会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」を公表（日本公認会計士協会）

会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」を公表

日本公認会計士協会は、会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」を2011年12月16日付で公表しました。

会計士協会の対応について

「日本公認会計士協会は、自主規制機関として、当該企業（注：オリンパスと大王製紙）の公認会計士・監査法人が行った監査業務について調査を開始しています。その結果を受けて、会則等に則り適切な対応を行う所存です。」

会員の監査対応について

「・・・（オリンパスと大王製紙の）調査報告書では、関連当事者取引、専門家の業務の利用、会計監査人と監査役との関係、監査人交代等に関する事項が指摘されています。いずれも、それぞれ関係法令や監査基準委員会報告書等で監査上の対応が定められているものです。会員各位においては、誠実かつ適切に監査を行っているものと思いますが、改めて十分な深度ある監査を行っているか確認していただきたい。」

（これらに加えて、さまざまな報道から判断すると、オリンパスのケースでは、買収により子会社となったジャイラスの監査に関する「他の監査人の監査結果の利用」にも問題があったようです。）

（最後のパラグラフで「公認会計士監査は、企業の有効な企業統治（企業ガバナンス）を前提として行われるものですが」という文言が挿入されているのは、オリンパスや大王製紙のような企業統治が欠如している会社では、監査の失敗が起きてもしょうがないという意味なのか、それとも、企業統治が欠如していても、監査人は責任を負わなければならないという意味なのでしょうか。たぶん後者だと思いますが・・・）