全部で53件の基幹統計の統計手法が見直されています。
しかも、38件がGDPに影響するものです。
さらに、そのうち10件は統計委員会への申請がなく、政権がトップダウンでやらせた見直しです。
これは、「いい点が取れないから採点基準を変えちゃえ」という発想です。
「身長を伸ばすために身長の計り方を変えます」「靴を履いてもいいことにします」「背伸びしていいです」「つま先立ちもOKです」。
本当にそういう感じのことをやっている。
安倍内閣が成長戦略の一つに「統計改革」を掲げているのも、バカげていると私は思います。

 

・現実を直視しない日本人

 

──明石さんは名目賃金伸び率のカラクリについても指摘していました。

 

明石 賃金については、2018年4月から算出方法を変えています。
一部が違うサンプル同士をそのまま比べて「伸びました」と嘘の数字を公表しているわけです。
賃金が下がれば消費が下がりますから、どっちもごまかそうとしている。
そんないかさまをしても物価の伸びが上回っているので、実質賃金は全然伸びていないんです。
アベノミクスは開始から6年も経つのに、いまだに実質賃金は2012年の民主党時代の数字よりもずっと下です。
食べ物が小さくなったり、値段が上がったりしたと感じるのは、アベノミクスが理由です。

 

──民主党政権時代の方が、まだ伸びていたんですね。


明石 別に民主党が優れた経済政策をしていたわけではありません。
特に何もしてない。
でも、経済は政府が大きく動いて、すごく急に良くなるものではありません。
賃金のかさ上げもそうですが、「かさ上げ」してもしょぼいのが「ソノタノミクス」の特徴です。
具体的に言うと、例えば2013年から2017年の5年間かけて、名目賃金は1.4%しか伸びていません。
2018年は調査方法を変えるイカサマをしたので、1年で1.4%伸びましたが、物価が1.2%伸びているので、結局実質賃金は0.2%しか伸びておらず、ほぼ横ばいです。
難しく考える必要は何もありません。
賃金と物価の推移だけをグラフにして、消費はこうなりましたと示せばわかる。
アベノミクスの失敗は一つのグラフにまとまります。

 

──それでも皆がアベノミクスに異を唱えないのはなぜでしょうか。

 

明石 わかりやすいからでしょうね。
国民は単純なんですよ。
今までの選挙結果を振り返ってみると、小泉純一郎首相が「郵政民営化」と言ったときは、誰も意味をわかっていなかったけれども大勝しました。
「政権交代」を叫んで大勝した民主党がダメになった後は、アベノミクスで大勝している。
全部ワンフレーズで選挙の結果が決まっています。
ワンフレーズポリティクスって、選挙に勝つためには正しいんですよね。

 

──日本人に、船が沈みかけている自覚はあるんでしょうか。


明石 私は「この船はいったん沈む」と思っていますが、その点に共感している政治家はほとんどいませんね。

 

──それでもまだ国家として存続しています。

 

明石 まだだませているということです。
円の信用が続く限りは続きますが、世界に「日本、ダメだな」と思われたら、ドーンって行きますよ。人類史上最悪の恐慌が来るでしょうね。

 

──ものすごく悲観的な見方をしていますが、衝撃を和らげる方法はあるのでしょうか。


明石 ありません。
財政再建の方法は緊縮と増税です。
「死ぬほど痛い目に遭う」か「死ぬか」の二択という状況です。
でもいくら説明しても理解を得るのは不可能でしょうから、私は財政再建を完全に諦めています。


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史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実
imidas(集英社)2019/05/10 明石順平(弁護士)
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

 

 

 

 

 

 


■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り

まぐまぐニュース 2022.10.19

https://www.mag2.com/p/news/555153


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円相場の下落に歯止めがかからない。

10月14日には148.42円と、150円台にまで届くかという下落ぶりで、これはバブル最終盤に円、株、債券が入り乱れて投げ売りされバブル崩壊に突き進んで行った1990年8月以来の水準と言う。

もちろん直接のきっかけは、米FBR(連邦準備制度理事会)がインフレ退治のための大幅利上げ路線を貫いていることによる米日金利差の拡大で、円売り・ドル買いの動きが加速していることによる。


しかしそれは世界中で起きていることで、各国とも利上げによる自国通貨防衛に懸命だが、日本はアベノミクスの呪縛でグルグル巻きになり手も足も動かせない有様で、世界通貨戦争の舞台から独り場外に取り残されている格好である。


安倍政治の腐臭に満ちた負の遺産はそこらじゅうにゴロゴロしているけれども、中でも最大の迷惑はアベノミクスという壮大な錯誤によってこの10年間にも一段と国力が衰微し、いまや「衰退途上国」の代表格とまで呼ばれ始めているというのに、岸田文雄首相はあろうことかその安倍に疑似国葬まで施して菊花を捧げてしまった関係上、ますます断固としてこの錯誤を断ち切ることができなくなっている。


岸田は、「新しい資本主義を進めるための総合経済対策」を10月中にまとめるとしているが、アベノミクスの総括さえまともに出来ないあやふやな基礎の上にどんな絵を描いても、国民を納得させ安心に導くことはできないし、ましてや円崩落に神経を尖らせている国際金融界に正しいメッセージを届けることなどできるはずがない。


下手をすれば、英国のトラス新首相が9月に発表した経済対策が減税やエネルギー価格高騰への補助金など口当たりのいい施策の財源を国債増発で賄おうとしたことが反発を呼び、金融市場が混乱、就任後38日しか経っていない財務相を更迭せざるを得なくなった失態に近いことが日本でも起きかねない。

 

・「円安」はいいことではなかったのか?


