会計不正が3年連続増 前期45社、会計士協会調べ（記事冒頭のみ）
会計士協会から昨日公表された会計不正に関する報告書（→当サイトの関連記事）を取り上げた記事。
「日本公認会計士協会は16日、2024年3月期に会計不正を公表した企業が前の期比9社増の45社だったと発表した。公表企業は3年連続で増え、過去最多だった20年3月期（47社）に迫った。架空仕入れや在庫の過大計上などの増加が目立った。」
5年間の集計で、会計不正発覚経路は「当局調査」が42件で最も多かったそうです（2023年3月期までの5年間では2位）。
「新型コロナウイルス禍が一服し、国税庁の税務調査が増えたことが一因とみられる。」
報告書では、税務調査にはふれていなかったような．．．
税務調査では、役員や従業員による不正支出がらみの摘発が多いと思われますが、会計監査では、支出に関する内部統制はチェックするものの、経費の中に紛れ込んでいる不正支出を探し出そうとして一生懸命監査することはあまりないのでしょう。もちろん、通報か何か（特に役員がからんだもの）があれば別です。
日経記事では具体的な社名が出てきますが、協会報告書は、統計数値が主で、事例はコラム的に短いものがいくつか載っているだけです（実名なし）。
「建設技術研究所では業務委託先への不適切な発注が発覚した。アルデプロは循環取引などの不適切な会計処理が発覚し24年6月に上場廃止になった。」
