米国における会社資産の種類

米国税法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項内容は会社がある種類の資産の売却等処分を行う際に伴う損益の税務処理となっています。本稿では、米国における会社資産の種類及びそれらの減価償却方法について議論します。

 

米国における会社資産の種類

 

第1231条の対象となる資産

 

対象となる資産の種類	第 1231 条の対象となる資産は、取引又は商業活動目的で使用され、1 年保有した減価償却可能なものとなっています。
損益等の税制措置	1231 条の対象となる資産を処分する際に得た純利益は長期資本利得とみなされますが。一方、生じた純損失は経常損失と扱われます。例外的に、納税企業が課税年度に第 1231 条の資産による純利益を認識した場合、当該課税年度の前年度の損失に関しては遡って経常利益に調整される原則を適用します。

 

第1245 条の対象となる財産

 

対象となる財産の種類	第1245条の対象となる資産は、減価償却、償却、又は減耗扱いを行う有形個人資産 (機械、設備など)となっています。
損益等の税制措置	1245 条の対象となる資産の売却等処分を行う際に得た純利益は、過年度の減価償却費と遡って扱われ、当納税年度の源泉所得として課税されます。残存利益は全部長期資本利得と扱われます。

 

第1250 条の対象となる財産

 

対象となる財産の種類	第1250条の対象となる資産は、建物、構築物及び改修工事支出金等の減価償却可能な不動産又は取引となっています。
損益等の税制措置	1250 条の対象となる減価償却可能な不動産の売却又は交換を行う際に得た純利益に含まれた過年度の減価償却費は源泉所得とみなされますが、残存利益は全部長期資本利得と扱われます。

 

米国における会社資産の減価償方法

 

第179条

 

目的	第 179 条によると、対象となる有形個人資産に関して、会社は一旦資産として計上せず耐久期間に減価償却していく方法ではなく、使用開始の年度に一気に控除することができます。
対象となる資産	第 179 条の対象となる資産は、機械・設備、ビジネス目的で使用された車両等の有形個人財産となっています。

 

ボーナス減価償却

 

目的	ボーナス減価償却により、企業は対象となる資産に対して初年度に大きい割合で控除することができます。
対象となる資産	ボーナス減価償却の対象となる資産は通常、減価償却期間が20年以内の機械・設備、適格な改良資産等の有形個人資産となっています。

 

修正加速償却制度 (MACRS) 法

 

目的	MACRSの修正加速減価償却方法により、会社はコスト回収の簡素化を進む上で耐用年数の早い段階でより多く控除できて、投資の促進や税制上の優遇措置を受けることができます。
減価償却期限	資産の種類に特定の回収期間が割り当てられ、会社が一定の期間内でそのコストを回収できる仕組みになっています
加速度減価償却	通常、MACRS の加速減価償却方法によって、資産の耐用年数の初期段階で減価償却の控除を繰り上げます。

※時MACRS の詳細については、下記のURLをクリックしてご参照ください。

https://www.kaizencpa.com/chs/Knowledge/info/id/1596.html

 

 

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