アベノミクスでは、「円安」はいいこと――それを打出の小槌としていいことの連鎖が魔法のように湧き上がって日本経済はたちまち元気を取り戻す、とされていたのではなかったか。


円安にすれば、トヨタ自動車を筆頭とする輸出依存の高い大企業の円建てによる見かけ上の利益は途轍もなく大きくなり、それをみて株価は急騰する。


そこへ日銀が異次元金融緩和でマネーをジャブジャブに供給すれば、とりわけ富裕層や機関投資家や大企業の財務担当者は、無金利に近い金をいくらでも借りて株式投機に狂奔するだろうし、それに釣られて浮き浮きした気分になった一般大衆も、もう少し先かと思っていた自家用車の買い替えや家の新築を繰り上げて大型消費ローンを組んだりするだろうと期待された。


円安はまた訪日観光客の呼び込みにはまことに有効で、観光業のみならず飲食業、百貨店や薬局はじめ広く小売業を潤すだろう。


そうした効果は一時的に終わるに決まっているという指摘は、本誌を含め最初からあったけれども、アベノミクス陣営は「いや、それが起爆剤となって、ほんの2年の内にたちまちデフレから脱却してインフレ率2%は達成できるのだ」と言い張った。


しかし、これが意図的な円安誘導による見せかけだけの好況気分の演出にすぎない以上、化けの皮が剥がれるのは当たり前で、そうすると安倍政権は日銀に国債を買わせ株式を保有させて何とかしてこの虚構を維持しようとした。


そのため日銀は自縄自爆に陥ってまともな中央銀行としての機能をほぼ喪失し、その結果として日本の資本主義の支えである為替、株式、債券の3大市場は政府・日銀による事実上の国家管理下に組み敷かれてしまった。


もし岸田が今でも「円安」はいいことだと思っているなら、そう宣言し、理由を説明して、為替市場に介入するのを止めるべきである。

もし介入するなら、アベノミクスの「円安」による見せかけの繁栄で国民の皆さんを騙して申し訳なかったと告白してからにすべきだろう。

その肝心要のところをボカしておいて何やらよさそうな経済対策メニューを並べても、もう誰にも信用されないに決まっている。

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アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り
まぐまぐニュース 2022.10.19
https://www.mag2.com/p/news/555153

 

 

 

 

 

 

■異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2021年9月27日 藤巻健史

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c


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現在1ドル=110円前後で推移するドル・円相場について、筆者は「円安」だと認識していない。

国力に比べて、かなりの「円高」だと捉えている。

日本はこの40年来、「世界の主要国で断トツの低成長」であり、その原因は円が日本の実力に比べて強すぎたことにある。(安い日本)


だが、「国力に比べて強すぎる円」は近い将来、暴落し、制御不能なインフーションに陥る「ハイパーインフレ」を招くと考えている。

現在の日本円は無価値となり紙幣や預金通帳は、ただの紙くずになってしまうだろう。

 

・ハイパーインフレの真因


通常の「インフレ/デフレ」は、商品やサービスの需給関係によって起きるが、ハイパーインフレ発生のメカニズムは通常の需給では説明できない。

それは、中央銀行の信用が失墜し、通貨の信認が失われる事態により発生する。

中銀の信用失墜は、中銀が債務超過に陥るといった、財務内容の健全性が失われることによって起きるのだ。


そのような事態を避けるため、「通貨の番人」たる矜持(きょうじ)を忘れなかったかつての中銀は、価格が大きく下落する可能性のある金融資産を決して保有しなかった。


ところが、今の日銀は上場投資信託(ETF)に買い入れを通じて日本株の「最大の株主」になっている。

また、保有国債の大部分は償還期限10年の長期債(21年7月末で534兆円中、504兆円保有)だ。

世界の主要な中銀で、金融政策目的で株式を保有しているのは日銀だけであり、バランスシート(貸借対照表、総資産約723兆円)に対して長期国債をこれほどまでに保有しているのも日銀だけである(図)。

中短期の国債に比べても同じ幅の金利上昇、例えば1%であっても長期債のほうが値段の下落幅が大きくリスクが高い。

 

・財政ファイナンス


中には「中銀が債務超過になったら、政府が資本補てんすればいい」という識者がいるが、とんでもない暴論だ。

もしそのようなニュースが世界に流れたら、その途端に円の売り浴びせが起こり、日銀には対抗手段がない。

日本政府は毎年、歳出が税収を大幅に上回る財政赤字が続いており、国民から徴収した税金で、失われた日銀の信認が回復できるような資本注入ができないからだ。


そもそも日本の財政状況は、公的債務残高が国内総生産(GDP)比で237%(2020年)と、ワースト2位のイタリア(同133%)と比べてもG7(先進7カ国)の中で突出して悪い。

この状況を13年3月に就任した黒田東彦総裁と日銀執行部が、「異次元緩和」という名のもと、実質的な「財政ファイナンス」を開始し、財政破綻の危機を先延ばしにした。


財政ファイナンスとは、「中央銀行が通貨を発行して国債を引き受けること」で、財政法5条で禁止されている。

現在の日銀は市中から国債を買い入れており、直接引き受けではないとしている。

黒田総裁は記者会見などで異次元緩和が「財政ファイナンスではない」と繰り返し説明している。

とはいえ、発行中の国債の53%も日銀が保有する現状は、実質的な引き受けであり、財政ファイナンスと言わざるを得ない。


異次元緩和の結果、日銀は資産に計上する国債と、負債側の日銀当座預金残高を急増させた。

巨額に保有する国債の保有利回りは、20年度下半期で0・199%と0・2%を割っている。


米国債では一晩で動くような幅で上昇すれば、評価損が発生してしまうし、評価損もまた巨額となりうる。

日銀は、国債は満期まで持つ目的で保有し、時価評価する必要がない「償却原価法」で評価しており、「評価損は発生しない」と説明している。


だが、肝心なのは日銀の自己認識ではなく、外部からの評価だ。

外資系金融機関の審査部は、取引先の財務内容を常に時価会計で評価する。


日銀法で「物価の安定」を義務づけられている日銀は、国内でインフレが進行すれば、短期政策金利を引き上げねばならないが、現状では日銀当座預金への付利金利の引き上げしか方法はない。

