新日本監査法人は、2011年6月期の「業務及び財産の状況に関する説明書類」を、9月12日に同法人ウェブサイト上で公表しました。
このうち売上の前期比較は以下のとおりです。
売上はこのように前期比２,５４３ 百万円減少とふるいませんが、損益面では、400名の首切りの効果が出たのか、経常利益が４,７６０百万円（前期は３，０８６百万円）と急回復しています。当期純利益も、特別損失で構造改革費用２,３３０百万円を計上しながら、１,８７５百万円（前期は２９１百万円）をあげています。
「構造改革費用の主なものは、職員の早期退職に係る費用等２,２１３ 百万円である」とのことなので、リストラ1人当たり5百万円強です。1人当たり人件費が福利厚生費なども含めて仮に10百万円とし、リストラを期の前半で行ったとすると、リストラを行ったこの年度から、プラスの効果が出たと推測されます。当年度はリストラ効果が年間を通じて得られるので、他の要因が同じであれば、さらに回復が見込まれることになります。
もっとも、売上減少が続いたり、多数の新人採用を行えば、リストラ効果は相殺されてしまいますが・・・。
新日本監査法人の６月期、純利益6.4倍 人員削減が寄与（日経）
この日経記事でも「昨秋に約400人の早期希望退職者を募り、人件費が大幅に減った」と、首切り効果を指摘しています。
