法人税の15年度下げ、骨太方針に明記 政府・与党（日経より）

法人税の15年度下げ、骨太方針に明記　政府・与党

政府・与党が法人実効税率を2015年度から引き下げる方針を固めたという記事。麻生大臣がそのような発言を記者会見で行い、自民党税制調査会も引き下げ容認の結論を出したのだそうです。

「財務相はこれまで法人減税に慎重な姿勢を示していた。財務相が来年度からの引き下げを初めて容認したことで、政府内の意見が一致した。財務相は「法人税率を引き下げた分の減収をまかなう恒久的な財源が必要」とも述べた。」

「自民党も来年度からの引き下げを容認する。自民党税制調査会は３日午前の正副会長会議で、法人税改革に関する党税調の基本認識をとりまとめた。来年度からの法人実効税率の引き下げを容認しつつ、その前提条件として制度的に担保された恒久財源が必要と訴える内容だ。

　法人実効税率下げについて「国・地方を通じ、恒久的な財源を確保し、税収中立の中で実現していく」と明記。課税対象を拡大しつつ、税率を引き下げ、広く課税して税負担の偏りを是正する方向性を示した。景気回復に伴って想定より税収が増える分を当てにした減税は「厳に慎む」と否定した。」

代替財源については・・・

「減税分を手当てするための候補には、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する外形標準課税や一部企業に税優遇を認める租税特別措置（政策減税）の縮小などが挙がる。政策減税は約９千億円あり、縮小を目指すが、対象企業の反発が強い。政府・与党は年末までに具体的な代替財源を検討するが、調整は難航しそうだ。」

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（金融庁）

日経ではもう決まったように書いていますが、記者会見で大臣は以下の発言しかしていません。記者の質問も誘導尋問的です。

「問）
法人税の実効税率についてですが、菅官房長官と甘利経済担当大臣は企業の成長を促すためにも、骨太の方針に来年度から引下げの方針を明記したいという考えを重ねて示しています。一方で、自民党税制調査会では引き下げには代替財源が必要だとして、今日も野田税調会長が総理にこうした考えを伝えに行くと言われています。骨太の方針は今月まとまる見込みですが、大臣は年末の予算編成を待たずに骨太の方針に来年度からの引き下げについて盛り込むことは問題ないとお考えでしょうか。

答）
基本は法人税の実効税率を引き下げるに当たっては、責任ある代替財源というものがきちんと示されてあるのであれば別にいいです。責任あるというところは書き落とさないでください。そこが一番肝心な言葉です。代替財源については、2020年までのプライマリーバランスの黒字化とセットになっていますから、それがきちんと担保されるためには、法人税が下がった分だけそれを賄う恒久的な財源が必要ですから、責任あるというのはそういうことです。」

焦点は引き下げ幅と財源確保　政府と自民なお隔たり　法人税減税（産経）

「改革案では、平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化達成を「必須」と明記。さらに、減税には、それと同じ額の財源が必要と主張するが、代替財源として検討する項目は実は多くない。検討メニューは、赤字企業にも課税される外形標準課税の対象拡大や、特定業種を税優遇する政策減税の見直しくらいだ。外形標準課税の強化は１兆円規模の確保につながる可能性はあるものの、政策減税は党税調内でも見直しに慎重な声が多く、大幅減税するほどの財源の確保は難しい。」