539兆円もの巨額の日銀当座預金残高に付利すれば、1%ごとに5・39兆円もの金利支払い増となる。

20年度の日銀の純利益が約1兆4500億円で、損失に備えるための引当金勘定等が10・8兆円しかないのだから、政策金利を引き上げれば赤字決算となり、債務超過に陥りかねない。


日銀が債務超過になれば外資は撤退するだろう。

日銀口座に資金残高を置くことが本部から禁止される。


これは致命的だ。

日本は国内で保有しているドル以外に、新たにドルを獲得する手段がなくなることになるからだ。

ドルに交換できない通貨など世界中の誰もが受け取らなくなる。

 

・米長期金利がトドメに


筆者が今、注視しているのは、米長期金利の動向だ。

米国が資産価格の上昇継続による資産効果で、日本のバブル期のような狂乱経済(1985~90年)を迎えれば、米国の消費者物価指数はかなりの上昇をするだろう。

バブル当時の日本には、強烈な円高進行(84年末1ドル=251・58円、87年末は同122円)というすさまじいデフレ要因が存在したが、今の米国にはそうした歯止めとなる要素がない。


米長期金利が上昇すれば、日米長期金利差拡大でドル高・円安が進行する。エネルギーや食料価格などの輸入物価が上がり、長年デフレが続いてきた日本も、いよいよインフレが避けられなくなる。

それでも、日銀は利上げという政策手段を「開封」することができない。

債務超過になってしまうからだ。


必死に長期金利上昇を抑えようとするだろうが、その場合、物価はとどまることなく上昇してしまう。

悪性インフレの進行だ。もし日銀が長期金利を抑えきれなければ債務超過となり、円が大暴落すると同時に、ハイパーインフレが現実味を帯びる。

今まで日本、日銀に本格的な通貨危機が起きなかったのは、ひとえに景気低迷が続き、金利を上げる必要がなかったからに過ぎない。


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異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2021年9月27日 藤巻健史
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c

 

 

 

 

 


■日本円の価値は半減する?黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も=今市太郎

まぐまぐニュース 2022年1月22日

https://www.mag2.com/p/money/1150418

 

 

■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁

福岡の経済メディア NetIB-News 2022年10月14日

https://www.data-max.co.jp/article/49889

 

 

 


■ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

日刊ゲンダイ:2016/02/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/175955

 

 

■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み

日刊ゲンダイ:2022/04/23

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304363

 

 

■円は紙クズに? コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

藤巻健史氏・相場英雄氏対談

日経ビジネス 2021.3.3 村上富美

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/022600181/

 

 

■パウエル「利上げ加速」発言で円急落 日銀新体制に影響も

産経新聞 2023/3/8

https://www.sankei.com/article/20230308-NNKY434V7BPNHAR7VL42S4EIXM/

 

 

■なぜ円安?なぜ日銀は金融緩和を続ける?日本と世界の「経済力格差」の真相

週刊ダイヤモンド 2022.5.3 真壁昭夫:多摩大学特別招聘教授

https://diamond.jp/articles/-/302580

 

 

■マイナス金利、日本だけに

米0.75%利上げ 日米15年ぶり金利差

日経新聞 2022年9月23日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580450T20C22A9MM8000/

 

 

■利上げドミノは世界の景気を犠牲にする?=梅田啓祐/斎藤信世

週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2022年6月23日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/050000c

 

 

■迫る米利上げ、新興国から資金流出 世界経済の波乱要因に G20会合

産経新聞 2022/2/19

https://www.sankei.com/article/20220219-COHZK64ANFILBEMF6JJ5BZSTSQ/

 

 


■東京電力主力子会社が再び債務超過へ、「円安敗戦」でまたも数千億円の増資を調整中

ダイヤモンド 2022.12.19 堀内 亮

https://diamond.jp/articles/-/314725

 

 


■野口悠紀雄氏が日銀に喝!長期金利引き上げだけではダメ、超金融緩和を今すぐ止めるべき理由

ダイヤモンド 2022.12.25 野口悠紀雄:一橋大学名誉教授

https://diamond.jp/articles/-/314733

 

 

■日本は資産を食い潰す「債権取り崩し国」へ!?歴史的円安を生み出した構造要因の正体

ダイヤモンド 2022.12.24 唐鎌大輔/みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストインタビュー

https://diamond.jp/articles/-/314732

 

 

■金利上昇は止まらない? 各国が利上げを余儀なくされているワケ

ZUU online 2022/10/07

https://zuuonline.com/archives/241533

 

 


■通貨安はなぜ起きる? 金利が下がると価値も下がる

インフレや経常収支も影響

日経 マネー研究所 2018/10/9

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO35952920R01C18A0NZGP00

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持?

テレ東BIZ(2022年6月18日)YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 


■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止

共同通信 2022/6/3  

https://nordot.app/905386746518093824

 

 


■日銀のせい?「円安とインフレで生活苦」打開するには

毎日新聞 2022年11月16日 川口雅浩・経済プレミア編集長

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221115/biz/00m/020/008000c

 

 

■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ

財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ

論座(朝日新聞)2022年04月27日 小此木潔

https://webronza.asahi.com/business/articles/2022042600002.html

 

 


■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」

毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c

 

 

■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク(加藤出)


NIKKEI STYLE(日本経済新聞)2019/5/13

東短リサーチ社長チーフエコノミスト

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/

 

 

 

■間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく

~円安万能論を捨て、日銀は正常化を示唆すべき~

「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫

東洋経済 2021/10/15

https://toyokeizai.net/articles/-/462077

 

 


■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは

「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」

東洋経済 2021/9/12

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87089

 

 


■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

2021/12/8 週刊ポスト

https://www.moneypost.jp/858236

 

 


■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪

 

2022/2/24 女性自身

 

https://jisin.jp/life/living/2068465/

 

 


■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢

毎日新聞 2016年9月20日

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160915/biz/00m/010/021000c

 

 


■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ

現代ビジネス 2022.04.29

https://gendai.media/articles/-/94730

 

 


■アベノミクスの大罪。

「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ 

まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/512098

 

 


■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日

テレ朝NEWS  2022/05/13

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254626.html

 

 


■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000

 

 


■植草一秀 安倍売国政治の系譜

「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄=ジョージ・ソロス」

2013/5/2

http://gekkan-nippon.com/?p=4997

 

 


■【緊急インタビュー】ついに山本太郎の元秘書が恐ろしすぎるタブーを完全告白「世界経済はロスチャイルド家に支配されている」

(エキサイトニュース 2017年10月20日)

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201710_post_14824/

 

 

 

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?

