金融庁、有報の総会前開示を調査 全上場企業に意向確認へ（記事冒頭のみ）
金融庁が、有報の株主総会前開示に関する調査を行うという記事。
「金融庁は、約4000社ある全上場企業を対象に株主総会前に有価証券報告書（有報）を提出するか一斉調査する。2025年3月末以降に決算期を迎える企業に調査票を送付し、今後の総会前開示の意向などを確認する。個別企業へのヒアリングも実施し、迅速な開示が行える仕組み作りにつなげる。」
「金融庁は25年3月末以降に決算期を迎える全企業に6月から順次、全国の財務局から調査票を送付する。直近の決算期での総会前開示の有無のほか、今期以降の決算期で実施する意向があるかを聞き取る。」
これは、このための特別な調査ではなく、毎年行っている有価証券報告書レビューの中で行うのでしょう。
当サイトの関連記事（有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度））について）
調査票の該当部分の一部。
このほか、重点テーマ審査として
「令和７年３月に金融担当大臣より発出された「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」に関する法令改正等関係審査の調査票の回答を勘案し、重点テーマ審査において深度ある調査を実施します。」（金融庁発表文より）
とのことです。日経記事で「個別企業のヒアリング」というのは、そのことなのでしょう。
（総会前提出の予定なしの場合に、理由を書かせるというのがいやらしい。へたな理由を書くと「深度ある調査」が待っているかもしれないわけで、一種の圧力でしょう。）
