株名義貸しで課徴金、初の勧告へ 監視委方針 不動産会社に（産経より）

株名義貸しで課徴金、初の勧告へ　監視委方針　不動産会社に

東証１部上場の「三栄建築設計」の社長が、保有株の一部の名義を他人の名義にしていたという記事。会社もそのような虚偽の開示をしていたということで、証券取引等監視委員会が会社に対する課徴金納付命令の勧告を出すそうです。

「同社は平成２３年８月に東証２部に上場、２４年に東証１部に指定替えされた。東証２部は、役員ら以外が保有する「流通株式数」が３０％以上あることが上場要件としている。だが、同社社長は上場を実現するため、知人ら３人に一部自社株の名義を貸与。２３年８月期決算で、約２７％だった流通株式数を３０％超とする虚偽の有価証券報告書を財務局に提出したとしている。」

「株の名義貸しをめぐる課徴金勧告は初めて」とのことですが、株主を偽って有報に記載したという点で、西武鉄道の事件と似ています。

東証１部不動産会社に課徴金勧告へ（NHK）

「三栄建築設計は「有価証券報告書の記載が誤っていたことは事実だが、株価の下落防止などのために行ったもので上場基準を満たす目的ではなかった」としています。」