Business Journal   2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 


■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口!

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 


■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ

TOKYO MX バラいろダンディ(2016年9月15日)Dr.苫米地

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 


【安倍政権の言論弾圧!「サンデーモーニング」だけじゃない?!「報道ステーション」も圧力文書!】「報ステ」から安倍政権批判が消えた理由~安倍官邸「反政府番組監視」和田アキ子・IKKOも対象~

2023-03-10 07:30:02 | 日記

【安倍政権の言論弾圧!「サンデーモーニング」だけじゃない?!「報道ステーション」も圧力文書!】「報ステ」から安倍政権批判が消えた理由~安倍官邸「反政府番組監視」和田アキ子・IKKOも対象~

 

 


■放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”

日刊ゲンダイ:2023/03/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798


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第2次安倍政権の政治介入で、放送法の「政治的公平性」の解釈がねじ曲げられた問題。


総務省が存在を認めた「行政文書」によれば、解釈変更を主導した礒崎陽輔首相補佐官(当時)が総務省に圧力をかけるきっかけとなったのは、2014年11月23日放送のTBS系「サンデーモーニング」だった。


文書には<コメンテーター全員が同じ主張の番組は偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで>と記されている。


実際、礒崎氏は同日の自身のツイッターでこうつぶやいていた。


<日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります>


そこで日刊ゲンダイはこの番組の映像を入手。

どこが礒崎氏の逆鱗に触れたのか、視聴した。


番組は日曜朝8時からの2時間生放送。

2日前の金曜に安倍首相(当時)が「消費税10%への引き上げ先送り」を理由に、残り任期を2年残して衆院を解散、12月14日投開票の総選挙が決まっていた。

番組では8時10~30分まで、選挙の争点などをテーマに話し合った。


出演者のおもな発言はこうだ。


「争点は2つ。1つはアベノミクスの評価。もう1つは国の形。自民党憲法改正草案が持っていきたい国の姿が、戦後日本が積み上げてきた民主国家とどう違うか、真剣に考えて判断しなければいけない」(評論家・寺島実郎氏)


「この国の形を変えたいということだろうと思う。安倍さんのナショナリズムみたいなものが自信に満ちてきた」(写真家・浅井慎平氏)


「大義がない選挙。消費増税に賛成の政党はないので、争点にならない。この2年間、前回選挙で争点にすらなっていないことが閣議決定で次々決まった。そのことをどう評価するか」(中央大教授・目加田説子氏)


「一番大きい問題は安全保障政策の変更。集団的自衛権、特定秘密保護法は事実上の憲法改正。内閣の決定だけでやったことに対して、やはり信を問うべきテーマ」(元毎日新聞主筆・岸井成格氏)

 

・解散総選挙は政権与党への審判


番組では野党の問題点への言及もあったし、そもそも選挙の話題は20分間で、番組全体の6分の1に過ぎない。

それでも安倍政権に対する厳しい指摘は、礒崎氏には「仲間内」「反論を許さない」と映ったようだが、解散総選挙は政権与党がやってきたことへの有権者による審判だ。

政権が“まな板の鯉”となるのは必然で、政権幹部として度量が足りな過ぎたのでは?


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放送法“政治介入”のトリガー 渦中の「サンデーモーニング」で首相補佐官の逆鱗に触れた“ある発言”
日刊ゲンダイ:2023/03/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319798

 

 

 

■問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求

excite.ニュース 2023年03月08日

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/


~~~


放送法の解釈を巡る問題。

総務省が行政文書であることを認め、公表したメモの中で、平成27年3月9日(月)夕刻と記されたものには、「高市大臣と総理の電話会談の結果」とのタイトルがつけられ、「大臣室・平川参事官から安藤局長に対して以下の連絡」とある。


連絡の中身は(1)政治的公平に関する件で、高市大臣から総理に電話(日時不明)。

(2)総理からは「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。

実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)。


ここからは安倍晋三総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」と指摘していることから、解釈変更を求めたことがうかがえる。


しかも(3)国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと、と記されている。

一連のものとは安保法制を押さしているとみられる。


そして、高市氏は実際、この解釈を巡り「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」などと国会で答弁した。


これに関し、松本剛明総務大臣は今国会で「放送法の解釈は変えていない。補足説明したものだ」と強弁しているが、安倍総理が「今までの放送法の解釈がおかしい」と述べていることを踏まえれば、明らかに解釈を変えたということだ。


立憲民主党の小西洋之参院議員は国会内での総務省からのヒアリングで「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。

当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と提示した。


小西氏は「事件の本質は、礒崎補佐官らの圧力で違法な解釈が作られ、今日この瞬間も『たった一つの放送番組だけで放送法違反が認定でき、結果、テレビ局の電波を止めることができる』という言論弾圧の危険が生じていることです。


もちろん、共犯者の高市(経済安全保障担当)大臣には辞職を求めます」と参院予算委員会で高市氏の先の国会での答弁(文書が捏造でなければ大臣、国会議員も止めるという事か、との問いに対する『結構』との答弁)通り、辞職してもらうことを求める考えをツイッターで発信した。


ネット上でも、高市大臣は発言通り、責任をとるべきとの声も目立つ。(編集担当:森高龍二)


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問題の本質は言論弾圧の危険、高市氏へ辞職要求
excite.ニュース 2023年03月08日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000098961/

 

 

 

 

 

■官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象

週刊ポスト 2020.06.03

https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL


