自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取
自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入先に関する事項を収支報告書に記載していなかったとして告発されたという記事。東京地検特捜部が一応調べているそうです。
「おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。
この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。」
政治資金規正法違反（虚偽記入）罪の事件としては、これが有名です。
「大善裁判長は公判で存在が明らかになった東京地検特捜部検事による虚偽の捜査報告書についても言及。「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいたとうかがえる」と述べた。
この報告書が強制起訴の判断材料となった点については「検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判し、「検察庁は作成された経緯や原因の究明について、十分調査の上で対応することが相当だ」とした。」
「第11回 20日 会計の専門家の弥永真生・筑波大教授らの証人尋問」
今回の事件は、単に支出の記載が漏れていただけのようですから、会計の専門家を呼ぶまでもないでしょう。
それにしても、政治家も彼らを調べる検察も、虚偽だらけです。
自民５派閥に告発状 政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検（時事）
「５派閥の政治団体は「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」。神戸学院大の上脇博之教授が昨年以降、会計責任者らに対する同法違反容疑での告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、２０２１年までの４年間に５団体がそれぞれ主催したパーティーで、２０万円超を支払った団体の名前など計約４０００万円分について記載していなかった疑いがある。」
（注：報道を要約した部分を間違えたので、訂正しました。）
