兵庫県西宮市の学校法人が経営悪化を理由に、教職員に退職金、賞与、給与計約7億円を支払わず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたという記事。
「関係者によると、勧告は6月30日付。未払いになっていたのは、今年3月に支払う予定だった教職員32人の退職金約6億2400万円▽教職員64人の昨年12月分賞与約5000万円▽教職員64人の昨年12月~今年3月分給与の一部約3500万円。法人側は人件費削減のため、教職員の了解を得ないまま昨年12月から給与の一部をカットした。退職金の上乗せを条件に早期退職を募ったが、その退職金も支払っていなかった。」
一般企業なら末期的症状といえます。
「夙川学院は、08年のリーマン・ショックをきっかけに、先物取引などで数十億円の損失を計上し、資金繰りが悪化している。運営する中学、高校の同窓会名義の定期預金約1億6000万円や、教職員互助会の積立金約1100万円を無断で職員給与や部活の遠征費に充てたことが発覚している。」
学校法人会計では、いまだに金融商品の時価会計が導入されていません。そういうことも背景にあって、デリバティブ取引で大きな損失が出てしまうのでしょう(時価会計であってもまったく管理していなければ同じですが、すくなくとも年1回の決算の際にはチェックがかかります。)
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