~~~


安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。


本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。

この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。


内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。

記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。

開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。


1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日本テレビ系)、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)、「とくダネ!」(フジテレビ系)の3番組、昼は「ミヤネ屋」(日テレ系)と「ひるおび!」(TBS系)、そして夜は「報道ステーション」(テレ朝系)と「NEWS23」(TBS系)の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。

TBS系の「グッとラック!」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。


その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。

記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。


もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。

3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制 政治決断の背景〉としてこう記されていた。


〈小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています(後略)」〉


小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね(後略)」〉というやり取りが続く。

 

・克明に記録されたやり取り


開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。

岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ!」(TBS系)に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。


もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。

「機密性2情報」の印字がある2月17~21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。


文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。


それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。

長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。


※週刊ポスト2020年6月12・19日号


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官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
週刊ポスト 2020.06.03
https://www.news-postseven.com/archives/20200603_1567595.html?DETAIL

 

 

 

 

■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態

excite.ニュース 2018年07月29日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/


~~~


最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。

そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。


『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。

ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。


典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。

テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。


ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。

26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。

自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。 


しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。

じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。


当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン!』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。


だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。

それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。


別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。

しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。

つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。


ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。

たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。

『NEWS23』や日本テレビ『NEWS ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。


さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「(今国会は)野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。


そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

 

・政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球


カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ? あと2年もあるのに!」と大はしゃぎ。


懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。

時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。


しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。

「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。


スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10~15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。


とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。

この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。


カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。

その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。

視聴者のほうが「あと2年もあるのに!」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。


さらに、25日の放送も異常だった。

前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。

その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。

さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。


そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。

こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。

政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

 

・原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か


もちろん、この異変には理由があった。

じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。


新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド!モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。

しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。


「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド!モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」(テレビ朝日編成局関係者)


これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。


実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」と挨拶で愚痴った。


さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。

古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

 

・露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が


つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。

『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。


前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」


しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。


「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」(キー局政治部記者)


言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。

大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。

同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。


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『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4155/

 

 

 

 


■<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴

琉球新報 2013年1月12日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html


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昨年末総選挙による自民党復権を受け、安倍新内閣がスタートした。

自民党は歴代、明確な文化メディア政策を打ち出してきていないが、少なくとも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要(かなめ)がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。

そのためには、第1次安倍内閣の1年間(2006年9月26日~2007年9月26日)を振り返ることが有効だろう。

 

・メディア規制


何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。

第1次内閣で憲法改正手続法を成立させ、第2次内閣の始動に当たって憲法改正を明言する状況にある。


自民党が謳(うた)う新憲法の全体像は本欄12年5月で触れたが、表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。

同党『憲法改正草案Q&A』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権(の)主張」は取り締まりの対象になるとされる。


これを新聞やテレビに置き換えると、例えば事件報道で何がしかの名誉やプライバシーを侵害することは避けられないが、政治家の行状を報じることが憲法違反として訴えられる可能性を示唆するものである。


さらにはこの憲法改正手続法において、報道規制条項が盛り込まれたことも忘れてはなるまい。

放送局は憲法改正に関し投票運動期間中、番組内容について政治的公平や事実報道を順守することが求められるとともに、憲法改正に関する広告が原則禁止される(一方で政党には無料広告が認められる)。


国会議員で構成される広報協議会の指示に従って、テレビやラジオは広報を行うことも求められる。

こうしたメディア規制は、極めて強力なものであるが、その対象をさらに活字やネットにまで拡大すべきという意見も根強い。

また草案段階では、予測報道についても全面禁止とする考え方も示されていた。


そしてもう一つ、この時期に強化されたのがいわゆる有事法制に関する取材・報道規制である。

自衛隊法の改正が行われたのも、日米秘密軍事情報保護協定が締結されたのも07年だ。


これらによって防衛秘密は大臣の裁量で格段に範囲が拡大することとなり、また罰則適用の範囲も拡大することとなった。

これはそのまま、保秘の壁を厚くすることに繋(つな)がっているのであって、民主党政権時代の秘密保全法制の検討もこの時期に始まったものである。

 

・放送の自由への介入


前述の改正手続法にも当てはまるが、放送に関わる内容規制を推し進めた内閣でもあった。

07年春には放送法の改正案が国会提出され、同年暮れに成立している。


その一つが、NHKが実施している国際放送に関し、政府がその放送内容について指示をする規定の変更があった。

文言としては、命令放送から要請放送に変わったわけだが、その実は総務大臣から要請を受けた場合「これに応じるよう努めるものとする」のであって、拒否をする選択肢は事実上ないとされている。


問題は、なぜこうした言葉の言い換えがなされたかであるが、その背景には、06年に菅総務大臣が短波ラジオ放送国際放送で「拉致」放送を命令したことがきっかけである。

この種の具体的な政府方針に沿った内容指示がなされたのは初めてのケースである。

その意味するところは今後、領土問題等で政府主張に沿った「国益」報道が求められる可能性を考えないわけにはいかない。


さらに同改正案には「再発防止計画の提出の求めに係る制度」の導入が盛り込まれていた。

これは、関西テレビの捏造(ねつぞう)(「発掘!あるある大事典」事件)が発生し、政府が個別番組内容への介入を可能とする、行政処分に近い強制力を有する制度であった。


結果としては、放送界が自主規制機関であるBPOを強化(番組検証委員会の創設)することにより法制化は免れたものの、厳しい行政規制を指向していたことは間違いない。


実際、総務省が放送局に対して実施する行政指導は、記録が残る1985年以降、今日まで4半世紀で31件あるが、そのうち8件は安倍内閣時代であって、しかも直前の菅大臣(安倍官房長官)時代を含めると、わずか1年半で全体の3分の1という、他の期間に比して突出した番組介入ぶりである。


ちなみに、民主党政権時代には行政指導は1件もなく、その点では表現の自由を尊重した政権運営だったといえる。


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<メディア時評・安倍政権と報道の自由>言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴
琉球新報 2013年1月12日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201314.html

 

 

 


■テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする

文藝春秋digital 2018/04/07 大山くまお

https://bunshun.jp/articles/-/6939


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政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条の撤廃を検討している。

一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。

 

安倍晋三首相「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」毎日新聞 2月1日


安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会でこのように語っている。

翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」(議長・首相)の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。

電波制度改革への首相の強い決意の表れだ。


『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。

「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」が赤字で明記されていたという。

さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せるようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。


政府が撤廃しようとしている放送法4条は、大きく次の4点を放送局に求めている。

(1)公序良俗を害しない(2)政治的公平さを失わない(3)事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明確にする。

これが撤廃されれば、フェイクニュースが事実のように報じられたり、選挙報道の中立性が損なわれる事態になりかねない。

政党が都合のいい番組を放送することも可能になる。


時事通信は「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」という中央省庁幹部の声を紹介(時事ドットコムニュース 4月4日)。

経済ジャーナリストの町田徹氏は「安倍政権はテレビ局をけん制するだけでなく、共和党べったりの米テレビ局『FOXニュース』の自民党版を作る野望を持ち始めたのではないか」という見方を紹介している(現代ビジネス 4月3日)。


今井尚哉 首相秘書官「テレビに政治的中立なんてないだろ」『週刊文春』4月12日号


放送法改正を主導していると見られているのが、安倍首相の信頼が厚い今井秘書官だ。

4月6日付の毎日新聞は官邸関係者の「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かったほうがいい」という言葉を紹介している。

テレビ局に「公正」さなど求めない、というわけだ。


安倍晋三首相「(批判的な)TBSやテレ朝は報道じゃない」『週刊文春』4月12日号


背景にあるのは、森友学園問題などについての報道に対する政府、ならびに安倍首相の不満だ。

内閣支持率の低下、ならびに首相自身への不信感は報道のせいだと考えているふしがある。


2014年11月、安倍首相がTBS『NEWS23』に出演した際、政府の経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れた後、「おかしいじゃないか!」と声を張り上げて不満を露わにしたのはよく知られている。

このときは当時の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長が在京6局に対し、選挙報道の「公平中立」を求める文書を送っている。


2015年11月には百田尚樹氏が代表理事、上念司氏が事務局長、ケント・ギルバート氏、田中秀臣氏らが理事を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足(役職は現在のもの)。


『NEWS23』を批判する意見広告を出したり、高市早苗総務相(当時)に放送法4条の政治的公平性についての公開質問状を出したりするなどの活動を行った。


高市早苗 前総務相「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」産経ニュース 2016年2月9日


これは2016年2月に衆議院予算委員会で、民主党(当時)の奥野総一郎氏が放送法の解釈について「視聴者の会」の公開質問状に言及しつつ質問した際の高市早苗氏の答弁。

放送法を所管する立場である総務相の高市氏は、このとき「停波」の可能性にも言及しており、報道機関の萎縮をもたらすと批判が集中した。


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テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権の暴言を総ざらいする
文藝春秋digital 2018/04/07 大山くまお
https://bunshun.jp/articles/-/6939

 

 

 

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年)

メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判

『現代の理論』秋田稔

http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php


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安倍政権は極めて狡猾なメディア・コントロールを推し進めている。

第2次政権発足直後、NHKに「右向け右」の籾井勝人会長を送り込み「安倍チャンネル」化。


民放もTBSやテレビ朝日を叩いて黙らせた。

在京大手紙も、政権サポーター派の読売・産経と、リベラル派の朝日・毎日・東京にはっきりと二分され、その朝日も縮み上がる。


高市総務相の「電波停止」発言に反対する「我々は怒っている!」声明記者会見で鳥越俊太郎氏は「メディアが政権をチエックするのではなく、政権がメディアをチエックする時代になっている。負けられない戦いで、負ければ戦前のような大本営発表になる」と語ったが、まさにそのような時代だ。


本書は、日本の大手メディアが雪崩を打って「権力のポチ」化する状況を厳しく批判するとともに、反撃の道筋を提言する。

著者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長の凄腕日本ウォッチャー。


本書はまず、「ジャーナリズムは政治権力のウォッチ・ドッグ(番犬)であるべき。だが(日本)の記者クラブ・メディアはまるで政権のポチのようにシッポを振ってきた。第2次安倍政権の成立以降、その傾向はますます加速している。なぜ日本のメディアは安倍政権に〝伏せ〟をするような態度で仕事をするのか。政権からのプレッシャーとメディアの自主規制は、どこまで進んでいるのか」と問題提起。


まず「政権のメディア統制」では、以前はファジーでウエットだった日本の政権とメディアの関係が、第2次安倍政権以降はドライなものに激変したと指摘する。

日本の大手メディアは、閉鎖的な記者クラブ制度に依存する「記者クラブ・メディア」といわれる。

それは、メディアは政権から情報をもらうかわりに政権を手厳しく批判しないという「ゆるやかな共存関係」だった。


だが第2次政権以降は政権側がドライにメディアを選別。

9・11以降のブッシュ政権の「有志連合」戦略さながらの「仲良しメディアにはアメ、敵対メディアにはムチ」のメディア戦略に一転した。


政権(のメディア対策)がメジャーリーグを目指しているのに、日本のメディアは「記者クラブ・メディア」というガラパゴス化した閉鎖空間に安住していたため高校野球のレベルで、政権のメディア戦略に敗退してしまったという。


「メディアの自壊」では、原発事故の政府事故調による「吉田調書」を朝日が独占入手したのは大スクープで、政府がこれを隠蔽していたことこそが大問題だった。

ただ朝日は、調書のインパクトを重視するあまり、調書のニュアンスを誤解させる見出しで政府に反撃の糸口を与えてしまった。

そして、産経や読売などが官邸周辺とみられるリークで「吉田調書」を全文入手し、朝日叩きの記事を掲載したのは「ジャーナリズムの自殺行為」と批判する。


また朝日新聞特報部は「我々は政府のポチにはならない」という「脱ポチ宣言」を掲げて優れた調査報道に取り組んできたが、会社側が同部を事実上解体するなど社内に自粛ムードが漂っており、この事態は「平成の白虹事件」(「朝日新聞白虹事件」は大正デモクラシーの旗手・大阪朝日を変質させた言論弾圧事件)と重大視する。


「権力VS.調査報道」はジャーナリズムの真骨頂である調査報道への逆風と、それをどう克服するか。

日本以上に厳しい政権の圧力にもかかわらず、屈せず闘う米国のニューヨーク・タイムズ(ブッシュ政権による秘密盗聴、米国とイスラエルのイラン核兵器開発妨害ウイルス)、AP通信(司法庁による記者盗聴)、FOXニュース(北朝鮮の核実験情報)などの実例を挙げる。


そして米国ではジャーナリズムが危機に瀕したとき、メディアが報道の自由のために会社や業種、右や左の垣根を超えて、団結して反撃するのに対し、日本のメディアには、「事なかれ主義のサラリーマン記者」があまりにも多く、「ジャーナリストが民主主義社会のために果たしている使命感という最も大事な視点が欠落」しているため、メディア対策に力を注ぐ安倍政権の誕生によって、その弱点が露呈してしまったという。


とはいえ日本では、国家機密の縛りも、国家の市民に対する監視も、まだまだ米国ほど厳しくはない。

しかし特定秘密保護法などによって、日本も間もなく米国のような厳しい監視国家になるだろう。

だからこそ、日本メディアはもっと切迫した危機意識を持ち、「タコツボ型ジャーナリズム」ではなく、個々の記者が強いプロ意識を持つとともに、ジャーナリスト同士が結束するべきだと忠告する。


終章「不確かな未来」では、米国の独立調査報道機関の取り組みや、東京新聞・神奈川新聞・琉球新報・沖縄タイムズなどの健闘、調査報道ジャーナリスト育成に向けた早稲田大学ジャーナリズム研究所など、権力に負けない強靭なジャーナリズムの動きも紹介する。


本書の出版以降のメディアをめぐる動きを見ても、クローズアップ現代、NEWS23、報道ステーションのメーンキャスターが、そろって降板。

総務相の「放送電波停止」発言。

「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」で日本は72位に下落したのに、菅官房長官は「報道が委縮するような事態は全く生じていない」と発言。

籾井NHK会長の居座りや「原発報道は公式発表ベースに」「被災地の自衛隊活動も報じよ」発言……など、政権のメディア統制やメディアの委縮・隷従もますます進んでいる。

本書はそれを共に跳ね返そうとする、ジャーナリスト魂あふれる熱いメッセージだ。


なお政権の言論統制に大手メディアが委縮や隷従を深める背景には、本書とも重複するがやや補足すれば①ネットの普及、読者の新聞離れや広告収入の鈍化などによる経営難②以前の政治取材は主に自民党各派閥に深く食い込み、収集情報を突き合わせて政権の動きをウォッチしてきた。

しかし小選挙区、政党助成金制度や「一強多弱」の現政権下で、自民党各派閥が力を失い、官邸主導で政権の情報管理も徹底。

官邸や自民党による記事や番組内容のモニタリングも精緻を極め、政権の意向に反する記事には厳しいクレームをつけるなどで、御用記者以外の取材が困難になった③「記者クラブ・メディア」は各省庁・企業など取材先からの手厚い情報提供などに依存し、取材先にコントロールされる④報道に対する訴訟増加などによる過剰な「コンプライアンス=法令順守」、ネット右翼などの激しい攻撃……なども挙げられるだろう。


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『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年)
メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判
『現代の理論』秋田稔
http://www.gendainoriron.jp/vol.08/review/re01.php

 

 

 

 

■安倍晋三を支えた謎のサロン「四季の会」によるNHK支配……「従軍慰安婦」番組への政治圧力騒動の裏で起こっていたこと

週刊現代 2023.01.17 森功

https://gendai.media/articles/-/104815


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・安倍応援団のサロン「四季の会」によるNHK支配


安倍政権を生んだ四季の会の中核メンバーには、錚々たる顔ぶれがそろっている。

葛西とともに会を切り盛りしてきた富士フイルムの古森をはじめ、葛西と旧知の財界人が数多く集った。


東京都立西高等学校、東大法学部の葛西の先輩でJFEホールディングスの下垣内(しもがいち)洋一もまた、四季の会の発足当初から参加してきた中心メンバーだ。

日本鋼管と川崎製鉄の合併の立て役者としてJFE初代社長に就いた下垣内は、後任社長の數土(すど)文夫をのちに四季の会に加えた。


葛西を中心とする四季の会は、日本の公共放送にも深くかかわってきた。


年間7000億円に上る受信料収入をもとにしたNHKの放送事業予算は国会承認が必要とされ、自民党の郵政・放送族議員たちの協力が欠かせない。

そのためNHKの政治部記者が郵政族議員たちとのパイプ役を担ってきた。


おかげで歴代の経営トップには政治記者が就くようになり、局内では政治部が幅を利かせた。

古くは池田勇人の番記者だった島桂次が有名だ。


シマゲジとあだ名された島の流れを汲み、元自民党副総裁の川島正次郎や元首相佐藤栄作と懇意だった海老沢勝二もまた、大きな権勢を振るった。

あだ名はエビジョンイルだ。


皮肉にも葛西や安倍は、この海老沢失墜を機にNHKに口を出すようになり、四季の会の財界人がそれをバックアップしていった。

 

・安倍・菅政権によるNHKへの政治介入


1997年7月31日から7年半という長きにわたって会長を務めた海老沢は、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出をきっかけに発覚した一連のスキャンダルにより、2005年1月25日に退任した。


次の橋本元一はNHKで初の技術畑出身のクリーンな会長と称されてNHK改革を担い、08年1月24日まで1期3年のあいだ会長職に就く。


しかし皮肉にも、このNHK改革が露骨な政治介入を招く結果となる。

あるNHKの理事経験者はこう嘆いた。


「橋本さんが会長に就任して間もなく、NHKでは放送のデジタル関係企業を巡って職員のインサイダー取引が発覚してしまいました。それで、自民党の郵政族議員たちから、プロパーの会長に経営を任せていては改革などできない、という声があがり始めたのです。その急先鋒が自民党の菅義偉さんでした。橋本会長はいわば海老沢会長のあとのショートリリーフで身ぎれいな人だけに、政治感覚が欠如していたといえるかもしれません。それで逆に菅さんをはじめ総務関係の族議員に翻弄されてしまったのでしょう」


安倍・菅政権によるNHKへの政治介入の源流がここにある。


端緒は、教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」という番組を巡る政治圧力騒動にさかのぼる。

従軍慰安婦の模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を題材にした番組だ。


それ自体は01年の放送で、4回シリーズの第2回の放送時間が予定より4分短縮された。

その放送時間の短縮が森喜朗政権時の官房副長官だった安倍の圧力によるものだったのではないか、という疑惑が浮上する。


それを番組放送から4年も経った05年になって朝日新聞がすっぱ抜いた。

そこから公共放送に対する政治介入が一大論争に発展したのである。


奇しくも海老沢の後任として橋本がNHK会長に就いたばかりの出来事だ。

海老沢会長時代から相次いだ不祥事に加え、またしても問題が発覚したNHK局内は混乱した。


そこに乗じて公共放送に手を突っ込んだのが、自民党の安倍や菅だったのである。


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安倍晋三を支えた謎のサロン「四季の会」によるNHK支配……「従軍慰安婦」番組への政治圧力騒動の裏で起こっていたこと
週刊現代 2023.01.17 森功
https://gendai.media/articles/-/104815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■安倍官邸側が進めた水面下のシナリオ 新解釈「俺と総理で」段取り

放送法めぐる内部文書問題

朝日新聞  2023年3月8日 

https://www.asahi.com/articles/ASR3866JWR38ULFA010.html

 

 

 

■15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視

東京新聞 2023年3月2日 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234268

 

 


■批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”

日刊ゲンダイ:2023/03/07

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684

 

 


■「報ステ」も“圧力文書”触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由

日刊ゲンダイ:2015/04/12 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906

 

 


■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説

週刊ポスト 2013.12.20

https://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html?DETAIL

 

 


■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

論座(朝日新聞) 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2015041100001.html

 

 


■反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性

週刊ポスト 2019.12.05

https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL

 

 


■独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」


Business Journal 2018.05.05 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

https://biz-journal.jp/2018/05/post_23222.html

 

 


■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』

著者:マーティン・ファクラー
発売日:2017年12月01日
出版社:双葉社

https://a.r10.to/hN2LHI

 

 

 

■『安倍政治と言論統制 (テレビ現場からの告発!)』 

著者:『週刊金曜日』編 (著)
発売日:2016/3/24
出版社:金曜日

https://a.r10.to/h9t9d7

 

 

■『安倍政権のメディア支配』

著者:鈴木哲夫
発売日:2015/6/10
出版社:イースト・プレス

https://a.r10.to/huJs0K

 

 

■『安倍政権・言論弾圧の犯罪』

著者:浅野 健一
発売日:2015/9/25
出版社:社会評論社

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784784514991

 

 

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?

「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」

「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」

「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース 2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 


■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

・安倍政治に敗北したメディア:安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座(朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 


■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者

「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に2度質問した。しかし麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている」

毎日新聞 2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

 

 

 

■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り

・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」?

「安倍晋三政権を批判」

「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」

毎日新聞 2021/7/10

https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

 

 


■安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 


■新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態

~まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み~

・記者クラブの権力監視が機能していない

「非常に不透明な、情報開示に消極的な権力に対して、どうしっかり説明させていくのか」

東洋経済(2020/04/27)
https://toyokeizai.net/articles/-/347070

 

 


■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体

週刊現代 2016.07.03

https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

 

 


■「メディアの権力監視」,日本は最低評価

NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20190801_5.html

 

 

■日本のメディアは大丈夫か

~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~

論座(朝日新聞)2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に 国境なき記者団

日本経済新聞 2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 


■報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下

共同通信 2022/05/03

https://nordot.app/894125755834286080

 

 


■日本を裏で操っている? 

~アメリカの巧妙な世界戦略~

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎:石角完爾:2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 


■日本人が知らない「闇歴史」

~アメリカに支配された70年の真実~

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆(双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

「安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介」

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」

「アメリカの資金でつくられた首相」

エキサイトニュース 2015年8月17日 野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

「テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ(講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■【なぜTVは米国と英国を称賛し、中国を批判するのか?】

『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』

著者:馬渕睦夫(元ウクライナ大使)
発売日:2014/10/24
出版社:WAC BUNKO

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784898317075

 

 


■正力松太郎が自ら語った全国テレビ放送網構想、その“対米従属的”内容

ダイヤモンド 2020.1.8

https://diamond.jp/articles/-/225182

 

 

■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。

https://note.com/matsushita8935/n/n6690ad370a25

 

 

■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み

https://www.youtube.com/watch?v=jJFuOm8V6O4